公開日 2024年04月26日
更新日 2024年04月26日
市からのお知らせ
■動画データ：小樽市長記者会見 令和6年4月26日 - YouTube
■会見資料1：小樽市住宅エコリフォーム助成の改正について[PDF：276KB]
■会見資料2：おたる子ども未来塾について[PDF：289KB]
下記のとおり、市長から発表がありました（午前11時～）
（総務部長）
定刻となりましたので、これより市長定例記者会見を始めさせていただきます。それでは、市長、よろしくお願いします。
（市長）
4月21日に小樽港第3号ふ頭供用記念式典と、みなとオアシス登録証授与式が行われました。授与式では、堂故国土交通副大臣からみなとオアシス登録証をいただきましたが、令和7年度の完成に向けて整備中である観光船発着場や観光船ターミナルなど、改めてみなとを核としたにぎわいづくりに取り組んでいきたいと考えています。また、小樽港第3号ふ頭の供用開始により、大型クルーズ船の受け入れが可能となったことから、ダイヤモンド・プリンセス（11万5906トン）の寄港に併せて式典を行いました。この日の乗客は2600人余りで、半数以上の方がツアーバスを利用せず、乗組員を含め、多くの方が小樽市内を散策したと聞いています。本日もクルーズ船が寄港していますし、5月以降もたくさんのクルーズ船の寄港が予定されていますが、第3号ふ頭は小樽運河にも近く、小樽駅前まで一直線のロケーションにありますので、より多くの乗船客の方に、堺町通りや都通りなどを散策いただけるよう、回遊性を高める取り組みを進めていきたいと考えています。明日4月27日から大型連休に入ります。市内のホテルの予約状況は、5月3日からの4連休を中心におおむね満室の施設が多いと聞いています。小樽市堺町観光バス駐車場の利用状況を見てみますと、4月下旬は、常時3分の2程度の利用があり、例年を上回る利用状況となっていますので、これから大型連休に入り、さらに多くの方に小樽観光にお越しいただけるのではないかと期待しています。期間中には、文学館・美術館で特別展などが開催されるほか、旧国鉄手宮線では「レールカーニバルinおたる」が行われるなど、市内では多くのイベントがありますが、天候の良し悪しが、人出にも影響していきますので、良いコンディションに恵まれるよう願っていますし、多くの方に本市を訪れていただき、小樽観光を楽しんでいただきたいと思っています。
それでは、本日の項目に移ります。始めに、小樽市住宅エコリフォーム助成事業についてです。小樽市住宅エコリフォーム助成は、既存住宅の断熱や設備機器などの省エネ改修を行った際に、その費用の一部を助成するもので、平成28年度から実施していますが、ゼロカーボンに向けたさらなる取り組みを推進するため、国や北海道の補助を活用し、今年度、内容を拡充します。改正した主な内容としては、これまで、省エネ基準に適合する場合は、対象工事費の10％、限度額が30万円だったものを、今回、40％、限度額40万円に増額するほか、省エネ性能がさらに高いＺＥＨ(ゼッチ)水準を新たに設定し、助成率80％、限度額70万円としています。また、助成限度額については、若者夫婦世帯や子育て世帯に対し、15万円を加算します。その他の改正部分については、資料に記載のとおりですので、ご確認いただきたいと思いますが、本助成を市民の皆さんに利用していただくことで、環境負荷の低減につなげていきたいと考えています。
次に、おたる子ども未来塾についてです。本市では、ひとり親世帯や、経済的に不安を抱えている世帯の中学生を対象として、学習の支援と困り事への相談支援を行う、おたる子ども未来塾を令和元年5月に開校し、今年度で6年目になります。開校時には生徒11人でスタートしましたが、年々参加生徒も増え、直近3年間は、継続して通う生徒も含めて、毎年40人を超える生徒から参加申し込みをいただき、令和6年3月時点では、47人の生徒に登録をいただきました。参加している生徒の皆さんは、それぞれ目標に向かって一生懸命勉強に励んでおり、特に中学3年生の皆さんは、高校受験を控えて、毎年熱心に参加しています。その頑張りもあって、令和2年度以降は、全員、志望校に合格という大変うれしい報告もいただいています。令和3年度からは、試行として、受講歴のある高校生についても受け入れを行ってきたところですが、今年度からは、受講歴のない高校生にも対象を拡大することとし、4月13日の土曜日に今年度の開校式を行い、新たなスタートを切りました。これまでと同様に、毎週土曜日の午後、勤労青少年ホームを会場に、参加料は無料で実施しており、参加を希望される中学生、高校生の申し込みは、今後も随時受け付けをすることとしています。
