「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」

（小樽市）
事	業	登	録	の	手	引	き

令和５年１０月
小樽市保健所生活衛生課

目	次

第１	事業登録について
１	登録制度の概要	１
２	新規登録の手続き	３
３	登録の表示	３
４	登録事項の変更	４
５	登録証明書の書換え又は変更	４
６	再登録の手続き	５
７	事業の廃止	５
８	実績報告	５
○別表１－１ 、１－２ 登録基準	６
２	水質検査を的確に行うことができる検査室	８
３	機械器具等を適切に保管することができる専用の保管庫	８
４	申請書等	９
５	監督者等の資格を証する書類	10
６	研修等の問い合わせ先	11
○	清掃作業及び清掃用機械器具の維持管理の方法等に係る基準」	12
（平成１４年３月２６日付け厚生労働省告示第１１７号） 
第２	様式及び記載例
様式一覧及び提出時期	18
様式１	登録申請書	19
２	機械器具の概要	20
３	監督者等名簿	21
４	従事者の研修状況（計画）	22
５－１	作業実施方法等	23
５－２	作業実施方法等	24
６－１	登録事項変更届書	25
６－２	登録証明書書換え交付申請書	26
６－３	登録証明書再交付申請書	27
７	登録事業廃止届書	28
８－１	実績報告書	29
８－２	事業の実績	30
８－３	従事者研修記録簿	31
８－４	貯水槽清掃作業従事者の健康診断の実施状況	32
（ 記載例）
様式１	登録申請書	33
２	機械器具の概要	34
検査室の設置場所、構造及び機械器具の配置を明らかにする図面	36
３	監督者等名簿	37
４	従事者の研修状況（計画）	38
５－１	作業実施方法等	42
５－２	作業実施方法等	44
６－１	登録事項変更届書	45
６－２	登録証明書書換え交付申請書	46
６－３	登録証明書再交付申請書	47
７	登録事業廃止届書	48
８－１	実績報告書	49
８－２	事業の実績	50
８－３	従事者研修記録簿	51
８－４	貯水槽清掃作業従事者の健康診断の実施状況	52

第１ 事業登録について
１   登録制度の概要《法第１２条の２関係》
建築物における床等の清掃などの表１に掲げる事業を営んでいる方であって、その事業を行うための機械器具や事業に従事する者の資格等が「建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則（以下「省令」という。）で定める基準（ｐ２ 参照）に適合する場合は、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」（以下「法」という。）に基づき、事業の業種及び営業所ごとに知事（小樽市内の営業所においては小樽市保健所長）の登録を受けることができます。

（１）登録業種及び手数料等
登録を受けることができる業種とその業務の概要及び手数料は、表１のとおりです。
表１	（令和４年（2022年）４月１日現在）

業種 	
業務の概要	
手数料（現金） 	
建築物清掃業
【第１号】	建築物における床等の清掃を行う事業（建築物の外壁や窓の清掃、給排水設備のみの清掃を行う事業は含まない。）	

36,700円	
建築物空気環境測定業
【第２号】	建築物における空気環境（浮遊粉じんの量、一酸化炭素の含有率、二酸化炭素の含有率、温度、相対湿度、気流）の測定を行う事業		
建築物空気調和用ダクト清掃業
【第３号】	建築物の空気調和用ダクトの清掃を行う事業		
建築物飲料水水質検査業
【第４号】	建築物における飲料水について、水質基準に関する省令に掲げる事項を厚生労働大臣が定める方法により水質検査
を行う事業		
建築物飲料水貯水槽清掃業
【第５号】	受水槽、高置 水槽等建築物の飲料水の貯水槽の清掃を行う事業 		
建築物排水管清掃業
【第６号】	建築物の排水管の清掃を行う事業		
建築物ねずみ昆虫等防除業
【第７号】	建築物におけるねずみ、昆 虫等人の健康を損なう事態を生じさせるおそれのある動物の防除を行う事業		

建築物環境衛生総合管理業
【第８号】	下記①～③について、建築物における衛生的環境の総合的管理に必要な厚生労働省令で定める程度のものを併せ行う事業
① 建築物における清掃
② 空気環境の調整及び測定
・空気調和設備及び機械換気設備の運転、日常的な点検及び補修
◼	空気環境の測定
③ 給・排水の管理等
◼	給水及び排水に関する設備の運転等
◼	給水栓における水の遊離残留塩素、色、濁り、臭い及び味の検査	

46,800円	

また、登録証明書の書換え又は再交付に係る申請手続とその手数料を定めています。手続の名称、内容及び手数料は表２のとおりです。
表２	（令和４ 年（2022）４月　１日現在） 

手	続	の	名	称	内	容	手数料(現金)	
登録証明書の書換え	登録事項の変更の届出により、登録証明書の記載事項に変更が生じた場合であって、書換え交付を希望する時	

1,300円	
登録証明書の再交付	登録証明書を破損し、汚損し、又は亡失した場合であって、再交付を希望する時		
※手数料については、小樽市手数料条例（昭和26年8月1日 条例第31号）により、定められています。

（２）登録の基準
各業種ごとに省令で定められた登録基準は、別表１－１、１－２のとおりです。また、登録に関する留意点は次のとおりです。

ア	物的基準関係
ア）機械器具は、原則、事業者が所有し各営業所に常備することが必要です。ただし、次の場合は例外的に扱うことがありますので、その旨申請様式に記載し関係する書類を添付してください。
・賃貸借契約書等により長期的、恒常的に占有し自由に使用できることが確認できる場合
・営業所の管轄下にある作業場等に置かれている場合
イ）機械器具は、各業種ごとに専用のものであることが必要です。
従って、同一の営業所で２以上の業種の登録を受けようとする場合、同一の機械器具を重複して登録を受けることはできません。

イ	人的基準関係
ア）監督者等（掃作業監督者、空気環境測定実施者、ダクト清掃作業監督者、水質検査実施者、貯水槽清掃作業監督者、排水管清掃作業監督者、防除作業監督者、統括管理者及び空調給排水管理監督者をいう。以下同じ。）は、各営業所ごと、かつ、各業種ごとに置くことが必要です。従って、同一の方が２以上の営業所又は２以上の業種の監督者等として登録を受けることはできません。
イ）登録営業所における監督者等と、特定建築物に選任されている建築物環境衛生管理技術者との兼務はできません。
ウ）監督者等の資格の有効期間は６年です（水質検査実施者は除く）。
エ）次の業種について新規登録の申請をする場合は、従事者（パート、アルバイト等を含む）全員について、登録申請前に各業種に関する研修を修了しているほか、登録を受けた日以後の１年間における各業種に関する研修受講計画が必要です。
①建築物清掃業
②建築物空気調和用ダクト清掃業
③建築物飲料水貯水槽清掃業
④建築物排水管清掃業
⑤建築物ねずみ昆虫等防除業
⑥建築物環境衛生総合管理業
※従事者の研修は、原則として一般社団法人北海道ビルメンテナンス協会（以下「北海道ビルメン協会」という。）が実施する集合研修を受講してください。また、研修についての問い合わせ先は別表６のとおりです。
オ）事業主が自ら研修を実施する場合は、次のとおりとしてください。
１）研修の指導者は、申請する各業種の作業監督者、建築物環境衛生管理技術者、その他研修の科目の内容について十分な知識、技能を有する者とすること。なお、清掃作業従事者研修については、公益社団法人全国ビルメンテナンス協会が認定した「従事者研修指導者」による研修も認められていること。
２）研修の内容は、北海道ビルメン協会が実施する内容に準じるものとすること。
３）研修に使用した教材の写真及び研修の指導者の資格を証する書類（写）を整備すること。

