行財政改革

国では、地方公共団体が質の高い公共サービスを効率的・効果的に提供し、地方行政サービス改革を推進する観点から、民間委託、指定管理者制度、庶務業務の集約化、クラウド化等の推進等の取組状況について「見える化」を実施し、比較可能な形で公表することとしています。

• 本市の取組状況（令和3年4月1日現在）[PDF：109KB]

他の地方公共団体の取組状況は、総務省のホームページ（外部サイト）を参照してください。