私からは、以上です。
出席した報道機関の記者から、下記のような質疑がありました。
（総務部長）
ご質問等ございましたら、どうぞご発言ください。
（市長）
子ども未来塾は、今年の春に初めて高校生を送り出しましたが、大学に進学する生徒さんがいれば、専門学校に進学した生徒さん、就職した生徒さんということで、それぞれが夢と希望をもって新しい進路に進んでいきましたが、私が市長になって初めてスタートさせた学習支援が目的とした未来塾ではあるのですが、初めて高校生を送り出して、大変私もうれしく思いましたし、できれば多くの生徒さんにもこれから参加いただきたいと思っていますので、PRの方をよろしくお願いできればと思っています。
（北海道新聞）
子ども未来塾は、今、勤労青少年ホームで毎週土曜日に行われていて、47人登録されているということですが、今後、開催場所を増やすとか開催日を増やすことは考えていますか。
（市長）
この人数で推移をすると、特に会場を増やすだとか、開催日を増やすということは考えていませんが、人数が増えてくれば、それなりの対応は必要だと思っています。銭函から通っているお子さんが2人いて、遠いかなとは思いますが、当面は今の状況でやっていきたいと思っています。
（読売新聞）
子ども未来塾は、年度途中からでもOKということですか。
（市長）
はい。
（読売新聞）
住宅エコリフォーム助成についてですが、実績としてはどれくらいの利用がありますか。
（建設部建築住宅課長）
昨年は残念ながら1件、その前の令和4年度は3件、令和3年度は12件と、幅があるのですが、最近の物価高騰、建設資材の高騰等の煽りを受けて、昨年は1件にとどまっているのかなと感じています。
（読売新聞）
今年度は、予算はどのぐらい確保しているのですか。
（建設部建築住宅課長）
予算は855万円を措置しています。
（読売新聞）
それは補助も含めてということですか。
（建設部建築住宅課長）
はい。
（北海道新聞）
こういった住宅エコリフォーム助成は、他の周辺都市も何かしらやっていて、例えば地元企業への発注を優先させてくださいという条件を付けているところもありますが、小樽市は特にそういう条件は付けていないということですか。
（建設部建築住宅課長）
小樽市の場合も、登録いただいた業者ということで、市内業者の施工になります。
（小樽ジャーナル）
子ども未来塾について、受講歴のない高校生も対象としたということですが、今年度は新しい高校生は入ったのですか。
（こども未来部こども福祉課長）
今年度から高校1年生と2年生のお子さんが1人ずつ新規で入りました。継続して入っている高校生は、それ以外で17人います。
（小樽ジャーナル）
全部で47人ということですね。
（市長）
はい。
（北海道新聞）
北海道新幹線の延伸に関して、「JRTT（鉄道・運輸機構）が2030年度末の開業を延期の見通し」と各紙報道をしている中、小樽市も新駅周辺の再開発や駅附帯施設の建設など、いろいろとまちづくりへの影響も出てくるかと思います。改めて、まだ正式に示されていませんが、開業が遅れるという見通しになったことについて、市長の受け止めと、今後の小樽市の動きを教えてください。
（市長）
まだ国土交通大臣が遅れると言ったわけではありませんが、新聞報道によると、いろいろな検討分析を行っているとういうことでした。我々は、北海道新幹線の開業効果は、札幌まで開通して初めて発揮できると考えています。そのため、仮に開業が遅れると、開業効果としてのメリットを小樽市として受ける時期が先送りされますので、工事を着実に進めていただいて、1日も早い開業をお願いしたいと思っています。ただ、本市としての影響といいますと、先日も新駅についての案をJRTTに出しましたが、平面・立体も含めた駐車場は市の事業として行いますので、この設計については継続して進めていきたいと思っていますが、仮に開業が遅れるということになりますと、工事は中止せざるを得ないと考えています。これらの工事にはおおむね4年かかると見通しを立てていますので、少なくとも開業の5年前には、国に対して国費の要望などを行っていくことになります。少なくても工事が遅れれば、市としては駐車場の工事は遅らせざるを得ないと思っています。
