確認申請等手数料について
確認申請等手数料
構造計算適合判定手数料、確認申請手数料ほか一覧表（PDF 30KB)
建築確認の併願を伴うバリアフリー法の認定手数料の改正について
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法） 第17条に基づき特定建築物の認定申請にあわせ、当該申請に係る特定建築物の建築等の計画が建築基準関係規定に適合する旨の建築主事の通知を受けるよう申し出を行う場合（いわゆる建築確認の併願申請）、建築基準法上の建築確認申請手数料はかからないこととなっておりましたが、平成21年7月1日以降の申請分からバリアフリー法の認定手数料として建築確認申請手数料相当分（構造計算適合性判定を要する建築物は、構造計算適合性判定手数料を含む。）を徴収します。なお、 確認申請を伴わないバリアフリー法の認定申請はこれまでどおり手数料がかかりません。
対象法令 |
認定内容 |
手数料 |
法第１７条 |
バリアフリー法第１７条第４項（第１８条第２項）の規定に基づく適合通知に係る申出に対する審査
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確認申請手数料の額 |
※[ ]内は構造計算適合性判定が必要な場合