ウ	その他の基準関係
登録を受けた業種に係る業務は、自ら実施してください。

ただし、やむをえず第三者に業務を委託する場合は、業務を委託する者が登録に関する人的基準及び物的基準を満たしていることを確認してください。

（３）登録を受けることができる営業所
営業所とは、客観的に見て営業上の活動の中心とみられる一定の事業活動の根拠地であり、かつ、そこにおいて受託契約の締結をし、登録に係る業務を行う等の法律的、事実的行為を行う能力を有しているところをいいます。従って、この要件に合致するものであれば、商業登記法による登記をした営業所に限るものではありません。

（４）登録の有効期間
登録の有効期間は、登録の日から６年です。
なお、登録有効期間を超えて引き続き登録を行おうとする場合は、再登録することができます。(p５ 参照)

２	新規登録の手続き

（１）申請方法
新規に登録申請を行う場合は、事業者が、別表４に掲げる申請書及び添付書類を、小樽市保健所生活衛生課へ１部提出してください。
なお、申請にあたっては、各業種ごとに手数料が必要です。また、申請書は小樽市市保健所窓口（生活衛生課）で配布しているほか、「小樽市公式ホームページ」からダウンロードすることができます。

●申請窓口
	部署	小樽市保健所生活衛生課衛生指導グループ
小樽市富岡１－５－１２
０１３４－２２－３１１８	FAX	０１３４－２２－１４６９	
	住所		
	電話		

※小樽市外に営業所を設ける場合は北海道の手引等を参照してください。	

（２）登録証の交付
申請内容が登録基準を満たしていると認められる場合、小樽市保健所長の登録業者として登録証明書が交付されます。
また、登録に係る標準処理期間を１４日間（閉庁日及び申請書の補正等に要する期間は含まない）としています。

３	登録の表示《法第１２条の３、第１２条の１０、第１８条第３項関係）
登録を受けた営業所は、表３ のとおり各業種ごとに表示することができます。
なお、登録は営業所ごとに行われることから、本社で登録を受けても、登録を受けていない営業所では表示をすることはできません。
また、登録を受けた営業所以外が登録業者である旨の表示又はこれに類する表示を行うことは禁止されており、違反した場合には罰則規定があります｡ 

表３

業	種	表示の内容	
建築物清掃業	登録建築物清掃業	
建築物空気環境測定業	登録建築物空気環境測定業	
建築物空気調和用ダクト清掃業	登録建築物空気調和用ダクト清掃業	
建築物飲料水水質検査業	登録建築物飲料水水質検査業	
建築物飲料水貯水槽清掃業	登録建築物飲料水貯水槽清掃業	
建築物排水管清掃業	登録建築物排水管清掃業	
建築物ねずみ昆虫等防除業	登録建築物ねずみ昆虫等防除業	
建築物環境衛生総合管理業	登録建築物環境衛生総合管理業	

４   登録事項の変更《法施行規則第３３条、法施行細則第５条関係》
登録を受けた方（以下「登録業者」という。）は、表４の事項に変更があった場合、その日から３０日以内に「登録事項変更届書（様式６－１）」と添付書類を、小樽市保健所へ１部提出してください。

表４

変更事項	添付書類	
◼	名称、住所、代表者の氏名
◼	営業所名、所在地、責任者氏名
※営業所が小樽市外に変更となる際は、新規申請が必要となる場合があるため、お早めにご相談ください 	◼	商業登記法による登記事項証明書（原本）	
◼	登録基準に係る機械器具	◼	様式２
◼	（賃貸契約書の写し）
※借入れしている場合のみ
◼	粉じん計較正済票の写し（原本持参）
※重量法によらない場合のみ
◼	様式５－１ 	
◼	水質検査室、機械器具の保管庫	◼	変更後の設置場所、構造及び機械器具の保管状態、配置を明らかにする図面	
◼	監督者等	◼	様式３
◼	資格を証明する書類（原本持参）
◼	様式５－１ 
◼	（様式５－２） ※連絡体制に関係する場合	
  □作業及び作業に用いる機械器具その他の設備の維持管理方法 
	◼	様式５－１ 	

５     登録証明書の書換え又は再交付（法施行細則６条、７条関係）
登録事項の変更の届出により、登録証明書の記載事項に変更が生じた場合であって、書換え交付を希望する時は様式６－２により、また、登録証明書を破損し、汚損し、又は亡失した場合であって、再交付を希望する時は様式６－３により、それぞれ現に受けている登録証明書を添えて（亡失の場合を除く）小樽市保健所へ１部提出してください。
なお、後日、亡失した登録証明書を発見した時は速やかに小樽市保健所に返納してください。

６	再登録の手続き《法第１２条の２、法施行規則第３１条、法施行細則第４条関係》
登録の有効期間（登録の日から６年間）を超えて、引き続き登録を行おうとする場合は、再登録することができます。
再登録申請の手続は、新規の登録申請と概ね同じですが次の点に留意してください。

（１）再登録の申請は、登録の有効期間終了の概ね１か月前に行ってください。
なお、有効期間を過ぎて申請する場合は新規扱いとなり、それまでの登録番号と異なる番号が付与されます。
（２）申請に当たっては、登録証明書（写）を添付してください。
（３）物的基準は、新規登録申請時と同じです。
（４）人的基準は、次のとおりです。ア	監督者等
ア）各監督者等の講習会修了者を登録している場合
資格の有効期間は６年であるため、同一の方を引き続き監督者等にする場合は、再講習を修了していることが必要です。
イ）建築物環境衛生管理技術者免状を有する方を登録している場合
同一の方を引き続き監督者等にする場合は、各監督者等の再講習を修了していることが必要です。
※	研修についての問い合わせ先は別表６のとおりです。
イ	従事者
次の業種の場合は、従事者（パート、アルバイト等を含む）全員が、登録期間（６年間）中に、毎年１回以上研修を受けたことの証明及び再登録以後１年間の研修受講計画を添付してください。
なお、上記における１年間は、登録日を始期とします。ア）建築物清掃業
イ）建築物空気調和用ダクト清掃業ウ）建築物飲料水貯水槽清掃業
エ）建築物排水管清掃業
オ）建築物ねずみ昆虫等防除業カ）建築物環境衛生総合管理業

※ 研修は、新規登録と同様に、原則として北海道ビルメン協会が実施する集合研修を受講してください。
なお、事業主が自ら実施する場合についても、新規登録の場合と同様です。

７	事業の廃止《法施行規則第３３条第１項、法施行細則第５条関係》
登録業者は、登録を受けた事業を廃止した場合、その日から３０日以内に「登録事業廃止届書（様式７）」１部を小樽市保健所へ提出し、併せて登録証明書を返戻してください。

８	実績報告
登録業者は、その年の３月３１日以前の１年間における実績について、毎年５月３１日までに「実績報告書（様式８－１～４）」１部を小樽保健所へ提出してください。

-6- 

（別表１－１）登録基準

業	

種	

省 令			物	的		基	準				人	的	基	準		その他の基準
（平成 14 年 3
月 26 日厚生労働省告示第
117 号）	
				
機	
械		
器	
具		
設	
備	
監	
督	
者	
等		
従 事 者		

建築物清掃業
法第１２条の２第１号	
法施行規則第２５条関係	
①
②	
真空掃除機床みがき機						

－	〈清掃作業監督者〉
ビルクリーニング技能検定又はビルクリーニング技能審査に合格した者、もしくは建築物環境衛生管理技術者免状を有する者であって厚生労働大臣の登録を受けた清掃作業監督者のための講習もしくは再講習を修了し、修了した日から６年を経過しない者	
研修を修了した者であること	
告示第 1 に適合していること	

