セーフティネット保証制度について（中小企業信用保険法第2条第4項に基づく認定）
制度の概要
取引先企業などの倒産・事業活動の縮小、取引金融機関の破たん、自然災害などにより経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。また、セーフティネット保証の認定は市町村長が行います。
認定の種類
【第1号 連鎖倒産防止】
民事再生、会社更生、破産などの法的手続に至った事業者であって、国が指定した事業者に対して、売掛債権などをお持ちの中小企業者が対象となります。
※国が指定した事業者名については、中小企業庁ホームページをご覧いただき、最新の内容をご確認ください。
【第2号 事業活動の制限】
国が指定した、生産量や販売の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接または間接の取引関係にあって、売上などが一定程度減少している中小企業者が対象となります。
※国が指定した事業活動の制限については、中小企業庁のホームページをご覧いただき、最新の内容をご確認ください。
【第3号 災害（業種・地域）】
突発的に発生した災害などにより著しい影響が生じているとして国が指定した地域および業種に属する中小企業者であって、売り上げなどが一定程度減少している中小企業者が対象となります。
※国が指定した災害などについては、中小企業庁のホームページをご覧いただき、最新の内容をご確認ください。
【第4号 災害（地域）】
突発的に発生した災害などにより著しい影響が生じているとして国が指定した地域にある中小企業者であって、売り上げなどが一定程度減少している中小企業者が対象となります。
※国が指定した災害などについては、中小企業庁のホームページをご覧いただき、最新の内容をご確認ください。
【第5号 業種】
全国的に業況が悪化しているとして国が指定した業種を営む中小企業者であって、売り上げなどが一定程度減少している中小企業者が対象となります。
（イ）指定業種に属する事業を行っており、最近3カ月間の平均売上高等が前年同期比マイナス10％※以上の中小企業者(兼業者の場合は全体、主たる事業ともにマイナス10％）
※平成23年4月1日から平成24年9月30日までの認定申請にあたってはマイナス5％以上 (兼業者の場合は全体、主たる事業ともにマイナス５％）
（ロ）指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入れ価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者(兼業者の場合は全体、主たる事業ともに上記条件を満たすこと）
（ハ）指定業種に属する事業を行っており、東北地方太平洋沖地震発生後、最近1カ月(平成23年3月以降)の売上高等が前年同月比マイナス20％かつその後の2カ月を含む3カ月間の売上高等が前年同期比マイナス20％以上であることが見込まれること(兼業者の場合は全体、主たる事業ともに上記条件を満たすこと）
（ニ）指定業種に属する事業を行っており、円高の影響により、最近１カ月の売上高等が前年同月比マイナス10％かつその後の2カ月を含む3カ月間の売上高等が前年同期比マイナス10％以上であることが見込まれること（兼業者の場合は全体、主たる事業ともに上記条件を満たすこと）
※国が指定した業種については、中小企業庁のホームページをご覧いただき、最新の内容をご確認ください。
【第6号 破たん金融機関等】
経営破たんした金融機関と取引を行っていたことにより、借入が一定程度減少している中小企業者が対象となります。
※国が指定した破たん金融機関については、中小企業庁のホームページをご覧いただき、最新の内容をご確認ください。
【第7号 金融機関の合理化に伴う金融取引の調整】
国が指定した金融機関が合理化などを実施していることにより、借入が一定程度減少している中小企業者が対象となります。
※国が指定した金融機関については、中小企業庁のホームページをご覧いただき、最新の内容をご確認ください。
【第8号 RCCへの債権譲渡】
金融機関からRCC（整理回収機構）に債権を譲渡された中小企業者であって、金融機関からの直近の総借入残高が前年同期比で減少し、かつ適切な事業再生計画を作成し、またRCCに対する債務の返済条件の変更を受けている中小企業者が対象となります。
認定申請書様式（ＰＤＦファイル）
１．様式第5号−イ（申請書）（PDF 101KB）
様式第5号−イ（添付書類）（PDF 45KB）
２．様式第5号−ロ（申請書）（PDF 101KB）
様式第5号−ロ（添付書類）（PDF 63KB）
３．様式第5号−ニ（申請書）（PDF 98KB）
様式第5号−ニ（添付書類）（PDF 55KB）
注） 認定には、上記以外にも必要な提出書類があります。また、第5号および第7号以外の申請書などについても、お問い合わせください。