事業承継

事業承継は一般的に５～１０年ほどかかるといわれています。

小樽市では事業承継に係るご相談を受け付けています。

些細なことでも構いません。

従業員の雇用や事業の継続のために

まずはご相談ください。

事業承継に関する支援情報などを掲載しておりますので、ご活用ください。

事業承継・引継ぎ補助金の公募について　

経済産業省では、事業承継やM＆A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等への挑戦や、M＆Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするための事業承継・引継ぎ補助金の公募をしています。
詳細は事業承継・引継ぎ補助金事務局のページ（外部サイト）をご覧ください。

経営革新

事業承継やM&Aを契機として経営や事業を引き継いだ（または引き継ぐ予定である）中小企業者が、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等を行う際の費用 の一部を補助することで、中小企業者の生産性を向上させることを目的とした事業です。

【申請受付期間】
2023年9月15日～2023年11月17日　17：00まで（7次公募）
【補助額等】
補助率：原則1/2以内（ただし、補助対象者が小規模事業者、営業利益率低下、赤字、再生事業者等の4要件のいずれかに該当する場合は、補助額600万円以内の部分に限り、補助率を3分の2以内）
補助上限額：600万円以内（賃上げを実施する場合800万円以内）

経営革新事業の類型

経営革新事業では、事業承継の手段（種類）によって、 「創業支援型」、「経営者交代型」、「M&A型」の3つの類型にわかれます。 ご自身の事業承継がどの類型に当てはまるかを確認の上、申請を実施してください。

創業支援型

以下の1～2をいずれも満たすこと　
1.事業承継対象期間内における法人（中小企業者）設立、又は個人事業主としての開業
2.創業にあたって、廃業を予定している者等から、株式譲渡、事業譲渡等により、有機的一体としての経営資源（設備、従業員、顧客等）の引き継ぎを受けること
※廃業に伴い店舗や設備のみを引き継ぐ等、個別の経営資源のみを引き継ぐ場合は対象外

経営者交代型

以下の1～2をいずれも満たすこと

1.親族内承継や従業員承継等の事業承継（事業再生を伴うものを含む）
2.産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、経営等に関して一定の実績や知識等を有している者であること

M&A型

以下の1～2をいずれも満たすこと

1.事業再編・事業統合等のM&A（親族内承継を除く）
2.産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、経営等に関して一定の実績や知識等を有している者であること。
※経営者交代型における承継者が法人の場合、事業譲渡や株式譲渡等による承継は原則として対象となりません。
※創業支援型、M&A型ともに、物品・不動産等のみを保有する事業の承継（売買含む）は 対象となりません。

専門家活用

後継者不在や経営力強化といった経営資源引継ぎ（M&A）のニーズをもつ 中小企業者が、経営資源の引継ぎに際して活用する専門家の費用等の一部を補助することによっ て、地域の需要や雇用の維持・創造等を通じた経済の活性化を図ることを目的とした事業です。
【申請受付期間】
2023年9月15日～2023年11月17日　17：00まで（7次公募）
【補助額等】
補助率：2/3以内（買い手支援型）、1/2以内（売り手支援型（次の条件に該当する場合は1/2以内　一定の比較期間における営業利益率が、物価高等の影響により低下している場合、直近決算期の営業利益または経常利益が赤字の場合）
補助上限額：600万円以内（引継ぎが実現しない場合は300万円以内）

専門家活用事業の類型

専門家活用事業では、経営資源引継ぎ上の立場によって、「買い手支援型」、 「売り手支援型」の2つの類型にわかれます。

買い手支援型

事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援する場合で以下の2点を満たすこと

1.事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした経営革新等を 行うことが見込まれること。
2.事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全 体を牽引する事業を行うことが見込まれること。

売り手支援型

事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り渡す予定の中小企業等を支援する場合で以下の点を満たすこと

地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合により、これらが第三者により継続されることが見込まれること。

廃業・再チャレンジ

M&Aによって事業を譲り渡せなかった中小企業者等の 株主や個人事業主が、地域の新たな需要の創造や雇用の創出にも資する新たなチャレ ンジをするために、既存事業を廃業する場合にかかる経費の一部を補助する事業です。
【申請受付期間】
2023年9月15日～2023年11月17日　17：00まで（7次公募）
【補助額等】
補助率：2/3以内
補助上限額：150万円以内

以下の行動を伴う廃業が対象です。

事業承継またはM&Aで事業を譲り受けた後の廃業

事業承継（事業再生を伴うものを含む）によって事業を譲り受けた中小企業者等が、新たな取り組みを実施するにあたって既存の事業あるいは譲り受けた事業の一部を廃業する場合。
※経営革新事業との併用

M&Aで事業を譲り受けた際の廃業

M&Aによって事業を譲り受ける中小企業者等（他者の経営資源を引き継いで創業した者も対象）が、事業を譲り受けるにあたって既存の事業あるいは譲り受けた事業の一部を廃業する場合。
※専門家活用事業との併用

M&Aで事業を譲り渡した際の廃業

M&Aによって事業を譲り渡す中小企業者等が、M&A後も手元に残った事業を廃業する場合。
※専門家活用事業との併用

M&Aで事業を譲り渡せなかった廃業・再チャレンジ

M&Aによって事業を譲り渡せなかった中小企業者等の株主、または個人事業主が、地域の新たな需要の創造または雇用の創出にも資する新たなチャレンジをするために既存事業を廃業する場合。

申請方法・公募要領等

申請方法・公募要領等は、以下のウェブサイトをご覧ください。
事業承継・引継ぎ補助金（事務局のウェブサイト）
 

申請・問い合わせ先

事業承継・引継ぎ補助金事務局

受付時間：10:00～12:00、13:00～17:00（土・日・祝日を除く）
【経営革新】
TEL：050-3000-3550
【専門家活用／廃業・再チャレンジ】
TEL：050-3000-3551

 

 

北海道事業承継・引継ぎ支援センターのご案内