建築物空気環境測定業法第１２条の２第２号	

法施行規則第２６条関係	① 浮遊粉じん測定器
② 一酸化炭素測定器
③ 二酸化炭素測定器
④ 温度計
⑤ 湿度計
⑥ 風速計
⑦ 空気環境の測定に必要な器具（測定器固定用スタンド等）
（①から⑥は､建築物衛生法施行規則第３条の
２第１項第１号の表の各号の下欄に掲げる測定器（②から⑥はこれと同等以上の性能を有する
測定器を含む。）であること。）	

－	

〈空気環境測定実施者〉
次のいずれかに該当する者
◼	厚生労働大臣の登録を受けた空気環境測定実施者のための講習もしくは再講習を修了し、修了した日から６年を経過しない者
◼	建築物環境衛生管理技術者免状を有する者。ただし、登録の有効期間経過後、引き続いてその者を空気環境測定実施者として再登録を受けようとする場合には、厚生労働大臣の登録を受けた再講習を修了し、修了した日から６年を経過しないこと	

－	

告示第 2 に適合していること	

建築物空気調和用ダクト清掃業
法第１２条の２第３号	

法施行規則第２６条の３ 関係	① 電気ドリル及びシャー又はニブラ(ダクトを構成する部材を開口し、切断できるもの）
② 内視鏡（写真を撮影できるものに限る。）
③ 電子天びん又は化学天びん（１㎎以上の分解能を有するものに限る。）
④ コンプレッサー
⑤ 集じん機
⑥ 真空掃除機	

－	〈空気調和用ダクト清掃作業監督者〉次のいずれかに該当する者
◼	厚生労働大臣の登録を受けた空気調和用ダクト清掃作業監督者のための講習もしくは再講習を修了し、修了した日から６年を経過しない者
◼	建築物環境衛生管理技術者免状を有する者。ただし、登録の有効期間経過後、引き続いてその者を空気調和用ダクト清掃作業監督者登録を受けようとする場合には、厚生労働大臣の登録を
受けた再講習を修了し、修了から６年を経過しないこと	

研修を修了した者であること	

告示第 3 に適合していること	

建築物飲料水水質検査業
法第１２条の２第４号	

法施行規則第２７条関係	① 高圧蒸気滅菌器及び恒温器
② フレームレス－原子吸光光度計、誘導結合プラズマ発光分光分析装置又は誘導結合プラズマ－質量分析装置
③ イオンクロマトグラフ
④ 乾燥器
⑤ 全有機炭素定量装置
⑥ pH 計
⑦ 分光光度計又は光電光度計
⑧ ガスクロマトグラフ－質量分析計
⑨ 電子天びん又は化学天びん	

水質検査を的確に行うこと ができる検査室
（別表２）	
〈水質検査実施者〉
次のいずれかに該当する者
◼	大学又は旧専門学校において理科系の学科を修めて卒業した後、１年以上の実務経験※１を有する者
◼	衛生検査技師又は臨床検査技師であって実務経験１年以上の者
◼	短期大学又は高等専門学校において生物又は工業化学の学科 を修めて卒業した後、実務経験２年以上の者
・上記と同等以上の知識、技能を有すると認められる者※２	

－	

告示第 4 に適合していること	
※1 水質検査またはその他の理化学的もしくは細菌学的検査の実務に従事した経験に限る（以下この欄において同じ。）。
※2 大学もしくは短期大学と同程度とされる学校で所要の課程を修めて卒業した後、所要の実務経験を有する者又は技術士（上下水道部門もしくは衛生工学部門に限る。）。

-7- 

（別表１－２） 登録基準

業	

種	

省 令		物	的	基	準				人	的	基	準		その他の基準
（平成 14 年 3
月 26 日厚生労働省告示第
117 号）	
			
機	
械	
器	
具		
設	
備	
監	
督	
者	
等		
従 事 者		

建築物飲料水貯水槽清掃業
法第１２条の２第５号	

法施行規則第２８条関係	① 揚水ポンプ
② 高圧洗浄機
③ 残水処理機
④ 換気ファン
⑤ 防水型照明器具
⑥ 色度計、濁度計及び残留塩素測定器
（上記は、飲料水貯水槽の清掃に専用のものでなければならない。）	
機械器具を適切に保管することが できる専用の保管庫
（別表３）	〈貯水槽清掃作業監督者〉次のいずれかに該当する者
◼	厚生労働大臣の登録を受けた貯水槽清掃作業監督者のための講習もしくは再講習を修了し、修了した日から６年を経過しない者
◼	建築物環境衛生管理技術者免状を有する者。ただし、登録の有効期間経過後、引き続いてその者を貯水槽清掃作業監督者とし て再登録を受けようとする場合には、厚生労働大臣の登録を受
けた再講習を修了し、修了した日から６年を経過しないこと	

研修を修了した者であること	

告示第 5 に適合していること	

建築物排水管清掃業法第１２条の２第６号	

法施行規則第２８条の３ 関係	① 内視鏡（写真を撮影することができ、ケーブルの長さが１５ｍ程度以上のものに限る。）
② 高圧洗浄機、高圧ホース及び洗浄ノズル
③ ワイヤ式管清掃機
④ 空圧式管清掃機
⑤ 排水ポンプ
(上記は、排水管の清掃に専用のものでなけ
ればならない。)	
機械器具を適切に保管することが できる専用の保管庫
（別表３）	〈排水管清掃作業監督者〉次のいずれかに該当する者
◼	厚生労働大臣の登録を受けた排水管の清掃作業監督者のための講習もしくは再講習を修了し、修了から６年を経過しない者
◼	建築物環境衛生管理技術者免状を有する者。ただし、登録の有効期間経過後、引き続いてその者を排水管清掃作業監督者とし て再登録を受けようとする場合には、厚生労働大臣の登録を受けた再講習を修了し、修了した日から６年を経過しないこと	

研修を修了した者であること	

告示第 6 に適合していること	

建築物ねずみ昆虫等防除業
法第１２条の２第７号	

法施行規則第２９条関係	① 照明器具、調査用トラップ及び実体顕微鏡
② 毒じ皿、毒じ箱及び捕そ器
③ 噴霧機及び散粉機
④ 真空掃除機
⑤ 防毒マスク又は防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具及び消火器	機械器具及び薬剤を適切に保管することが できる専用の保管庫
（別表３）	

〈防除作業監督者〉
◼	厚生労働大臣の登録を受けた防除作業監督者のための講習もしくは再講習を修了し、修了した日から６年を経過しない者	

研修を修了した者であること	

告示第 7 に適合していること	

建築物環境衛生総合管理業
法第１２条の２第８号	

法施行規則第３０条関係	
① 真空掃除機
② 床みがき機
③ 浮遊粉じん測定器
④ 一酸化炭素測定器
⑤ 二酸化炭素測定器
⑥ 温度計
⑦ 湿度計
⑧ 風速計
⑨ 空気環境測定に必要な器具
⑩ 残留塩素測定器
（③から⑨は建築物空気環境測定業と同様）	

－	〈統括管理者〉
◼	建築物環境衛生管理技術者免状を有する者であって、厚生労働大臣の登録を受けた統括管理者のための講習を修了し、修了した日から６年経過しない者
〈清掃作業監督者〉
◼	建築物清掃業と同様
〈空調給排水管理監督者〉
◼	ビル設備管理技術検定に合格した者又は建築物環境衛生管理技術者免状を有する者であって、厚生労働大臣の登録を受けた空調給排水管理監督者のための講習もしくは再講習を修了し、修了した日から６年を経過しない者
〈空気環境測定実施者〉
◼	建築物空気環境測定業と同様	

