公開日 2024年03月29日
更新日 2024年03月29日
市からのお知らせ
■動画データ：小樽市長記者会見 令和6年3月29日 - YouTube
■会見資料1：みなとオアシス小樽について[PDF：886KB]
■会見資料2：令和6年度小樽市合同部活動（拠点校方式）について[PDF：564KB]
■会見資料3：「小樽市指定文化財」の新規指定について [PDF：501KB]
下記のとおり、市長から発表がありました（午前11時～）
（総務部長）
定刻となりましたので、これより市長定例記者会見を始めさせていただきます。それでは、市長、よろしくお願いします。
（市長）
年度末のお忙しい中、お集まりをいただきましてありがとうございます。今年度、最後の定例記者会見となります。よろしくお願いいたします。
市議会第1回定例会については、3月22日（金）の本会議をもって全日程を終了し、提案した予算案・条例案は、全て可決いただくことができました。令和6年度の予算については、「『危機』に立ち向かい、希望が集まるまちづくり」をテーマに掲げ、人口の社会減を抑制し、将来に備えること、まちの魅力を活かし、地域経済を活性化させること、安全・安心を確保し、市民の暮らしを守ること、という三つの基本方針を軸に編成しました。とりわけ市政における最重要課題であり、あえて「危機」という表現を使った「人口減少」に立ち向かうため、放課後児童クラブの利用手数料の無償化、こども医療費の実質無償化の対象範囲を18歳まで拡大するとともに、こども家庭センターの設置、小樽公園の再整備など、安心して子育てができるための施策に重点を置き、まちづくりを進めていきたいと思っています。また、小樽市が持つポテンシャルを活かしながら、地域経済を発展させる取り組みや、災害への備え、暑さ対策など、安全で安心な暮らしを実現する取り組みについても、引き続き、着実に進めていきたいと考えています。来週の月曜日から新年度がスタートしますが、市民の皆さんとの対話を重ねながら、市政の着実な前進に取り組んでいきます。
それでは、本日の項目に移ります。始めに「みなとオアシス」についてです。「みなとオアシス」は、地域住民の交流や観光振興を通じた、地域の活性化に資する「みなと」を核としたまちづくりを推進するため、住民参加による地域振興の取り組みが継続的に行われる施設を、国土交通省港湾局長が登録するものです。先日、第3号ふ頭基部にオープンした、小樽観光振興公社の「小樽国際インフォメーションセンター」を代表施設とし、この4月より供用開始する、第3号ふ頭の大型クルーズ船岸壁を含めた「小樽港クルーズターミナル」などを構成施設とした「みなとオアシス小樽」が4月21日に登録される予定です。この周辺では、イベント広場や親水空間を備えた緑地や、観光船発着場、多目的ホールを併設した観光船ターミナルを令和7年度完成に向けて整備中であり、完成後には、これらの施設も「みなとオアシス小樽」の構成施設として、登録申請することを予定しています。「港を巷（ちまた）に」をコンセプトに、クルーズ船による交流や、「みなと」を核としたにぎわいづくりに取り組んでいきます。
次に、中学校における部活動についてです。全国で部活動改革の議論が進んでいますが、本市では、令和5年度から生徒の選択肢を少しでも確保するため、拠点校方式での合同部活動を推進しています。令和6年度の詳細が決定しましたので報告をさせていただきます。まず運動系部活動ですが、令和5年度から実施しているサッカー、陸上競技に加え、男子バレーボール、女子バレーボール、軟式野球を新たに実施します。拠点校方式実施の内容は、資料のとおりですが、令和6年度からは、いずれの種目も、すべての市内中学校で部活動を選択できるようになり、また、平日のタクシーによる移動支援と合わせて、生徒のニーズに少しでも応えられるようになるのではないかと考えています。
次に文化系部活動については、令和5年度から、表千家の場合は茶道部(さどうぶ)、裏千家の場合は茶道部(ちゃどうぶ)と言っていますが、これらを実施してきましたが、令和6年度も引き続き同様の内容で実施します。さらに、令和6年度の新規部活動として、将棋部、箏の部活動である筝曲部(そうきょくぶ)、華道部の3種類を実施します。将棋部については、日本将棋連盟小樽支部から部活動指導員を任用し、稲穂2丁目会館で、筝曲部については、筝曲山田流筝華会のご指導の下、市民会館で、華道部については、華道家元池坊小樽支部のご指導の下、生涯学習プラザで、休日のいずれかの日に、月1回から4回程度の回数を実施したいと考えています。さらに、地域クラブ活動、こちらは、学校外の団体や地域の方が中心となって行う新しい形のクラブ活動であり、国が求める部活動の地域移行に沿った運営方法ですが、令和6年度は、「科学部」を総合博物館本館で実施します。地域クラブ活動は、他都市でも実施される例が少ない中、本市では、令和6年度は試行的に実施し、課題等を検証していきます。中学校の部活動については、今後も生徒の選択肢を少しでも確保し、さまざまなスポーツ、文化に触れていただきたいという観点を第一に、教員の働き方改革にも配慮しながら実施していきたいと考えています。
