東日本大震災に関する各種支援事業について
今回の東日本大震災に際し、被害を受けられた中小企業の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
小樽市では下記の震災対応の融資制度を創設するとともに、国や北海道等による各種支援メニューを下記のとおり取りまとめました。
小樽市中小企業等振興資金（震災対応枠）について
東日本大震災の影響を受けている市内中小企業者の資金繰り支援のため、平成23年4月1日に新たに設置した「経営安定短期特別資金（震災対応）」（平成23年9月30日まで）を改正し、取扱期間を平成24年3月31日まで延長しました。
詳しくはこちら⇒ 小樽市中小企業等振興資金（震災対応枠） （PDF:107kb） （10/3up)
○災害復旧貸付・融資について
※包括的な被災中小企業者対策について
○北海道経済産業局 http://www.hkd.meti.go.jp/hokic/shikinguri_shien/index.htm(8/22up)
○中小企業庁 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/index.html(4/7up)
○日本政策金融公庫 http://www.jfc.go.jp/c_news/news_bn/news230318.html（4/4up）
実施主体 |
種別 |
概要 |
リンク先 |
| ・災害貸付 | 本震災によって被害を受けた中小企業者等の皆様がご利用いただけます。 | 詳しくはこちら（北海道HPへ） | |
| ・ 東日本大震災等関連特別貸付 | 本震災の発生による経済環境の急変により経営に支障を生じている中小企業の方を対象とした貸付です。 |
詳しくはこちら（北海道HPへ） |
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| ・融資関連総合 | 本震災により直接的又は間接的に被害を受けられた中小企業の皆さんの資金繰りや雇用面での支援策を取りまとめました。 | 詳しくはこちら（PDF：2.04M） | |
・東日本大震災復興特別貸付 |
本震災により、被害を受けられた中小・小規模企業の皆様を対象に既存の複数の融資制度を一本化し、融資限度額や金利引下げ措置等を大幅に拡充し、全国の支店で取り扱っております。 |
詳しくはこちら（日本政策金融公庫HPへ） | |
| ・東日本大震災復興特別貸付 | 本震災により被害を受けられた中小・小規模企業の皆様を対象に危機対応業務を拡充し「東日本大震災復興特別貸付」を取り扱っております。 |
詳しくはこちら（商工中金HPへ） |
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| ・経営安定関連（セーフティネット）保証（５号認定）について | 全国的に業況が悪化している業種に属する事業について需要の著しい減少、原油価格高騰の影響を受けている、または平成２３年東日本大震災の影響を受けているなどの理由で、市町村長の認定を受けた中小企業者 |
詳しくはこちらへ（北海道信用保証協会HPへ） |
【注意】金融審査の結果、ご希望に添えない場合があります。
○既往債務の軽減等について
実施主体 |
種別 |
概要 |
リンク先 |
| ・高度化貸付の既往債権の整理及び償還猶予等について | 4月中旬詳細発表 | 詳しくはこちら（中小企業庁HPへ） |
○その他
実施主体 |
種別 |
概要 |
リンク先 |
| ・中小企業倒産防止共済制法施行規則の一部改正について | 同制度加入者に対し、甚大な災害によって支払いができなくなった取引先の手形・小切手等を所持する場合についても共済金の貸付けが受けられるようにするため、制度を改正しました。 |
詳しくはこちら（中小企業庁HPへ） | |
| ・農林漁業セーフティーネット資金及び農林漁業施設資金について | 農林漁業者の経営安定に必要な長期運転資金と農林漁業施設の復旧に関する貸付を実施しています | 詳しくはこちら（日本政策記入公庫HPへ） | |
| ・スーパーL資金の無利子化措置 | 認定農業者に対し、出荷制限等による影響を軽減し、経営改善するための長期運転資金等を貸付します。 | ||
| ・小規模企業共済契約者貸付の取り扱いについて | 「災害時貸付に係る追加対策の実施」及び「計画停電の実施に伴う緊急経営安定貸付の適用条件緩和」が実施されています。 | 詳しくはこちら（商工中金HPへ） | |
| ・小規模企業共済及び経営セーフティー共済契約者への支援 | 小規模企業共済（傷病災害時貸付）、掛金の納付期限の延長等の対応を行っています。 | 詳しくはこちら（中小企業基盤整備機構HPへ） | |
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・雇用調整助成金について | 本震災の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用を維持するために休業等を実施した場合、休業手当等の一部が助成されます。 | 詳しくはこちら（PDF:69ＫＢ） |
| ・雇用保険の特例措置について | 事業所が災害を受けたことにより休止・廃止したために、休業を余儀なくされ、賃金を受けることができない方については、実際に離職していなくても失業給付(雇用保険の基本手当）の受給をすることができます。 | 詳しくはこちら（ＰＤＦ：２９ＫＢ） |
○特別相談窓口の設置
実施主体 |
種別 |
概要 |
リンク先 |
| ・「東日本大震災関連中小企業等経営・金融相談室」のご案内 | 本災害により影響を受けた中小企業者の方々の経営及び金融に関する相談窓口として、「東日本大震災関連中小企業等経営・金融相談室」を平成23年3月11日付けで設置しました。 | 詳しくはこちら（北海道HPへ） | |
| ・総合相談窓口 | 震災の影響を受けた全国の中小企業者の皆さんからの相談を受け付けています。 受付は、09:00から17:30まで最寄りの経済産業局の中小企業課につながります。 |
詳しくはこちら（中小企業庁HPへ） | |
| ・特別相談窓口の設置及び電話相談の実施 | 被害を受けた中小・小規模企業や農林漁業者の皆さまからの融資相談及び返済相談に対応しています。 また、支店における窓口相談のほか、電話相談（事業資金相談ダイヤル）も行っています。 |
詳しくはこちら（日本政策金融公庫HPへ） | |
| ・特別相談窓口の設置 | 相談窓口を全窓口に設置しています。 | 詳しくはこちら（商工中金HPへ） | |
| ・東日本大震災に関する特別相談窓口の設置について | 被災された中小企業者の皆様の資金繰り等のご相談にお応えするため、「東日本大震災に関する特別相談窓口」を設置しています。 |
詳しくはこちら（北海道信用保証協会HPへ） | |
| ・支部における相談窓口及び中小企業復興支援センター等の設置 | 本震災で被災された中小企業の皆様が少しでも早く事業が回復できるよう相談窓口を設置しています。 | 詳しくはこちら（中小企業基盤整備機構HPへ） | |
| ・「震災特別相談窓口」等の設置 | 震災の影響により ・就職先を探している方の職業相談や職業案内 ・内定取り消しや内定先への就職が困難な方の相談 ・事業の休業を余儀なくされている事業主等の相談 |
詳しくはこちら（PDF:146kb） |