清掃、空気環境の調整、給排水管理、水質検査従事者は、研修を修了した者であること	

告示第 8 に適合していること	

（別表２）水質検査を的確に行うことができる検査室

業	種	内	容	

建築物飲料水水質検査業	◼	実験台、流し台、作業台、測定台及び薬品戸棚の配置が、水質検査実施者の作業にふさわしい配置となっていること。
◼	実験台等の上の機械機具の配置に余裕があり、使用しやすい配置となっていること。
◼	ドラフトチャンバーが設置されていること。
◼	必要な換気扇、水栓、ガス栓及びコンセントが設けられていること。
◼	細菌学的検査を行う場所と理化学的検査を行う場所は区別されていることが望ましいこと。
◼	天びん台など必要な部分に防震措置が施されていること。	

（別表３）機械器具等を適切に保管することができる専用の保管庫

業	種	内	容	

建築物飲料水貯水槽清掃業	◼	機械器具等に雨水等がかかるおそれのないものであること。
◼	機械器具等を置く棚、箱などは水切り、水抜きが簡単にでき、水がたまらない構造のものであること。
◼	機械器具等を保管するのに必要な規模のものであること。
◼	他の用途に用いる機械器具類もあわせて保管している倉庫の一部が保管庫となっているような場合には、貯水槽清掃に用いる機械機具等を保管する場所が独立して設けられており、他のものを誤用するおそれがないようになっていること。
◼	保管庫は施錠でき、みだりに機械器具等が持ち出せないようになっていること。	

建築物排水管清掃業	◼	機械器具等に雨水等がかかるおそれのないものであること。
◼	機械器具等を置く棚、箱などは水切り、水抜きが簡単にでき、水がたまらない構造のものであること。
◼	機械器具等を保管するのに必要な規模のものであること。
◼	他の用途に用いる機械器具類もあわせて保管している倉庫の一部が保管庫になっているような場合には、排水管清掃に用いる機械機具等を保管する場所が独立して設けられており、他のものを誤用するおそれがないようになっていること。
◼	保管庫は施錠でき、みだりに機械器具等が持ち出せないようになっている
こと。	

建築物ねずみ昆虫等防除業	◼	機械器具等に残留した薬剤等や保管されている薬剤等が飛散流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が漏れるおそれのないものであること。
◼	薬剤等による腐食を防止するために必要な措置が講じられていること。
◼	引火事故のおこりにくい構造になっていること。
◼	機械器具等を保管するのに適切な規模のものであること。
◼	他の用途に用いる機械器具類もあわせて保管している倉庫の一部が保管庫になっているような場合には、防除作業に用いる機械機具等を保管する場所が独立して設けられており、他のものを誤用するおそれがないようになっていること。
◼	保管庫は施錠でき、みだりに機械器具等が持ち出せないようになっていること。	

-8- 

（別表４）申請書等

-10- 

業種
様式・添付書類	建築物清掃業	建築物空気環境測定業	建築物空気調和用ダクト清掃業	建築物飲料水水質検査業	建築物飲料水貯水槽清掃業	建築物排水管清掃業	建築物ねずみ昆虫等防除業	建築物環境衛生総合管理業	
様式１ 登録申請書	○	○	○	○	○	○	○	○	
	登記事項証明書（原本）	○	○	○	○	○	○	○	○	
	定款、寄付行為等
※公益法人、協同組合等の場合のみ。なお、定 款等において、登録に係る事業が行える旨記載
されていること。	
●	
●	
●	
●	
●	
●	
●	
●	
様式 2 機械器具の概要	○	○	○	○	○	○	○	○	
	賃貸借契約書等の写し
※機械器具を借入れしている場合のみ	●	●	●	●	●	●	●	●	
	粉じん計較正済票の写し（原本持参）
※重量法によらない場合のみ	－	●	－	－	－	－	－	●	
	検査室の図面（設置場所、構造、機械器
具の配置を明らかにするもの）	－	－	－	○	－	－	－	－	
	機械器具等の保管庫の図面（設置場所、構造、保管状態を明らかにするもの）	－	－	－	－	○	○	○	－	
様式 3 監督者等名簿	○	○	○	○	○	○	○	○	
	資格を証する	統括管理者	－	－	－	－	－	－	－	○	
	書類の写し	空調給排水管理監督者	－	－	－	－	－	－	－	○	
	(原本持参)	清掃作業監督者	○	－	－	－	－	－	－	○	
	(別表 5)	空気環境測定実施者	－	○	－	－	－	－	－	○	
		ダクト清掃作業監督者	－	－	○	－	－	－	－	－	
		水質検査実施者	－	－	－	○	－	－	－	－	
		貯水槽清掃作業監督者	－	－	－	－	○	－	－	－	
		排水管清掃作業監督者	－	－	－	－	－	○	－	－	
		防除作業監督者	－	－	－	－	－	－	○	－	
様式 4 従事者の研修状況
(新規) 申請前 1 年間
(再登録) 登録期間 6 年間	
○	－	
○	－	
○	
○	
○	○	
								清掃、空気環境調整、給排水管理、水質検査	
	使用した教材の写真及び研修の指導者の資格を証する書類（※事業主が実施した場合のみ）	●	－	●	－	●	●	●	●	
様式 4 従事者の研修計画
(新規、再登録) 登録後 1 年間	○	－	○	－	○	○	○	○	
								清掃、空気環境調整、給排水管理、水質検査	

様式 5-1 作業実施方法等（作業班関係）	○	○	○	○	○	○	○	○	
								清掃、空気環境調整・測定、給排水管理、水質検査	
様式 5-2 作業実施方法等（委託、苦情連絡体制）	○	○	○	○	○	○	○	○	
（再登録） 登録証明書の写し	○	○	○	○	○	○	○	○	
○は、必ず必要なもの	●は、状況に応じ必要なもの
（別表５）   監督者等の資格を証する書類

業	種	資	格	の	種	類	提出する書類	
		(原本を持参してください。)	
建築物清掃業	清掃作業監督者講習会修了の者	・修了証書の写し	

建築物空気環境測定業	空気環境測定実施者講習会修了の者	・修了証書の写し	
	建築物環境衛生管理技術者の免状を有する者	・免状の写し	

建築物空気調和用ダクト清掃業	ダクト清掃作業監督者講習会修了の者	・修了証書の写し	
	建築物環境衛生管理技術者の免状を有する者	・免状の写し	

建築物飲料水水質検査業	大学の理科系課程を修め、卒業した後１年以上の実務経験を有する者	・卒業証明書の写し	
		・実務従事証明書	
	衛生検査技師又は臨床検査技師であって、１年以上の実務経験を有する者	・衛生検査技師又は臨床検査技師の免許証の写し	
		・実務従事証明書	
	短大又は高専で生物学若しくは工業化学の課程を修めて卒業した後、２年以上の実務
経験を有する者	・卒業証明書の写し	
		・実務従事証明書	
	大学又は短大と同程度の学校等で所要の学科を修めて卒業した後、所要の実務経験
を有する者	・卒業証明書の写し	
		・実務従事証明書	
	技術士（上下水道部門若しくは衛生工学部門に限る。）	・技術士登録証の写し	
建築物飲料水貯水槽清掃業	貯水槽清掃作業監督者講習会修了の者	・修了証書の写し	
	建築物環境衛生管理技術者の免状を有する者	・免状の写し	
建築物排水管清掃業	排水管清掃作業監督者講習会修了の者	・修了証書の写し	
	建築物環境衛生管理技術者の免状を有する者	・免状の写し	
建築物ねずみ昆虫等防除業	防除作業監督者講習会修了の者	・修了証書の写し	
建築物環境衛生総合管理業	（統括管理者）
統括管理者講習会修了の者	・修了証書の写し	
	（清掃作業監督者）
建築物清掃業の場合と同様	・建築物清掃業の場合と同様	
	（空調給排水管理監督者）
空調給排水管理監督者講習会修了の者	・修了証書の写し	
	（空気環境測定実施者）
建築物空気環境測定業の場合と同様	・建築物空気環境測定業の場合と同様	