次に、小樽市指定文化財の新規指定についてです。本市では、小樽市文化財保護条例に基づき、現在10件の文化財を市指定文化財として指定していますが、3月25日に開催された小樽市文化審議会で答申を受けました、1件の資料について、教育委員会の議決を経て、新たに小樽市指定文化財として指定しましたので紹介します。今回指定した資料は、「海岸ノ漁場屏風（鰊盛業図屏風）」です。こちらは、留萌郡小平町鬼鹿に実在した、花田傳七が経営したニシン漁場の様子を、日本画家の久保田金僊が現地に赴き、作成したもので、海上での漁の様子から、ニシンの加工・出荷に至る様子が詳細に描かれているものです。製作年は明治36年で、花田氏が小樽に居住していた経歴から本市に残されており、平成5年に、御親族から当時の小樽市博物館に寄贈を受けたものです。作成の翌年にアメリカで開催された、セントルイス万国博覧会に出品され、「銀賞」を受賞しており、当時から優れた美術作品として評価を受けていたことがうかがえます。本作は、北海道の主要な産業の一つであった近代のニシン漁の様子を生き生きと描いた、ほとんど唯一の絵画作品であり、その点で極めて重要な歴史資料であると言えます。さらに、明治期に重要な役割を果たした画家の一人である久保田金僊の代表作の一つとしても位置付けられるべき作品であり、本資料の歴史学的・美術史的意義が高く評価されています。こちらの資料は、小樽市総合博物館で常設展示しています。概要については、お手元の資料でご確認ください。
私からは以上です。
出席した報道機関の記者から、下記のような質疑がありました。
（総務部長）
ご質問等ございましたら、どうぞご発言ください。
（北海道新聞）
みなとオアシス小樽が、4月21日に登録されるということですが、この日は、式典などは予定していますか。
（市長）
午前中に式典を行うことになっています。みなとオアシスの登録証が授与されることになっており、第3号ふ頭の竣工式と併せて行われます。4月21日よりも前に、クルーズ船が入ってきますが、いわゆる大型クルーズ船といわれているダイヤモンド・プリンセスが4月21日に入港しますので、その寄港に合わせて式典を行うことにしています。
（読売新聞）
クルーズターミナルは4月1日に供用を開始しますが、式典は21日で、1日に行うイベントはないということですか。
（市長）
1日はありません。
（読売新聞）
新しく指定された市指定文化財について、教育委員会の議決をもって指定されたということですが、3月28日付けで指定されたということですか。
（教育部生涯学習課長）
昨日の教育委員会をもって、指定となりました。
（読売新聞）
28日付けで指定ということですね。
（教育部生涯学習課長）
はい。
（読売新聞）
ほとんど唯一の作品ということですが、これは、道内ではなく全国的に、という意味ですか。
（教育部生涯学習課長）
全国的にも、ということです。
（読売新聞）
合同部活動についてですが、令和5年度のサッカー、陸上、茶道部の部員数を教えてください。
（市長）
種目・拠点校ごとの参加人数ですか。後ほど担当からお知らせします。
（北海道新聞）
合同部活動について、昨年度から拠点校方式を導入し、今年から試行的に地域クラブ活動を科学部で始めるということですが、その狙いを教えてください。
（教育部教育総務課長）
元々、国からは、クラブ活動を地域移行という形でやってほしいというものがあり、将来的には小樽市としても地域クラブ活動に移行していくという検討を行っていますので、それに向けて、どういう課題があるのかを整理したいというものです。
（北海道新聞）
今、拠点校方式を導入している文科系や運動系の部活動も、将来的に地域クラブ活動に移行するということですか。
（教育部教育総務課長）
可能であれば、というところですが、全国的にも、受け皿の団体や運営費をどうするか、という課題がありますので、そこを見極めていかなければならないかなと思っています。
（読売新聞）
みなとオアシスについてですが、登録されると、どういう特典・メリットがあるのですか。
（市長）
みなとオアシスに登録されたことによって、国から補助金や交付金を受けられるというメリットが特段あるわけではないですが、港を核としたまちづくりを進めているということのアピール・ＰＲの効果があるのではないかと思っています。ただ、各港でも、みなとオアシスの取り組みを進めていますので、どちらかというと、小樽は後発組に入ってくるようなレベルではあります。いろいろな施設が整備されることになりますので、この機会に、みなとオアシスの登録について、国土交通省に申請しながら、さらなるにぎわい形成につなげていければと思っています。
（北海道新聞）
4月21日の竣工式では、テープカットのようなことを行いますか。
（産業港湾部港湾室港湾計画・石狩湾新港担当主幹）
