HPV（子宮頸がん予防）ワクチンについて

お知らせ

　ＨＰＶ（子宮頸がん予防）ワクチンについては、平成２５年６月１４日付け厚生労働省の通知により積極的な勧奨を差し控えておりましたが、令和３年１１月２６日付けで同通知が廃止されました。このことにより、対象となる方には、個別通知の送付を再開しております。また、令和５年４月１日から接種できるワクチンの種類は、２価（サーバリックス）及び４価（ガーダシル）に加え、９価（シルガード）が定期接種として接種できます。

子宮頸がんについて

　子宮頸がんは、子宮の入り口部分（頸部）にできるがんです。

　このがんは、ヒトパピローマウイルス（HPV）という病原体が子宮頸部に感染し、細胞に変異を引き起こすことで発生します。

　子宮頸がん細胞は、原因となるHPV(ヒトパピローマウイルス)の感染から5-10年かかって増殖するといわれています。初期にはほとんど症状がないため、発見が遅れると命に関わることが多いがんです。定期的に検診を受けていれば、がんになる前の段階で診断することができます。

　子宮頸がんと子宮頸がんの検診については、小樽市保健所ホームページ「子宮頸（けい）がん」を御覧ください。

　HPV（子宮頸がん予防）ワクチンは、子宮頸がんをおこしやすいタイプであるHPV１６型と１８型の感染を防ぐことができます。そのことにより、子宮頸がんの原因の５０～７０％を防ぎます。

【定期接種対象者】

小樽市にお住いの小学校6年生から高校1年生相当の女子（令和６年度は、平成20年4月2日から平成25年4月1日生まれの方）

• 対象年齢を過ぎてからの接種は、任意接種（有料）となります。接種は合計３回必要ですが、１回目を対象年齢中に接種し、２回目以降が対象年齢を過ぎてからの接種となった場合は、２回目以降については有料となりますので、御注意ください。
• 接種に必要なHPV（子宮頸がん予防）ワクチンの予診票は、個別通知に同封しています。
• 13歳未満の方は、必ず保護者の同伴が必要です。
• 13歳以上16歳未満の方は、保護者が予診票及び説明書の記載事項を読み、理解し、納得して予防接種を受けさせることを希望した場合、保護者自らが予診票及び同意書に記入・自署することで、保護者の同伴なしで接種することができます。
• 16歳以上の方は、保護者の同伴は必要なく、予診票についても保護者の自署ではなく接種者本人の自署で接種することができます。
• 接種の際には、健康保険証・母子健康手帳・必要事項を記入した予診票をお持ちください。予診票がお手元にない方は、母子健康手帳を準備されてから保健所保健総務課にお問合せください。

※対象年齢以外の方でも、自己負担での接種は可能です。各医療機関に御相談ください。ただし、このワクチンは、HPVに感染した後に接種した場合の効果は認められていません。（逆に、有害だという統計データもありません。）

キャッチアップ接種について

【キャッチアップ接種対象者】

小樽市にお住いの平成9年4月2日から平成20年4月1日生まれの女性（令和６年度）

• 平成１９年度生まれの女性（平成19年4月2日～平成20年4月1日生まれ）についても、キャッチアップ接種の対象となります。
• 令和７年３月３１日まで無料で、HPV（子宮頸がん予防）ワクチンを接種できます。（１度も接種していない方の接種回数は３回）
• 過去にHPV（子宮頸がん予防）ワクチンを３回接種されている方は、対象となりません。
• 過去に１回又は２回のHPV（子宮頸がん予防）ワクチンの接種歴がある方は、３回接種のうちの残りの回数を接種できます。この場合は、過去に接種歴のあるワクチンと同一種類のワクチン（サーバリックス又はガーダシル）を接種してください。ただし、過去に接種したワクチンの種類が不明の場合は、接種する際に医師と十分に相談した上で、接種をしてください。なお、シルガードについては、医師と相談のうえ、途中から変更することも可能です。
• 接種に必要な予診票は、個別通知に同封しています。
• 16歳以上の方は、保護者の同伴は必要なく、予診票についても保護者ではなく接種者本人の自署で接種できます。
• 接種の際には、健康保険証・母子健康手帳・必要事項を記入した予診票をお持ちください。予診票がお手元にない方は、母子健康手帳を準備されてから保健所保健総務課にお問合せください。

【自費で接種をされた方】

HPV（子宮頸がん予防）ワクチンの積極的勧奨の差し控えにより定期接種の機会を逃したために、HPV（子宮頸がん予防）ワクチンを任意接種として自費で接種した方は、下記の条件により、接種費用の全額又は一部の払い戻しをいたします。

• 平成9年4月2日から平成17年4月1日生まれの女性
• 令和４年４月１日時点で小樽市に住民登録がある方（令和４年４月２日以降に小樽市に住民登録をされた方は、令和４年４月１日に住民登録をされていた市町村に、払い戻しについてお問合わせください。）
• 定期接種の対象年齢を過ぎてから令和４年３月３１日までに、HPV（子宮頸がん予防）ワクチンを任意接種された方（最大３回分まで）
• HPV（子宮頸がん予防）ワクチンの種類は、２価（サーバリックス）又は４価（ガーダシル）に限る。（９価ワクチン（シルガード９）は、払い戻しの対象外）
• 申請期限は、令和７年３月３１日まで（必着）

