公開日 2020年05月11日
更新日 2021年01月06日
市からのお知らせ
■動画データ：市長記者会見記録令和2年5月11日【「特別定額給付金」の申請手続について】（外部サイト：YouTube）
以下の資料は、会見において報道機関に配布した資料です。
■「特別定額給付金」の申請手続について[PDF：797KB]
下記のとおり、市長から発表がありました（午後3時00分~）
（総務部長）
これより緊急記者会見を開催いたします。市長からお願いします。
（市長）
新型コロナウイルスの対応関係で、本日以降いくつかの動きがありますので、報道各社の皆様、そして市民の皆様にお知らせしたいということで急遽、記者会見を開催させていただきました。本日お知らせしたい事項は4点ありますので、あらかじめお話させていただきます。1点目は特別定額給付金の申請のスケジュール、2点目は小樽市飲食店事業継続支援事業、いわゆる飲食店への家賃補助の関係ですが、これの支払い開始について、3点目は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金への対応について、4点目が除菌電解水（次亜塩素酸水）の無料配布についてお話させていただきます。
まず１点目の特別定額給付金の申請手続きについてお話します。市民の皆様にはホームページからご覧いただけるように対応したいと思っています。この特別定額給付金については、令和2年4月27日現在で小樽市に住民票のある全ての方が対象となるということで、対象者お一人につき10万円を給付するという事業です。これまでは、国から示されていた郵送申請方式、オンライン申請方式の二つの方式で給付を考えていました。郵送申請方式ですと、受付開始が5月25日（月）、給付の開始が6月3日（水）から順次行うことにしていましたが、市民の皆さんから定額給付金を早く支給いただきたいという意見をいただいていることから、国から示された郵送申請方式とオンライン申請方式に加えて、ダウンロード申請方式を採用させていただくことにしました。このダウンロード申請方式というのは、市のホームページから申請書をダウンロードしていただき、その申請書に必要事項を記入し、確認書類の写しを添付して市役所に転送していただくという形にしてあるものです。申請書のひな型をお持ちしました。郵送申請方式ですと、申請書にグリーンで書かれた部分がありますが、あらかじめ世帯主のお名前、住所、それから給付対象者ということで、ご家族の名前、続柄、生年月日を印字してこちらから送る形を取っていましたが、ダウンロード方式では今言った部分については各自記入して返送していただくということになります。この方式を採用することにより、市の作業が軽減されますので、受付開始は5月14日（木）、給付開始は5月22日（金）から順次行うことができます。郵送方式に比べると事務作業が軽減されますので、10日程度早く給付ができることになりました。ただ、申請が殺到することも想定されますので、できればこの方式については新型コロナの関係で収入の急激な減少等により1日も早く受給が必要な方を対象とさせていただきたいと思いますので、お待ちいただける市民の皆様には、できる限り郵送申請またはオンライン申請での手続きをお願いしたいと考えています。なおダウンロードは5月13日からできますので、翌日の14日から受付を開始するということです。それともう一点ですが、できればダウンロード申請方式については郵送申請方式が始まる前までとさせていただきたいと思っていますので、ダウンロード申請方式による申請受付は郵送申請方式の発送準備が完了する5月21日（木）までとさせていただきたいと考えています。この事業に関わる事業費は約115億円となっています。約6万3千世帯にこの申請書を送付するということで考えています。なお、5月22日（金）には第1回臨時会が予定されていますので、この臨時会にこの約115億円の事業費を提出したいと考えています。
2点目は小樽市飲食店事業継続支援事業です。家賃の補助ですが、4月30日から申請の受付をスタートしました。これまで申請件数が215件となっていますが、明日12日（火）に最初の支給を行いたいと思っています。最初の給付は20件で金額として約150万円となっています。今後は随時、申請の受付を行ってから10日から14日をめどに振込をさせていただきたいと考えています。今回は、初回の申請受付が少なかったので、20件ということになりますが、日々申請の受付が増えていますので、今後、それに応じてお支払いをさせていただくことになると考えていまして、だいたい1日40件から50件程度振込をさせていただくことになると考えています。