詳細はまだ決定していませんが、テープカットはする予定で今考えています。
（市長）
4月21日の前に船は入ってきますので。
（産業港湾部港湾室港湾計画・石狩湾新港担当主幹）
4月8日、10日、17日、18日と入り、21日のダイヤモンド・プリンセスが5回目です。
（北海道新聞）
ダイヤモンド・プリンセスが一番大きいですか。
（産業港湾部港湾室港湾計画・石狩湾新港担当主幹）
そうです。
（北海道新聞）
指定文化財のことですが、今回の登録は11件目でよろしいですか。
（市長）
はい。他の自治体と比べると、指定文化財が少ないのではないかという指摘を受けていますので、良い作品はできるだけ指定していきたいと思っています。
（朝日新聞）
今回11件目ということですが、なぜこのタイミングで指定されたのですか。
（教育部生涯学習課長）
文化財審議会の委員に調査を依頼している物件がたくさんありまして、今回に関しては、美術史の専門家である仙台の先生に依頼していたのですが、その調査が終わったタイミングで教育委員会に諮ったということになります。
（朝日新聞）
調査はいつからしていたのですか。
（教育部生涯学習課長）
令和2年度ぐらいから徐々に重要文化財を増やす取り組みを継続して実施しています。市の所有している文化財、博物館にあるものなどを順番に調査しており、今年度はこの屏風について調査したところです。この物件は、ここ1年ぐらいの調査期間ではあるのですが、継続していろいろな調査を行っています。
（朝日新聞）
調査をした結果、何がわかって、答申ということになるのですか。
（教育部生涯学習課長）
他の物件もそうですが、審議会で、文化財に指定すべきものであるという評価ができたというのが今回の経緯になります。市の指定文化財に値するものだと確認が取れたものから指定をしています。
（読売新聞）
旧石山中学校の校舎についてです。全国でも、メガネ型の円形校舎は、室蘭市の絵鞆（えとも）小学校と旧石山中学校の二つしかないということですが、市長は、この学校の価値についてどのように感じていますか。
（市長）
旧石山中学校の円形校舎は、絵鞆小学校より歴史が古いとも聞いていますので、そういった意味での価値はあるのかなと思っています。私は一度も現場も見たことがありませんので、雪が解けてから、まず現場を見てこなければいけないと思っています。今も収蔵庫として活用はしていますが、いわゆる野ざらしになっていますので、保存してはどうかというご意見があることは認識していますので、かなり老朽化をしていることを踏まえながら、今後のあり方を考えていきたいと思っています。ただ、まだその方向性は決まっていません。
（読売新聞）
公共施設長寿命化計画の中の位置付けとしては、活用が今年度、文化財を避難させたら終わってしまうので、そのあとは除却もしくは売却ということになりますか。
（市長）
選択肢の一つとしてあるということです。
（読売新聞）
決定していることではないということですか。
（教育部生涯学習課長）
計画上は、除却または売却と書かれていますが、これからというところです。
（市長）
これから庁内で議論させていただきたいと思っています。まずは1回、現場を見に行きたいと思います。
（北海道新聞）
北海道の宿泊税の導入が2026年の春頃にずれ込む見通しで、今、北海道知事は判断を延期しています。小樽市では2025年度中の導入を目指すと議会等でも説明していると思いますが、北海道と導入の時期がずれる可能性が出てきています。改めて、導入の時期を北海道と合わせるのか、それとも独自で進めるのか、その方向性を教えてください。
（市長）
今、庁内で宿泊税の議論をしていませんので、お答えのしようがありませんが、北海道に合わせるというのが本市の基本的なスタイルですので、その考え方は変わってないということです。
（北海道新聞）
北海道と合わせるということは、道の導入時期と同じということですね。
（市長）
はい。これは一つには事業者さんの負担軽減という考え方もありますので、基本的にはそこに立った形で、これからも進めていきたいと思っています。時期が先になるということであれば、また別の方法も考えなければいけないでしょうが、今の時点では、これまでの考え方と変わりがないということです。
（北海道新聞）
仮に北海道が2026年度になった場合、小樽市も26年度に後ろ倒しするという考えですか。
（市長）
北海道と足並みをそろえると、そういうことになると思います。
（産業港湾部観光振興室企画宣伝担当主幹）
現時点では、北海道からまだはっきり示されていませんので、示されましたら、庁内でまた確認していきたいと思います。
（ＳＴＶ）
祝津の鰊御殿が土砂崩れで閉館になったままで、確認すると、今年はまだオープンの見通しが立ってないという話を聞きましたが、どうなっていますか。
（市長）
担当からは、工事をするためお客さんを入れることができない、ということで、閉館ではなく、一時的な休館という措置を取ると報告を受けています。その工程や工事内容は、私も説明を受けていますので、詳しくは担当にお問い合わせいただければと思います。一定程度、修復工事をするため、今年度の開館は見合わせたいということになっています。