-11- 

（別表６）研修等の問い合わせ先

区分	名	称	郵便番号	所	在	地	電話番号	FAX 番号	

従事者研修	

一般社団法人  北海道ビルメンテナンス協会	

060-0003	
札幌市中央区北3 条西17丁目2 番3 号

ビルメンテナンス会館	

011-615-1100	

011-615-7055	

従事者指導者研修						

監督者等の講習	

公益財団法人   日本建築衛生管理教育センター	
100-0004	東京都千代田区大手町1丁目6 番1 号

大手町ビル7 階743区	
03-3214-4624	
03-3214-8688	

○清掃作業及び清掃用機械器具の維持管理の方法等に係る基準

平成１４年３月２６日
厚生労働省告示第１１７号

第一　建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則（昭和四十六年厚生省令第二号。以下「規則」という。）第二十五条第四号に規定する厚生労働大臣が別に定める基準は、同号に規定する方法が次のいずれにも該当することとする。
一　床面の清掃について、日常における除じん作業のほか、床維持剤の塗布の状況を点検し、必要に応じ、再塗装等を行うこと。
二　カーペット類の清掃について、日常における除じん作業のほか、汚れの状況を点検し、必要に応じ、シャンプークリーニング、しみ抜き等を行うこと。洗剤を使用した時は、洗剤分がカーペット類に残留しないようにすること。
三　日常的に清掃を行わない箇所の清掃について、六月以内ごとに一回、定期に汚れの状況を点検し、必要に応じ、除じん、洗浄等を行うこと。
四　建築物内で発生する廃棄物の分別、収集、運搬及び貯留について、衛生的かつ効率的な方法により速やかに処理すること。
五　真空掃除機、床みがき機その他の清掃用機械及びほうき、モップその他の清掃用器具並びにこれらの機械器具の保管庫について、定期に点検し、必要に応じ、整備、取替え等を行うこと。
六　廃棄物の収集・運搬設備、貯留設備その他の処理設備について、定期に点検し、必要に応じ、補修、消毒等を行うこと。
七　一から六までに掲げる清掃作業等の方法について、建築物の用途及び使用状況等を考慮した作業計画及び作業手順書を策定し、当該計画及び手順書に基づき、清掃作業等を行うこと。
八　七に掲げる作業計画及び作業手順書の内容並びにこれらに基づく清掃作業の実施状況について、三月以内ごとに一回、定期に点検し、必要に応じ、適切な措置を講ずること。
九　清掃作業及び清掃用機械器具等の維持管理は、原則として自ら実施すること。これらの業務
を他の者に委託する場合は、あらかじめ、委託を受ける者の氏名（法人にあっては、名称）、委託する業務の範囲及び業務を委託する期間（以下「受託者の氏名等」という。）を建築物の所有者，占有者その他の者で当該建築物の維持管理について権原を有するもの（以下「建築物維持管理権原者」という。）に通知するとともに、受託者から業務の実施状況について報告を受けること等により、受託者の業務の方法が一から六までに掲げる要件を満たしていることを常時把握すること。
十　建築物維持管理権原者又は建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和四十五年法律第二十号）第六条に規定する建築物環境衛生管理技術者（以下単に「建築物環境衛生管理技術者という。）からの清掃作業及び清掃用機械器具等の維持管理に係る苦情及び緊急の連絡に対して、迅速に対応できる体制を整備しておくこと。

第二　規則第二十六条第三号に規定する厚生労働大臣が別に定める基準は、同号に規定する方法が次のいずれにも該当することとする。
一　空気環境の測定は、規則第三条の二第一号に定める方法に準じて行うこと。
二　空気環境の測定の結果を五年間保存すること。
三　空気環境の測定に用いる測定器について、定期に点検し、必要に応じ、較正、整備又は修理を行うとともに、使用する測定器の点検等の記録を、測定器ごとに整理して保管すること。

四　空気環境の測定及び空気環境の測定に用いる機械器具その他の設備の維持管理は、原則として自ら実施すること。これらの業務を他の者に委託する場合は、あらかじめ、受託者の氏名等を建築物維持管理権原者に通知するとともに、受託者から業務の実施状況について報告を受けること等により、受託者の業務の方法が一及び三に掲げる要件を満たしていることを常時把握することとし、委託する場合にあっても、測定結果の保存は自ら実施すること。
五　建築物維持管理権原者又は建築物環境衛生管理技術者からの空気環境の測定及び空気環境の測定に用いる機械器具その他の設備の維持管理に係る苦情及び緊急の連絡に対して、迅速に対応できる体制を整備しておくこと。

第三	規則第二十六条の三第四号に規定する厚生労働大臣が別に定める基準は、同号に規定する方法が次のいずれにも該当することとする。
一 ダクトの配管系統、寸法、形状及び材質を図面等により確認するほか、清掃を行おうとする日の建築物の使用状況及びダクトの運転状況を考慮した適切な方法により行うこと。
二 清掃に使用する資機材の搬入時及び清掃時における天井、壁及び床並びに室内における備品等の汚損を防止するため、必要な場所にフィルムシートによる養生等を行うこと。
三 清掃の前後において、ダクト内部の粉じんの堆積状況等を内視鏡により点検するとともに、堆積している粉じんの量を測定して清掃の効果を確認すること。
四 清掃後、送風機を試運転し、ダクト内部に残留した粉じんが室内に流入しないことを確認すること。粉じんの室内への流入が認められる場合は、再度清掃を行う等必要な措置を講ずること。
五 空気調和用ダクトの清掃作業に用いる機械器具その他の設備について、定期に点検し、必要に応じ、整備又は修理を行うこと。
六 空気調和用ダクトの清掃作業及び空気調和用ダクトの清掃作業に用いる機械器具その他の設備の維持管理は、原則として自ら実施すること。これらの業務を他の者に委託する場合は、あらかじめ、受託者の氏名等を建築物維持管理権原者に通知するとともに、受託者から業務の実施状況について報告を受けること等により、受託者の業務の方法が一から五までに掲げる要件を満たしていることを常時把握すること。
七 建築物維持管理権原者又は建築物環境衛生管理技術者からの空気調和用ダクトの清掃作業及び空気調和用ダクトの清掃作業に用いる機械器具その他の設備の維持管理に係る苦情及び緊急の連絡に対して、迅速に対応できる体制を整備しておくこと。

第四 規則第二十七条第四号に規定する厚生労働大臣が別に定める基準は、同号に規定する方法が次のいずれにも該当することとする。
一 水質基準に関する省令（ 平成十五年厚生労働省令第百一号）の表の上欄に掲げる事項について水質検査を行う場合は、同令に規定する厚生労働大臣が定める方法により行うこと。
二 水質検査は試料の採取後速やかに行うこととし、試料を保存する場合は、試料の水質が変化しないよう冷暗所に保存すること。
三 水質検査の結果を五年間保存すること。
四 水質検査に用いる試薬及び標準物質は、施錠できる保管庫等に保管すること。
五 水質検査に用いる機械器具その他の設備について、定期に点検し、必要に応じ、整備又は修理を行うこと。また、使用する機械器具その他の設備の点検等の記録を、機械器具その他の設備ごとに整理して保管すること。

