18歳から大人~消費者トラブルに遭わないために~

公開日 2021年12月09日

更新日 2022年04月13日

 2022年4月に民法が改正され、成年年齢が20歳から18歳へ引き下げられました。2022年4月1日時点で18歳、19歳に達している方は、その日から新成人となります。成年に達すると親の同意を得なくても自分の意思で様々な契約ができるようになりますが、契約の知識や経験が少なく消費者トラブルに遭いやすくなるため注意が必要です。

 未成年の場合・・・携帯電話を契約する、一人暮らしの部屋を借りる、クレジットカードをつくる、高額な商品を購入したときにローンを組むといったとき、親の同意が必要です。未成年者が親の同意を得ずに契約した場合には、民法で定められた「未成年者取消権」によって、その契約を取り消すことができます。

 成年に達すると・・・親の同意がなくても、自分一人で契約ができるようになりますが、未成年者取消権は行使できなくなります。つまり、契約を結ぶかどうかを決めるのも自分なら、その契約に対して責任を負うのも自分自身になります。

 契約には様々なルールがあり、そうした知識がないまま安易に契約を交わすとトラブルに巻き込まれる可能性があります。このページでは官公庁からの注意喚起や消費者教育に関する情報を紹介しています。

 

【消費者庁】若年者向け消費者教育に関する資料掲載や情報発信について

 消費者庁では関連教材・啓発チラシ・動画等の資料を公開しており、TwitterアカウントやLINEアカウントでも様々な情報発信を行っております。どうぞご参照ください。

【北海道】~18歳から大人~若年消費者のための特設ページ

 北海道では若年消費者のための特設ページを開設しましたのでお知らせします。

 

【国民生活センター】若者向け注意喚起シリーズ

 国民生活センターでは若者向けの注意喚起情報を掲載しています。

【総務省】上手にネットと付き合おう!安心・安全なインターネット利用ガイド

 総務省ではインターネットやソーシャルメディア等の安心・安全な利用のための啓発活動等を行っています。上手にネットと付き合おう!安心・安全なインターネット利用ガイド(外部サイト)

 中には成年年齢の引き下げに関するページもあります。成年年齢引下げにあたって学んで起きたいこと(外部サイト)をご覧ください。 

【金融庁】高校生向けパンフレット・動画ページ

 金融庁では高校生向けに金融にまつわる契約や金融授業用のパンフレット・教材、YouTube動画等をまとめ公開しています。どうぞご参照ください。

【政府広報オンライン】成年年齢引き下げキャンペーンサイト

 政府広報オンラインでは人気アニメ「東京リベンジャーズ」とコラボしたキャンペーンサイトを開設しています。動画やポスターをはじめ、TVCMや交通広告等もご覧いただけます。

 成年年齢の引下げ|政府広報オンライン (外部サイト)

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