（北海道新聞）
運河プラザが3月31日で一旦閉館するということになりました。新年度にプロポーザル等を実施して、10月1日から新たな形でスタートするかと思います。市民から愛されている運河プラザを、今後どのように利活用していくのか、改めて市長の思いを教えてください。
（市長）
基本的な考え方は変わっていませんが、市民の皆さんからいろいろなご意見をいただいています。一つ例示すると、市民の皆さんからご意見をいただいて、一番庫は公共的なスペースとして残していくという判断をしました。それ以外にもいろいろな声が寄せられているということですので、可能であれば、そういったご意見に答えながら、民間の力を活用して、旧小樽倉庫の再生を図っていきたいと思っています。具体的なことはまだ庁内で議論は進んでいませんが、いろいろなご意見をいただいていることは聞いています。可能であれば、できるだけそういったご意見を反映できるような作りにしていきたいと思っています。
（北海道新聞）
市民の方からは、今のまま残してほしいという声も結構あります。民間活用を決めた後でやると、民間事業者がやりにくいようなことも声として上がっている印象があります。
（市長）
基本的にはこれまでどおりの方針で進めたいと思っています。民間が運営するようになったとしても、市民や観光客にとっての交流空間としての機能は、しっかりと果たしていただく形で、プロポーザルで公募していきたいと思っています。
（北海道新聞）
運河プラザに関しては、市民から賛否というか、否の方が若干多い気がしますが、市の動きに対して結構批判的な声も多かった印象があります。残せという声もかなりあって、「どうしてこんな条件で」や「市があまり決めずに進めてきた」という批判的な声もあったように思います。改めて、これまでの手続きについて問題はなかったと思いますか。
（市長）
最近になって、運河プラザのこれからの進め方について、市のホームページなどで公表させていただきましたが、その前の段階を振り返ると、あの建物そのものがなくなるのではないか、というご意見もあり、今の運河プラザの在り方や、これからどうしていくのかということが十分に伝わっていなかった点については、私も反省をしています。どちらかというと、庁内の議論も、どういう形で公募していこうかという話に終始してしまったので、いわゆる大元の考え方を、早い段階で市民の皆さんに十分伝えられなかった結果として、今いろいろな意見が出てきているのかなと思っています。今、いろいろな声が寄せられているのは事実ですから、基本的には民間活用ということにはなりますが、できるだけ市民の皆さんや観光客の皆さんのご意見を反映できるような形で持っていければなと思っています。市の考え方を押し付けるつもりは基本的にはありません。
（北海道新聞）
今回、総合政策部という部署が新たに作られます。札幌市との初めての人事交流で、お互いに職員を派遣し合ったり、ふるさと納税や官民連携だったり、まさに今後の小樽の主導的な役割を担っていく施策を決める部署だと思います。改めて、総合政策部や新部長に対する期待は、どのように考えていますか。
（市長）
新しい部長とはかねてから知った仲で、札幌市のシティセールスを担当していますので、幅広い人脈、ネットワークを持っています。今の行政課題は、行政の内部だけで解決できないことも結構多いです。外の力、外の考え方、外の資金を生かして、まちづくりを進めていくことも必要になってきますので、新しい部長には、今持っている人的なネットワークに大いに期待をしているところです。総合政策部については、やはりどうしても行政は、いろいろなプロジェクトを進めていくと、どうしても縦割りの弊害が出てきて、なかなか前に進んでいかないケースがこれまでも多々ありました。個別にはそれぞれの職場が担当していくのでしょうけど、全体を取りまとめる職場が必要だと認識していて、その結果として、総合政策部を今回立ち上げることにしました。この縦割りの弊害を解消して、円滑に事業を進めてもらうという役割を果たしてもらいたいという思いで、新たに設置をしたので、そういった思いには応えてもらいたいと思っています。特にプロジェクトとなると、経済や建設など、いろいろな職場が関わってきますから、どこかが主導権を持っていかないとなかなか前に進まなくて、事業の進捗が遅くなってしまうということをたびたび目にしてきましたので、まずはそういった弊害を解消してもらう役割を果たしてもらいたいと思っています。
（総務部長）
他になければ、次回のご案内になりますが、次回の定例記者会見は、令和6年4月26日（金）午前11時からを予定していますので、よろしくお願いします。それでは、以上をもちまして本日の市長定例記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。