【払い戻しの申請について】

申請書（下記１）に添付書類（下記２から５）を添えて、申請してください。（郵送又は持参）

　１　申請書「ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意償還払い申請書[PDF：322KB]」

　２　被接種者の氏名・住所・生年月日が確認できる書類の写し（申請者と被接種者が異なる場合は、双方の本人確認ができる書類の写し）

　　※申請時住所記載の運転免許証、健康保険証（両面）などいずれかひとつ

　３　接種費用の支払いを証明する書類（領収書及び明細書、支払証明書等）

　　※接種者氏名、接種日、ワクチン名、ワクチン毎の料金、医療機関名が記載されているもの

　　※原本に限ります。なお、接種費用の支払いを証明する書類の提出ができない場合は、小樽市におけるヒトパピローマウイルス感染症の定期接種に係る償還払いの上限額を接種費用として払い戻しいたします。

　４　接種記録が確認できる書類（母子健康手帳「予防接種の記録」欄の写し等）

　　※４の書類がない場合は、「ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請用証明書[PDF：78.3KB]」を接種した医療機関に発行してしてもらってください。（原本を提出）

　５　振込希望先金融機関の通帳通帳又はキャッシュカードのコピー（口座番号等確認のため）

※必要書類が不足している等の場合には、追加の書類を求めることがあります。

予防接種の種類	対象年齢	ワクチンの種類	回数	接種間隔	標準的な接種
HPV （子宮頸がん 予防） ワクチン	小6〜高1年生相当の女子	サーバリックス （2価ワクチン）	3回	2回目：1回目の接種から1か月以上 3回目：1回目の接種から5か月以上、かつ2回目の接種から2か月半以上	中1の間 2回目：1回目の接種から1か月後 3回目：1回目の接種から6か月後
		ガーダシル （4価ワクチン）		2回目：1回目の接種から1か月以上 3回目：2回目の接種から3か月以上	中1の間 2回目：1回目の接種から2か月後 3回目：1回目の接種から6か月後
		シルガード （9価ワクチン）	３回	※１５歳以上で1回目を接種した場合 2回目：1回目の接種から1か月以上 3回目：2回目の接種から3か月以上	中１の間 2回目：1回目の接種から2か月後 3回目：1回目の接種から6か月後
			２回	※１５歳未満で１回目を接種した場合 2回目：1回目の接種から5か月以上 （1回目と2回目の接種間隔が5か月未満である場合は、3回目の接種が必要となります。）	中１の間 2回目：1回目の接種から6か月後

 

HPV（子宮頸がん予防）ワクチン【製品名：サーバリックス、ガーダシル、シルガード】

　予防接種委託医療機関一覧[PDF：149KB]

　接種にあたっては、事前に医療機関にお問い合わせ願います。

　基本的には、市内の委託医療機関で接種していただくこととなっております。

　事情により市外で接種を御希望される場合は、必ず事前に保健所保健総務課にお問合せください。場合により、自己負担が生じることがあります。

　平成25年に日本国内でＨＰＶ（子宮頸がん予防）ワクチンが定期接種化されてから、ワクチンとの関連を疑われる事象（痛み・神経障害・運動障害など）の報告が多く寄せられたため、積極的な接種勧奨を差し控えるよう厚生労働省から通知されました。

　令和3年11月、厚生労働省において、最新の知見を踏まえ、改めてHPV（子宮頸がん予防）ワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められました。また、今後の対応の方向性を踏まえつつ、引き続きHPV（子宮頸がん予防）ワクチンの安全性の評価を行い、接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関の体制強化を行っていくことで、積極的な勧奨を差し控える当該状況を終了させることが妥当とされ、平成25年通知は廃止されました。

　HPVワクチン接種後に副反応と思われる体調の変化があった場合は、速やかに接種医療機関等の医師や保健所に御相談ください。

　厚生労働省ホームページでは、HPVワクチンについて詳しく記載されたリーフレットを掲載しています。

　接種対象者及び保護者の方は、リーフレットを御覧になり、HPVワクチンの効果や接種後に起こりえる症状などを確認の上、接種を検討してください。

　詳しくは、厚生労働省ホームページ「ヒトパピローマウイルス感染症（子宮頸がん予防ワクチン）」（外部サイト）を御覧ください。

HPV（子宮頸がん予防）ワクチン相談窓口

１　北海道の相談窓口

（１）副反応が生じたことによる医療や生活に関する相談

≪担当部署≫　北海道保健福祉部感染症対策局感染症対策課

≪電話番号≫　０１１－２０６－０３５９

≪受付日時≫　　月曜日から金曜日　午前８時４５分から午後５時３０分まで（祝日、年末年始を除く）

（２）学校生活などに関する相談

≪担当部署≫　北海道教育庁学校教育局健康・体育課

≪電話番号≫　０１１－２０４－５７５２

≪受付日時≫　月曜日から金曜日　午前８時４５分から午後５時３０分まで（祝日、年末年始を除く）

２　厚生労働省の相談窓口（感染症・予防接種相談窓口）

≪電話番号≫　０１２０－３３１－４５３

≪受付日時≫　月曜日から金曜日　午前９時から午後５時まで（祝日、年末年始を除く）

３　予防接種後に生じた症状に係る協力医療機関

厚生労働省では、HPV（子宮頸がん予防）ワクチン接種後に生じた症状について、適切な医療を提供するために、都道府県単位で診療協力医療機関を指定しております。（北海道では下記２か所の医療機関が指定されています。）

協力医療機関は直接受診することはできませんので、予防接種後に気になる症状がでたときには、まずワクチンを接種した医療機関など地域の医療機関を受診してください。

≪北海道の協力医療機関≫

（１）札幌医科大学附属病院

　　《診療窓口》リハビリテーション科

　　《連絡先》０１１－６１１－２１１１（内線３１３２０　医療連携福祉センター）

（２）北海道大学病院

　　《診療窓口》婦人科

　　《連絡先》０１１－７０６－４３３０