六 水質検査及び水質検査に用いる機械器具その他の設備の維持管理は、原則として自ら実施すること。これらの業務を他の者に委託する場合は、あらかじめ、受託者の氏名等を建築物維持管理権原者に通知するとともに、受託者から業務の実施状況について報告を受けること等により、受託者の業務の方法が一、二、四及び五に掲げる要件を満たしていることを常時把握することとし、委託する場合にあっても、検査結果の保存は自ら実施すること。
七 建築物維持管理権原者又は建築物環境衛生管理技術者からの水質検査及び水質検査に用いる機械器具その他の設備の維持管理に係る苦情及び緊急の連絡に対して、迅速に対応できる体制を整備しておくこと。

第五 規則第二十八条第六号に規定する厚生労働大臣が別に定める基準は、同号に規定する方法が次のいずれにも該当することとする。
一 受水槽の清掃を行った後、高置水槽、圧力水槽等の清掃を行うこと。
二 貯水槽（貯湯槽を含む。以下同じ。）内の沈でん物質及び浮遊物質並びに壁面等に付着した物質を洗浄等により除去し、洗浄を行った場合は、用いた水を完全に排除するとともに、貯水槽周辺の清掃を行うこと。
三 貯水槽の清掃終了後、塩素剤を用いて二回以上貯水槽内の消毒を行い、消毒終了後は、消毒に用いた塩素剤を完全に排除するとともに、貯水槽内に立ち入らないこと。
四 貯水槽の水張り終了後、給水栓及び貯水槽内における水について、次の表の左欄に掲げる事項について検査を行い、当該各号の右欄に掲げる基準を満たしていることを確認す ること。基準を満たしていない場合は、その原因を調査し、必要な措置を講ずること。
一	残留塩素の含有率	遊離残留塩素の場合は 100 万分の 0.2 以上	
		結合残留塩素の場合は 100 万分の 1.5 以上	
二	色度	５度以下であること	
三	濁度	２度以下であること	
四	臭気	異常でないこと	
五	味	異常でないこと	
五 貯水槽の清掃作業に用いる機械器具その他の設備について、定期に点検し、必要に応じ、整備又は修理を行うこと。
六 貯水槽の清掃作業及び貯水槽の清掃作業に用いる機械器具その他の設備の維持管理は、原則として自ら実施すること。これらの業務を他の者に委託する場合は、あらかじめ、受託者の氏名等を建築物維持管理権原者に通知するとともに、受託者から業務の実施状況について報告を受けること等により、受託者の業務の方法が一から五までに掲げる要件を満たしていることを常時把握すること。
七 建築物維持管理権原者又は建築物環境衛生管理技術者からの貯水槽の清掃作業及び貯水槽の清掃作業に用いる機械器具その他の設備の維持管理に係る苦情及び緊急の連絡に対して、迅速に対応できる体制を整備しておくこと。

第六  規則第二十八条の三第六号に規定する厚生労働大臣が別に定める基準は、同号に規定する方法が次のいずれにも該当することとする。
一		排水管の清掃は、排水管の管径、長さ及び材質並びに排水の種類に応じ、適切な方法により行うこと。
二		排水管の清掃の前後における排水管内部の閉塞の状況を内視鏡により点検し、清掃の効果を確認すること。

三		敷地内のマンホールを開放して作業を行う場合は、安全標識を使用する等、十分な安全対策を講ずること。
四		排水管の清掃終了後、掃除口周辺の清掃を行い、排水管の継ぎ目等から漏水がないこと、トラップの封水が適切に保たれていること等を確認すること。
五		排水管の清掃作業を行うための機械器具その他の設備について、定期に点検し、必要に応じ、整備又は修理を行うこと。
六		排水管の清掃作業及び排水管の清掃作業に用いる機械器具その他の設備の維持管理は、原則として自ら実施すること。これらの業務を他の者に委託する場合は、あらかじめ、受託者の氏名等を建築物維持管理権原者に通知するとともに、受託者から業務の実施状況について報告を受けること等により、受託者の業務の方法が一から五までに掲げる要件を満たしていることを常時把握すること。
七 建築物維持管理権原者又は建築物環境衛生管理技術者からの排水管の清掃作業及び排水管の清掃作業に用いる機械器具その他の設備の維持管理に係る苦情及び緊急の連絡に対して、迅速に対応できる体制を整備しておくこと。

第七	規則第二十九条第五号に規定する厚生労働大臣が別に定める基準は、同号に規定する方法が次のいずれにも該当することとする。
—		ねずみ等の発生場所、生息場所及び侵入経路並びにこれらによる被害の状況を調査し、当該調査の結果に基づき、建築物全体について効果的な作業計画を策定し、適切な方法により、防除作業を行うこと。
二		食料を取扱う区域並びに排水槽、阻集器及び廃棄物の保管設備の周辺等特にねずみ等が発生しやすい箇所について、二月以内ごとに一回、その生息状況等を調査し、必要に応じ、発生を防止するための措置を講ずること。
三		防そ防虫網その他の防そ防虫設備の機能を点検し、必要に応じ、補修等を行うほか、ねずみ等の侵入を防止するための措置を講ずること。
四 殺そ剤又は殺虫剤を用いる場合は、使用及び管理を適切に行い、これらによる作業者並びに建築物の使用者及び利用者の事故の防止に努めること。また、これらの薬剤は施錠できる保管庫等に保管すること。
五 ねずみ等の防除作業終了後は、必要に応じ、強制換気や清掃等を行うこと。
六 ねずみ等の防除作業に用いる機械器具その他の設備について、定期に点検し、必要に応じ、整備又は修理を行うこと。
七 ねずみ等の防除作業及びねずみ等の防除作業に用いる機械器具その他の設備の維持管理は、原則として自ら実施すること。これらの業務を他の者に委託する場合は、あらかじめ、受託者の氏名等を建築物維持管理権原者に通知するとともに、受託者から業務の実施状況について報告を受けること等により、受託者の業務の方法が一から六までに掲げる要件を満たしていることを常時把握すること。
八 建築物維持管理権原者又は建築物環境衛生管理技術者からのねずみ等の防除作業及びねずみ等の防除作業に用いる機械器具その他の設備の維持管理に係る苦情及び緊急の連絡に対して、迅速に対応できる体制を整備しておくこと。

第八	規則第三十条第八号に規定する厚生労働大臣が別に定める基準は、同号に規定する方法が次のいずれにも該当することとする。
一		清掃作業及び清掃用機械器具等の維持管理の方法が、第一の一から八までに掲げる要件を満たしていること。
二	空気調和設備の維持管理を、次に定めるところにより行うことができること。

