平成28年度小樽市労働実態調査

調査概要

1.調査目的

小樽市内の企業における従業員の雇用実態を把握するため、賃金をはじめとする労働条件を調査し、労働条件の改善、労働力の確保・定着を図るための資料とすることを目的としました。

2.調査項目

  1. 従業員(性別、年齢別、雇用形態別)
  2. 採用
  3. 労働時間(労働時間、変形労働時間制、時間外勤務時間)
  4. 賃金(基本給、初任給)
  5. 休日・休暇(週休2日制、年次有給休暇、その他休暇等)
  6. 育児・介護・産前産後休業制度
  7. 各種手当(家族・住宅・通勤・燃料・夏期・年末・決算)
  8. パートタイム労働者(時給、労働時間・日数、在職期間、労働条件)
  9. 定年制度等(定年齢、法改正後の対応、退職金)

3.調査基準日

平成28年9月30日現在。

4.調査産業

「建設業」、「製造業」、「運輸業」、「卸売・小売業」、「金融・保険業」、「不動産業」、「飲食店・宿泊業」、「医療・福祉」、「教育・学習支援業」、「サービス業」、「その他」計11産業。

5.調査対象

当市に所在する従業員5人以上の規模の事業所から、600事業所を任意に抽出しました。

6.調査方法

調査対象事業所へ調査票を郵送し、返信用封筒により回収しました。

7.調査回答状況

600事業所のうち、廃業・倒産・市外移転・従業員5人未満のものがあり、これらを除外した事業所が調査の対象となっています。

 

8.用語の説明

本調査に用いられている主な用語の意味は次のとおりです。

(1)年齢

調査基準時(平成28年9月30日)の満年齢。(1歳未満の端数切り捨て)

(2)労働時間

就業規則、労働協約等に基づく拘束労働時間をいいます。

(3)基本給

基本給・年齢給・学歴給・勤続給・技能給等(一切の手当を除いた基本的賃金をいいます。)

(4)初任給

企業が新規学校卒業者を卒業年次に雇い入れる際、労働条件の一つとして定めている基本給をいいます。

(5)年次有給休暇

労働基準法に基づく、雇入れ日から6か月以上継続して勤務し、その間の全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続勤務年数に応じて付与される休暇をいいます。

(6)家族(扶養)手当・燃料手当

家族(扶養)手当支給額については扶養一人目を、また燃料手当支給額は世帯主を基準にしています。

9.その他

本調査は対象事業所を層化有意抽出しており、集計事業所は毎年同一ではありません。設問内容を変更しているものもあり、各数値に連続性を欠いている場合があります。また、回答件数の少ない設問もあり、必ずしも平均をあらわしているとは限りません。他の資料と併せてご利用ください。

なお、数字の単位未満は原則として四捨五入したため、総数および内訳の計が必ずしも100%にならない場合があります。

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