3点目、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金への対応についてです。これについては、国の予算で地方自治体に1兆円を配分するというもので、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する、それから地方経済や地域住民の生活を支援し地方創生を図ることを目的としているものですが、5月1日に小樽市に対する交付限度額の内示がありました。金額は5億4078万8千円です。現在この臨時交付金を活用した事業について、この制度の趣旨にあった事業について庁内で選定の作業を行っているところです。市民の皆様、あるいは経営者の皆様をお支えする施策について、庁内に指示を出しましたが、この5億4000万を大幅に超える事業が今庁内から提案されていますので、これを選定する作業を行い、至急事業を固めて参りたいと考えています。大きくは職場の方に指示したのは3点ありまして、感染拡大の防止策と医療体制の整備が一つ目です。二つ目は雇用の維持などにつながる事業の継続を図る経済対策、三つ目として子育て世代をはじめとする市民の暮らしを支える生活支援、これを3つの柱として事業を考えていきたいと考えています。これについても、今月22日に臨時会の開催が予定されていますので、急を要する事業については、この臨時会に事業、予算の提案をさせていただきたいと思っています。事業については、現在選定を行っておりますが、第１回臨時会の議案等は5月19日（火）に記者会見を改めて行うことになっていますので、その時までには事業の選定を終えておきたいと考えています。急を要しない事業については第2回定例会に回すということで、第1回臨時会、第2回定例会に区分する作業も残されているということです。
4点目は除菌電解水の無料配布についてです。これは家賃補助と一緒に4月23日に専決処分をしたものの一つですが、除菌電解水次亜塩素酸水を生成できる機器を3台購入しました。今予定しているのは、5月の下旬からマリン広場で、6月からはマリン広場と市内8箇所を巡回する形で市民の皆様と企業の皆様に除菌電解水を配布したいと考えています。1トンの給水タンク車で巡回することを考えていまして、1世帯あたり500ミリリットルを配布したいと思っています。現地でペットボトルに移し替えていただくような形を考えています。マリン広場を常設としまして、市内8か所を巡回する形を考えていますが、地域での配布場所については広報おたる6月号にて一覧を掲載させていただきたいと考えています。つきましては、総務部災害対策室にお尋ねいただければと思います。
最後になりますが、この間、市民の皆様、市内の企業の皆様、そして小樽にゆかりのある皆様からマスクや消毒液などたくさんの善意をいただいていることにこの場をお借りし感謝申し上げたいと思います。また、ふるさと納税を見ましても、4月1か月を見ましても、昨年ですと4月1か月で311万円でしたが、今年は1116万円ということで、昨年1か月と比べ800万、件数として565件多くなっているということで、こういった部分でも多くの方々にご支援をいただいているということで感謝申し上げたいと思います。また、市内のモノづくり企業が伝統的で独自の技術を活かし、マスク、消毒液、使い捨ての防護衣を生産、開発され、入手困難な中、大変心強く感じていまして、あわせて感謝を申し上げ、心から敬意を表します。
報道機関から、下記のような質疑がありました。
（総務部長）
ご質問等ございましたら、どうぞご発言ください。
（北海道新聞）
特別定額給付金で、ダウンロード申請方式を新しく採用したというお話でしたが、郵送申請方式とオンライン申請方式を想定していた当初の見通しでは、6月中旬から給付をすると。それに比べて郵送もオンラインも繰り上がっていますが、そうできた理由を教えてください。
（特別定額給付金事業実施本部運営室長）
市民の方からの声も多く、増えてきていまして、なんとか準備を早められないかということで全庁的な職員の協力も得ながら、なんとか早めることができたということです。
（北海道新聞）
当初市が発表したあとに札幌市や旭川、函館といった主な道内の市が相次いで給付開始見込みを示して、例えば札幌市は5月中だとか、函館、旭川も5月下旬ないし6月上旬と、いずれも小樽より早い時期を出してきたと。それを受けて小樽市も急ぐ必要があるという判断をしたのでしょうか。
（市長）
できれば他の自治体と、少なくとも同じレベルで給付をさせていただきたいというのが一つと、もう一つは先ほどお話させていただきましたが、この間市民の皆様から大変多くの要望が寄せられていまして、1日でも早く給付できる方法がないかということを検討しまして、ダウンロード方式を取っている自治体もあるということで、そういった自治体の対応を私どもも導入して、1日でも早く給付をし、市民の要望に応えたい。そういう思いから対応させていただいたものです。
（北海道新聞）
郵送とオンラインも少し繰り上げられたのは、実施本部からも説明がありましたが、例えばマンパワーを増やしたとか、もう少し具体的に教えていただけますか。
（特別定額給付金事業実施本部運営室長）
郵送方式については、印刷物の封筒詰めの作業が63,000世帯分ありますので、その部分で予定していたよりも多くの職員の協力をもらうことで、受付開始を早くできるのではないかということで、こういう形とさせていただきました。
（北海道新聞）
実施本部の陣容は20数人だったと思いますが、それが具体的に何人になったということは言えますか。
（特別定額給付金事業実施本部運営室長）
具体的な人数は今日明日決めていきますが、それよりも倍近い職員の協力を得たいと考えています。
（読売新聞）