（北海道新聞）
元々2029年度に造るという想定で進んでいた作業ですか。
（市長）
そうです。
（北海道新聞）
いわゆる実施設計などの作業は進めていくが、着工自体を一旦ストップするということですか。
（市長）
そういうことです。開業に合わせてスタートしていくという形になると思います。ただ、開業時期が明示されるかどうかという部分は、まだ少し分かりませんので、そういった意味では開業時期についても明示していただきたいと思っています。
（読売新聞）
工事の着工を遅らせることによって、市の負担が増えることや減ることなど、想定できることはありますか。
（建設部新幹線・まちづくり推進室主幹）
工事が遅れること自体で、市の負担が増えることはないと考えています。
（北海道建設新聞）
駐車場の着工は、当初いつの予定だったのですか。
（建設部新幹線・まちづくり推進室主幹）
当初の想定では令和9年度の着工の予定でした。
（北海道建設新聞）
工期は4年ですか。
（建設部新幹線・まちづくり推進室主幹）
そのとおりです。
（北海道新聞）
新幹線延伸工事が延期した場合、それに伴う市の負担が増えることはないとのことでしたが、工事期間が延びると周辺自治体の工事費の負担、小樽市の今年度予算では6000万円程度の負担金が入っていたような気がしますが、それについては、影響はないということですか。工事そのものへの負担金については影響ないのですか。
（市長）
何か単価が変わってくるということがあれば別ですが、小樽市の場合、市街化区域の明かりの部分に応じて負担するという基本的な考え方は決まっていますので。
（北海道新聞）
工期が延びることにより単価が上がる可能性はあるけれども、遅れによる直接の影響ではないということですか。
（建設部新幹線・まちづくり推進室主幹）
資材の高騰などの影響がある可能性はありますが、遅れるということだけでの影響はないと考えています。
（読売新聞）
遅れることによって、新駅と中心部へのアクセスや、関連したまちづくりについて、検討する時間が増えるということが言えると思いますが、それをメリットと捉えて進めるのか、それとも流動的な時間が長くなって、かえって煩雑になるのか、その辺はどのようにお考えですか。
（市長）
延びて煩雑になるということは特にないと思いますし、このままいったとしても、2030年には開業ということなので、二次交通対策など、そういったまちづくりを議論する時間というのはありますので、新幹線効果を享受できる時期が先送りされることの方が、市としては大きいのではないかと思います。
（読売新聞）
並行在来線について、通常は開業した時点で経営分離というのが原則だと思いますが、従来どおり、早めに2030年度で経営分離してもらいたいなど、要望する余地はあるのでしょうか。
（市長）
特段そのようなことは考えていません。基本的には、新幹線開業時にJRの経営から分離するということになっていますが、いろんな課題が違いますので並行在来線の問題とは別かなと思っていますので、それはそれで議論していきたいと思っています。早めにバス転換をするかどうかということについては、まだ最近ブロック会議も開かれていないので、ブロック会議の中で少し今の状況を把握しながら考えていく問題だと思っています。
（日本経済新聞）
先日、札幌市の秋元市長が、この工事の延期について、「まちづくりにおいて大きな影響がある。事実の説明をしっかりと求めた上で、市として大きく声を上げていきたい」と発言をしました。同じく小樽市でも、まちづくりなどで事業者さんの方から延期についての声などが上がってくると思いますが、例えばJR側への事実説明の要望や、延期に伴う事業者への対応というのは、どのようなものを予定していますか。
（市長）
札幌市は駅前開発という大きなプロジェクトを抱えているので、新幹線の開業の時期が遅れることについては、小樽と違い、ものすごい影響があると思います。小樽の場合はむしろ新駅を造っていくので、在来線との調整が特に必要になるわけではありませんが、新幹線の建設促進の期成会活動を展開しているので、そういった意味では、その期成会活動を通じて、先ほども言いましたように、さまざまな課題はあると思いますが、工事を着実に進めていただき、1日も早い開通をお願いしたいという形で、要望していくことになるかと思っています。やはり札幌市とは少し規模が違うと思いますので。