１		空気清浄装置について、ろ材又は集じん部の汚れの状況及びろ材の前後の気圧差等を定期に点検し、必要に応じ、ろ材又は集じん部の性能検査、ろ材の取替え等を行うこと。
２		冷却加熱装置について、運転期間開始時及び運転期間中の適宜の時期に、コイル表面の汚れの状況等を点検し、必要に応じ、コイルの洗浄又は取替えを行うこと。
３		加湿減湿装置について、運転期間開始時及び運転期間中の適宜の時期に、コイル表面、エリミネータ等の汚れ、損傷等及びスプレーノズルの閉塞の状況を点検し、必要に応じ、洗浄、補修等を行うこと。
４		ダクトについて、定期に吹出口周辺及び吸込口周辺を清掃し、必要に応じ、補修等を行うこと。
５		送風機及び排風機について、定期に送風量又は排風量の測定及び作動状況を点検すること。
６		冷却塔について、集水槽、散水装置、充てん材、エリミネータ等の汚れ、損傷等並び にボールタップ及び送風機の作動状況を定期に点検すること。
７		自動制御装置について、隔測温湿度計の検出部の障害の有無を定期的に点検すること。 三	機械換気設備の維持管理を、二の 1、二の 4 及びこの 5 に定めるところにより行うこと
ができること。
四 空気環境の測定及び空気環境の測定に用いる機械器具その他の設備の維持管理の方法が、第二の一から三までに掲げる要件を満たしていること。→ 注２） 
五 貯水槽等飲料水に関する設備の維持管理を、次に定めるところにより行うことができる こと。
１ 貯水槽の内面の損傷、劣化等の状況を定期に点検し、必要に応じ、被覆その他の補修等を行うこと。
２ 塗料又は充てん剤により被覆等の補修を行う場合は、塗料又は充てん剤を十分乾燥させた後、水洗い及び消毒を行うこととし、貯水槽の水張り終了後、第五の四※1と同様の措置を講ずること。
３ 貯水槽の水漏れ並びに外壁の損傷、さび及び腐食の有無並びにマンホールの密閉状態を定期に点検し、必要に応じ、補修等を行うこと。
４ 水抜管及びオーバーフロー管の排水口空間並びにオーバーフロー管及び通気管に取り付けられた防虫網を定期に点検し、必要に応じ、補修等を行うこと。
５ ボールタップ、フロートスイッチ又は電極式制御装置、満減水警報装置、フート弁及び塩素滅菌器の機能等を定期に点検し、必要に応じ、補修等を行うこと。
６ 給水ポンプの揚水量及び作動状況を定期に点検すること。
７ 貯湯槽について、循環ポンプによる貯湯槽内の水の撹拌及び貯湯槽底部の滞留水の排出を定期に行い、貯湯槽内の水の温度を均一に維持すること。
８ 給水系統の配管の損傷、さび、腐食及び水漏れの有無を定期に点検し、必要に応じ、補修等を行うこと。
９ 衛生器具の吐水口空間の保持状況を確認することにより、逆サイホン作用による汚水等の逆流又は吸入のおそれの有無を定期に点検し、必要に応じ、適切な措置を講ずること。
六 雑用水槽等の雑用水に関する設備の維持管理を、次に定めるところにより行うことができること。
１ 雑用水槽の内面の損傷、劣化等の状況を定期に点検し、必要に応じ、被覆その他の補修等を行うこと。
２ 雑用水槽の水漏れ並びに外壁の損傷、さび及び腐食の有無並びにマンホールの密閉状態を定期に点検し、必要に応じ、補修等を行うこと。
３ 水抜管及びオーバーフロー管の排水口空間並びにオーバーフロー管及び通気管に取り付けられた防虫網を定期に点検し、必要に応じ、補修等を行うこと。

４ ボールタップ、フロートスイッチ又は電極式制御装置、満減水警報装置、フート弁及び塩素滅菌器の機能等を定期に点検し、必要に応じ、補修等を行うこと。
５ 給水ポンプの揚水量及び作動状況を定期に点検すること。
６ 雑用水系統の配管の損傷、さび、腐食、スライム又はスケールの付着及び水漏れの有無を定期に点検し、必要に応じ、補修等を行うこと。
７ 衛生器具の吐水口空間の保持状況を確認することにより、逆サイホン作用による汚水等の逆流又は吸入のおそれの有無を定期に点検し、必要に応じ、適切な措置を講ずること。
七 排水槽等の排水に関する設備の維持管理を、次に定めるところにより行うことができること。
１ トラップについて、封水深が適切に保たれていることを定期に確認すること。
２ 排水管及び通気管について、損傷、さび、腐食、詰まり及び漏れの有無を定期に点検し、必要に応じ、補修等を行うこと。
３ 排水槽及び阻集器について、浮遊物質及び沈殿物質の状況、壁面等の損傷又はき裂、さびの発生の状況及び漏水の有無を定期に点検し、必要に応じ、補修等を行うこと。
４ フロートスイッチ又は電極式制御装置、満減水警報装置、フート弁及び排水ポンプの機能等を定期に点検し、必要に応じ、補修等を行うこと。
八 給水栓における飲料水に含まれる遊離残留塩素の検査を七日に一回以上、定期に行うとともに、給水栓における飲料水の水の色、濁り、臭い及び味その他の状態に異常がないことを随時確認すること。
九 清掃、空気環境の調整及び測定、給水及び排水の管理並びに飲料水の水質検査並びにこれらの業務に用いる機械器具その他の設備の維持管理は、原則として自ら実施すること。これらの業務を他の者に委託する場合は、あらかじめ、受託者の氏名等を建築物維持管理権原者に通知するとともに、受託者から業務の実施状況について報告を受けること等により、受託者の業務の方法が一から八までに掲げる要件（空気環境の測定の結果の保存に係るものを除く。）を満たしていることを常時把握することとし、委託する場合にあっても、空気環境の測定結果の保存は自ら実施すること。
十 建築物維持管理権原者又は建築物環境衛生管理技術者からの清掃、空気環境の調整及び測定、給水及び排水の管理並びに飲料水の水質検査並びにこれらの業務に用いる機械器具その他の設備の維持管理に係る苦情及び緊急の連絡に対して、迅速に対応できる体制を整備しておくこと。

第２ 様式及び記載例
申請書等の様式、提出時期は以下のとおりです。

様式番号	様式名	提出時期	

様式１ 	
登録申請書	
新規及び再登録申請時	

様式２	
機械器具の概要	新規及び再登録申請時	
		変更から３０日以内	

様式３	
監督者等名簿	新規及び再登録申請時	
		変更から３０日以内	
様式４	従事者の研修状況（ 計画）	新規及び再登録申請時	

様式５ －１ 	
作業実施方法等	新規及び再登録申請時	
		変更から３０日以内	

様式５ －２ 	
作業実施方法等	新規及び再登録申請時	
		変更から３０日以内	
様式６－１ 	登録事項変更届書	変更から３０日以内	
様式６ － ２	登録証明書書換え交付申請書	書換えを希望する時	
様式６ － ３	登録証明書再交付申請書	再交付を希望する時	
様式７	登録事業廃止届書	廃止から３０日以内	
様式８－１ 	実績報告書	

毎年５月３１日まで	
様式８－２ 	事業の実績		
様式８－３ 	従事者研修記録簿		

様式８－４ 	貯水槽清掃作業従事者の健康診断

の実施状況		

（様式 1）
様式第４号（第４条関係）
 
登録申請書

　　　　年　　月　　日　

（宛先）小樽市保健所長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　住　所

　　　　　　　　　　　　　申 請 者

　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏　名　　　　　　　　　　　　　 印　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（名称及び代表者氏名）　　　（法人のみ）
　　

　建築物における衛生的環境の確保に関する事業の登録を受けたいので、建築物における衛生的環境の確保に関する法律第１２条の２第１項の規定により、次のとおり申請します。

事業の区分		

営業所の名称		

営業所の所在地		

営業所の責任者の職氏名		
　
注１	添付資料
(1)	事業の区分ごとに省令第31条第２項から第９項までに規定する書類
(2)	申請者が法人の場合は、法人の登記簿の謄本。ただし一般社団法人、一般財団法人、協同組合等にあっては登記事項証明書及び定款等
(3)	登録を受けている者が有効期間終了後引き続き登録を受けようとする場合は、現に受けている登録証明書の写し
２　申請書等の用紙の大きさは、図面等のやむを得ないものを除き、日本産業規格Ａ４とすること。

（様式２）

機	械	器	具	の	概	要

　　　　年　　月　　日現在

名	称	型	式	数	量	購 入 年 月	

-20- 

注     機械器具を賃貸借により所有している場合は、賃貸借の期間、使用条件等がわかる契約書等の写しを添付すること。

-21- 

（様式３）

監	督	者	等	名	簿

　　　　年　　月　　日現在
監督者、実施者等の別	氏 名	業務範囲	経験年数	資	格	の	種	別	資格取得年月日	
						
注 監督者等の資格を証する書類を添付すること。

-22- 

（様式４）

従 事 者 の 研 修 実 施 状 況 ( 計画 )