今回のコロナ問題で、市民からの要望がどの程度、例えば医療関係を除いて生活支援とか、市が対応すべきところがあると思いますが、何か集約はされていますか。
（市長）
集約はしていないでしょうね。定額給付金のほうだと把握できているでしょうが、福祉の方も連休などには相談窓口を開設しましたし、産業港湾部の方でも連休中には相談窓口を開設しましたが、全庁的にコロナ関連で相談件数がどのくらいあったかは、大変申し訳ありませんが、今のところ集約はしていません。
（読売新聞）
対応しながらの状態だと思いますが、それをどこかで明らかにしていただきたいと思います。
（市長）
（特別定額）給付金（事業実施本部運営室）だとわかりますか。
（特別定額給付金事業実施本部運営室長）
（何件かの数字は）申し訳ありませんが今持ち合わせていません。
（市長）
押さえてはいますか。
（特別定額給付金事業実施本部運営室長）
一日当たり何件というのは押さえています。
（市長）
では、それは総務の方で集約してください。
（小樽ジャーナル）
家賃補助の方ですが、申し込んでから2週間はかかるのでしょうか。
（市長）
10日から2週間ですね。それは会計処理の問題もありますが、内容も一定程度精査しなければいけませんので。これは売り上げが前年度比40％以上減っている事業者さんを対象にしていますので、そういった確認もさせていただかなければなりません。どうしても事務作業上最低10日はかかるということでご理解いただきたいと思っています。
（朝日新聞）
地方創生臨時交付金についてお伺いします。小樽市は5億4000万円（の交付金）の内示があったということで、他の市町村、後志の中でも断トツに多いですが、まあこれは当然のことなのですが。他の市町、道内の市と比べて、金額について市長はどのように受け止めますか。
（市長）
それぞれの自治体で首長さんが色々なお考えをお持ちになっているという風には認識していますし、私も算定方法そのものは詳しく存じ上げませんが、小樽の場合は保健所設置市であるということも係数上の上乗せがあったことによって他の自治体より交付限度額が多くなったのではないかと考えています。
（朝日新聞）
安倍首相はリーマンショックの2009年と比べるとかなり多くなっているはずだと言いつつ、実態は少ないところがほとんどだったようですが、小樽はそれに比べるとリーマンショックの時よりかなり増えているかな、と。そういうなかで今回の金額はどういう評価をされているのでしょうか。
（企画政策室長）
リーマンの時は交付金が中央単独関係だけで6、7本来ていたので、それと比較となると難しいですが、一番多かったのが地域活性化経済対策臨時交付金で3億9000万ほどです。小樽市の場合は保健所政令市のため、拡大（防止対応）、検査体制でかなり費用がかかっているので、道内で比べても政令市の旭川も多くなっていますので、同様になっていると思います。
（市長）
ただ私どもは幸い他の自治体と比べて配分額は多くなっていますので、しっかり制度の趣旨に沿うような形で医療体制の整備、市民の生活、あるいは経営者の皆さんをしっかり支えていきたいと思っています。
（読売新聞）
定額給付金の対応で、だいぶ人的に労が増えると思いますが、一方で感染対策として出勤者を間引いていらっしゃる。兼ね合いで何か特別なご対応はあるのでしょうか。
（市長）
言葉が適切ではありませんが、間引きしている職員の数を給付金対応にあてていくというのもあります。要は同じ職場にいないようにしているので、今回の給付金の本部は別のところにありますので、実質それが分散になりますので、そういったことも活用させていただきながら人員を確保していきたいと思っています。
（読売新聞）
ちなみに、それはどこですか。
（市長）
別館3階の第1委員会室を14日の午後から、そこで作業に当たらせたいと考えています。
（北海道新聞）
例えば、自治体の規模によって特別定額給付金について、人口規模が大きくなればなるほど事務作業も増えて時間がかかるというお話でしたが、実際それはその通りだとは思うのですが、その後札幌市が5月中の給付開始という方針を出されて、旭川、函館といった主な都市もそれに近い時期で給付ができるという見通しをお知りになったと思いますが、どのように率直に思いましたか。
（市長）
これは（以前に）記者会見でお話しさせていただいたと思いますが、定額給付金の給付にあたっては、比較的規模の小さい自治体は作業量も少ないですし、金額も少ないからあらかじめ立て替えてお出しするとかいろいろな方法が可能で早くすることができていると思います。市になりますとなかなかそうもいきませんが、記者会見でも申し上げたとおり、少なくともほかの自治体に遅れることのないように作業は進めていきたいとお約束しましたので、どんな方法ができるか検討した結果、こういう形で最後落ち着いたということです。
（読売新聞）
自治体によって小さいところはマスクの配布を取り組まれましたが、小樽についてはその辺のご検討はありましたか。
（市長）
マスクの配布は庁内では検討していません。代わりにと言いますか、今回は消毒液の配布するという対応を取らせていただきたいと思っています。
（総務部長）
他にありますか。ないようであれば、以上を持ちまして本日の緊急記者会見を終了させていただきます。