（北海道新聞）
先ほどブロック会議の話がありましたが、新幹線延伸の延期に伴い、普通に考えれば、山線の廃止も一緒にずれていくことになるかと思います。一方で、現状として、余市とかの方は、山線を残して欲しいという声も出ています。ブロック会議の中で、バス転換については協議を進めなければいけないかと思いますが、これについては道庁も関わってくると思いますが、次回の予定や協議したいことなど、北海道からの発信はありますか。
（市長）
近いうちには開きたいと伺っていますが、具体的には特に聞いていません。ただ、前回が去年の5月で、1年が経っていますので、課題としてはやはりドライバー不足によるバスの運行状況ということが一番大きなテーマになっています。この間、北海道とバス事業者さんとの間で協議を行っていると聞いていますので、その経過について確認する時期というのは、やはり早めに示してもらいたいと思っています。
（北海道新聞）
現状では北海道からは、何月にやりますとは言われていないということですか。
（市長）
早い段階でやりたいということだけ分かっている状況です。
（北海道新聞）
倶知安などは前倒しでバス転換してほしいという話がありましたが、周辺の市町村と、どのようにやっていきたいなど、トップ同士での情報交換等はしていますか。
（市長）
特にしていません。
（北海道新聞）
先日、消滅可能性都市の発表がありました。小樽市は2020年から2050年にかけての30年間で、若年女性の人口減少がマイナス60.6％と示されたということで、消滅可能性都市として、引き続き、深刻な状況ということが浮き彫りになりました。増田レポートの数値を見て、今後、どういう対策を強化しなければならないかなど、市長はどのように受け止めていますか。
（市長）
消滅可能性というのは、今新しく出てきた話ではなくて、当時の日本創成会議が増田レポートを出したときから地方消滅と言われてきていますし、最近言われる人口半減社会というのも、ここにきて出てきたフレーズではなくて、前回の社会保障・人口問題研究所の人口推計あたりからも出てきているフレーズだと思っています。そういう意味では、この間、対策を講じてきていなかったわけではありませんから、引き続き、人口対策・少子化対策は着実に進めていかなければいけないと思っています。今年度の予算編成に当たっての私の考え方として、人口減少は危機として捉えると表現をしましたが、この間、保育料や医療費、放課後児童クラブの利用料といった家計負担の軽減は、2期目の公約に掲げていますので、それを実行してきました。そういった金銭的な家計負担の軽減だけではなくて、いわゆる子どもを生み、育てやすい環境の整備にも、もう少し力を入れていかなければいけないだろうと思っています。その一つとしては、かねて子育て世代の皆さんから要望の高かった総合公園の整備にも着手しますし、保育環境の改善という意味からしますと、保育士確保に当たっての対策も進めています。まだ実現できるかどうかわかりませんが、これはやらなければいけないなと思っているのは、放課後児童クラブの開館時間の延長です。これは保護者の皆さんからの要望もあります。それから、給食費については、総合教育会議で教育委員からご指摘があって、入学シーズンはいろいろとお金かかるので、2カ月ぐらいだけでも無償化してくれないかということで、2カ月の無償化はしましたが、給食費を無償化するのは大体2億円ぐらいかかりますので、まだまだこれは慎重に検討していかなければいけないと思っています。一方でアレルギー対策を求められる声もありますので、担当には今、放課後児童クラブの開館時間の延長や給食のアレルギー対策を改善できないかと指示しています。そういったことで、金銭的な負担軽減に加えて、生み育てやすい環境整備にもう少し力を入れていく必要があるのではないかと思っています。併せて、移住政策などはこれまでどおり進めていければと思っています。
（北海道新聞）
今、放課後児童クラブの時間延長という話がありましたが、1時間くらい延ばしたいとか、2時間くらい延ばしたいとか、そういう見通しはありますか。
（市長）
延長時間についてはこれから考えていかなければなりませんが、支援員の働く時間が変わってきますので、そういった処遇の面からの検討が必要だということで、少し時間がかかっています。そういった問題が解決できれば、しっかり着手していきたいと思っています。