（自　　　年　　月　　日	至　　　年　　月　　日）

　　　　年　　月　　日現在
研修の期日	研修の内容	指導者の氏名及び資格	対象従事者数	参加従事者数	

登 録 団 体の 証 明 欄	
上記の研修については、本団体により行われたものである。

　　　年　　月　　日　　登録団体名　　　　　　　　　　　　　　　　 代表者氏名　　　　　　　印	

注１ 厚生労働大臣の登録を受けた団体が実施する研修を受講した場合は、その団体で証明の手続きを行うこと。
２ 事業主が自ら研修を実施した場合は、研修に使用した教材の写真及び研修の指導者の資格を証する書類を添付すること。

-23- 

（様式５－１）

作 業 実 施 方 法 等
　　　　年　　月　　日 現在

作業班編成	作	業	班	監	督	者	等	使	用	す	る	機	械	器	具	

				

作業手順		

-24- 

（様式５－２）

作 業 実 施 方 法 等
　　　　年　　月　　日現在
業務を委託する際の手順及び委託した業務の実施状況の把握方法	
	
苦情及び緊急の連絡に対する体制	

（様式６－１）
様式第５号（第５条関係）

登録事項変更届出書

　　年　　月　　日　

（宛先）小樽市保健所長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　住　所

　　　　　　　　　　　　　届 出 者

　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏　名　　　　　　　　　　　　　 印　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（名称及び代表者氏名）　　　（法人のみ）
　　
　　次の事項を変更したので、建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第３３条第１項の規定により、次のとおり届け出ます。
事業の区分		
登録年月日	　　　　　　　　　年　　　月　　　日	
登録番号		
営業所の名称		
営業所の所在地		
変更事項		
変更前		
変更後		
変更年月日	　　　　　　　　　年　　　月　　　日	
　　
注１ 添付資料
(1)	法人に係る省令第33条第１項第１号に掲げる事項の変更の場合は、法人の登記事項証明書。ただし、一般社団法人、一般財団法人、協同組合等にあっては、登記事項証明書及び定款
(2)	省令第33条第２項に規定する書類
２ 「事業の区分」、「登録年月日」、「登録番号」、「営業所の名称」及び「営業所の所在地」の欄は、登録証明書により記載すること。
３ 届書等の用紙の大きさは、図面等のやむを得ないものを除き、日本産業規格Ａ４とすること。
-25- 

（様式６－２）
様式第７号（第６条関係）

登録証明書書換え交付申請書

　　　　年　　月　　日　

（宛先）小樽市保健所長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　住　所

　　　　　　　　　　　　　申 請 者

　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏　名　　　　　　　　　　　　　 印　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（名称及び代表者氏名）　　　（法人のみ）
　　

　登録証明書の記載事項に変更が生じたので、小樽市建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行細則第６条の規定により、次のとおり申請します。

事業の区分		
登録年月日	　　　　　　　　　　　年　　　月　　　日	
登録番号		

		変更前	変更後	
変更事項	商号又は名称			
	代表者氏名			
	営業所の名称			
	営業所の所在地			
　
注１ 添付資料
現に受けている登録証明書
２ 「事業区分」、「登録年月日」及び「登録番号」の欄は、登録証明書により記載すること。
３ 申請書の用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

（様式６－３）
様式第８号（第７条関係）

登録証明書再交付申請書 

　　　　年　　月　　日

（宛先）小樽市保健所長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　住　所

　　　　　　　　　　　　　申 請 者

　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏　名　　　　　　　　　　　　　 印　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（名称及び代表者氏名）　　　（法人のみ）
　　

　登録証明書の再交付を受けたいので、小樽市建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行細則第７条の規定により、次のとおり申請します。

事業の区分		
登録年月日	　　　　　　　　　　　年　　　月　　　日	
登録番号		
営業所の名称		
営業所の所在地		
再交付申請の理由	破 損  ・  汚 損  ・  亡 失	
	　亡失の場合は、具体的な理由	
　
注 １ 添付資料
現に受けている登録証明書（破損又は汚損の場合のみ）
２ 「事業区分」、「登録年月日」、「登録番号」、「営業所の名称」及び「営業所の所在地」の欄は、登録証明書により記載すること。
３ 申請書の用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

（様式７）
様式第６号（第５条関係）

登録事業廃止届出書

　　　　年　　月　　日　

（宛先）小樽市保健所長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　住　所

　　　　　　　　　　　　　届 出 者

　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏　名　　　　　　　　　　　　　 印　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（名称及び代表者氏名）　　　（法人のみ）

　事業を廃止したので、建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第３３条第１項の規定により、次のとおり届け出ます。

事業の区分		
登録年月日	　　　　　　　　　年　　　月　　　日	
登録番号		
営業所の名称		
営業所の所在地		
廃止の理由		
廃止年月日	　　　　　　　　　年　　　月　　　日	
　
注 １ 「事業の区分」、「登録年月日」、「登録番号」、「営業所の名称」及び「営業所の所在地」の欄は、登録証明書により記載すること。
２ 現に受けている登録証明書を添付すること。
３ 届書の用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

（様式８－１）

実	績	報 告	書

　　　　年　　月　　日

小樽市保健所長 様

住 所

氏 名

（法人にあっては主たる事務所の所在地、名称、代表者の氏名を記載）
電 話
担当者

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第１２条の２第１項の規定による登録事業について、次のとおり報告します。

事業の区分	建築物　　　　　　　　　業	
登録番号	第　　　　　　　　号	

登録の有効期間	　　　　年　　　月　　　日から
年　　　月　　　日まで	
営業所の名称		
営業所の所在地		

実績報告期間	　　　　年　　　月　　　日から
　　　　年　　　月　　　日まで	

機械器具の概要	
様式２のとおり	(建築物空気環境測定業、建築物環境衛生総合管
理業については粉じん計の較正票(写)を添付)	
監督者等名簿	様式３のとおり	
事業の実績	様式８－２のとおり	
従事者研修記録	様式８－３のとおり（空気環境測定業、水質検査業を除く）	
健康診断の実績記録	様式８－４のとおり（貯水槽清掃業のみ：検査結果書(写)を添付）	
注１ 実績報告書は営業所ごと及び事業の区分ごとに報告すること。
注２ 報告対象期間中に新規登録をした営業所は、登録された日から３月３１日までの実績を報告すること。

（様式８－２） 

事 業 の 実 績

営業所の名称		

登録番号		

作業を受託した特定建築物の概況	
番号	名	称	所在市町村名	作業(検査)の内容	実施年月	

１					

２					

３					

４					

５					
※	欄が不足する場合は別紙を使用すること。

（様式８－３） 

従 事 者 研 修 記 録 簿

研 修 の 期 日	
　　　年　　月　　日　　時　　分　～　　時　　分	

研修の内容		

使	用	教	材		

指導担当者の氏名及び資格		
参加従事者の氏名及び人数	
従事者（パート、アルバイト等を含む）全員が、登録期間（６年間）中に、原則として毎年１回以上研修を受講する必要があります。

（様式８－４） 
貯水槽清掃作業従事者の健康診断の実施状況

作	業	者	
実	施	時	期	
健 康 診 断 の 内 容	
健 康 診 断 の 結 果	
				
作業従事者（ 監督者を含む。）は、おおむね６か月ごとに検便（ 赤痢菌、腸チフス菌・パラチフス菌（又はサルモネラ菌））を実施する必要があります。