（北海道新聞）
今年度中にもそういう見通しが立つのであれば、来年度とか言わずに、速やかに着手したいということですか。
（市長）
どの時期でその辺が整理できるかはわかりませんが、課題が解決できるようであれば、できるだけ早い時期に放課後児童クラブの開館時間の延長については実現していきたいと思っています。
（読売新聞）
旧小樽倉庫、運河プラザの公募型プロポーザルの内覧会の参加者を募集中だと思いますが、現時点でどのぐらいの応募がありますか。
（産業港湾部観光振興室主幹）
今日現在で正式に申し込みがあった件数は3件です。
（読売新聞）
締め切りは30日でしたか。
（産業港湾部観光振興室主幹）
はい。4月30日になります。
（読売新聞）
3件ということですが、これは多いですか、少ないですか。
（市長）
立地条件もいいですから、もう少しあってもいいのかなという感じもしますが、多いか少ないかというのは判断できないです。
（読売新聞）
内覧会は13日ですか。
（産業港湾部観光振興室主幹）
5月13日です。
（北海道新聞）
道内外の企業からのプロポーザルの申し込みですか。
（産業港湾部観光振興室主幹）
公募しているのは日本全国からです。
（北海道新聞）
実際に道外の企業からも応募がありますか。
（産業港湾部観光振興室主幹）
今のところは全て道内です。
（北海道新聞）
内覧会の申し込みが3件あるということでしたが、市内企業なのか市外企業なのか、それぞれの件数は教えてもらえますか。
（産業港湾部観光振興室主幹）
限定されてしまいますので、内訳については差し控えたいと思います。
（北海道新聞）
星野町の固定資産税の裁判の関係ですが、先週、控訴が棄却されました。対応は現在検討中だと思いますが、上告をするのかしないのか、言える範囲で構いませんので、決まっていれば教えてください。
（市長）
市の考え方としては、経年によって一般的に生じる損耗だと主張しているのですが、今回の判決でいいますと、それを超える損耗が生じているということで、損耗減点補正率を適用すべきだという主張です。対応については、今、固定資産評価審査委員会で検討していますので、それを踏まえて、市の考え方をお示ししていきたいと思っています。
（読売新聞）
5月2日に裏小樽モンパルナスがオープンします。民間が古民家を再生して、民泊や文化発信の場所としてオープンさせますが、この手法についての期待と、歴史文化財や歴史的建造物の保存に関して、市として参考になるどうかをお聞かせください。
（市長）
平山さんの取り組みにはすごく関心があって、ここ何年かは、彼が実施する映画上映会やバザールに何度も顔を出したことがありますが、梁川通りは、市内の商店街を見ましても、昭和の香りのするユニークな商店街で、いろいろなポテンシャルはあるのかなと考えています。銭湯があったり、八百屋さんがあったり、昔ながらの店舗構成になっていますが、そういった中で、小規模ながらも、古い建物を活用して、複合施設を開業されるということで、今回、民泊も併設されるということですので、観光振興にも寄与すると思いますが、それだけではなくて、商店街の振興にも寄与するのではないかと思っています。ユニークなお店がいくつか並んでいますが、その一つを新しく複合商業施設として開業するということで、平山さんのネットワークもいろいろおありでしょうから、そういった中で、観光振興・商業振興に寄与するのではないかと期待しています。ただ、建物が築100年と聞いていますが、どういった歴史的価値があるのかわかりませんので、その辺は確認しながら、今後の対応を検討したいと思っています。いつも申し上げているとおり、あのような古い建物は、ただ残すことは非常に難しく、利用なり、活用なりしていただくことで、しっかり保存できるという観点からすると、平山さんのこういった取り組みは、しっかり支援していきたいと思っています。これまでもさまざまなイベントを展開していく中で、市としても商店街振興の助成もしていますので、そういった形でも支援していければと思っています。
（総務部長）
他になければ、以上をもちまして本日の市長定例記者会見を終了させていただきます。次回については、令和6年5月30日（木）午前11時からを予定していますので、よろしくお願いいたします。