国・道等からの各種お知らせ

ハローワークでは「若者応援企業」を募集中です

若者の採用・育成に積極的な企業様の情報を北海道労働局とハローワークが積極的に広くPRする事業です。
宣言時にご提供いただくPRシートは、北海道労働局のホームページやハローワークで公開し、若年求職者に提供します。

若者の雇用をお考えの時は、「若者応援企業」宣言(外部サイト)を!

詳細〜北海道労働局または小樽公共職業安定所(ハローワークおたる・32-8689)

個別的労使紛争あっせん制度で労働トラブルの解決を支援します

突然の解雇や賃金未払など、労働者個人と使用者間での労働紛争の解決に、専門のあっせん員がお手伝いします。
利用は無料で相談内容の秘密は厳守、遠隔地には出向きますので、ご利用ください。

詳細〜(あっせん)北海道労働委員会事務局調整課個別対策グループ(外部サイト)(011-204-5667)

「労働相談ホットライン」をご利用ください

労働条件や解雇などの労働問題でお困りの時は、「労働相談ホットライン」をご利用ください。
道内からは電話料無料、平日の夜8時まで相談を行っています。お気軽にお電話ください。

フリーダイアル0120-81-6105月〜金曜日(祝日と年末年始を除く)17:00〜20:00、土曜日13:00〜16:00

詳細〜北海道経済部労働局雇用労政課(外部サイト)(011-204-5354)

臨床心理士によるセクハラ等の精神障害に関する相談窓口について

精神疾患等の労災請求にかかわって各労働基準監督署で行っている相談のほかに、平成24年4月から、セクシャルハラスメントなど職場のストレスによる精神障害に関する相談について専門調査員(臨床心理士)による相談窓口を開設しておりますので、ご利用ください。
相談日は、原則毎週月曜日と水曜日(閉庁日を除く)の午前9時から正午までです。
なお、相談日が変更になったり、場合によっては札幌市以外の地区での相談も可能ですので、ご利用の際には事前にお問い合わせください。

お問い合わせ先〜北海道労働局労働基準部労災補償課認定班(代表011-709-2311内線3589)

平成27年4月1日以降、パートタイム労働法及び次世代法が変わります

平成27年4月1日から、パートタイム労働法及び次世代法が改正されます。改正ポイントは次のとおりです。

<パートタイム労働法の改正ポイント>

(1)パートタイム労働者の公正な待遇の確保

(2)パートタイム労働者の納得性を高めるための措置

(3)パートタイム労働法の実効性を高めるための規定の新設

<次世代法の改正ポイント>

(1)法律の有効期限が10年間延長

(2)新たな指針に沿った一般事業主行動計画の策定

(3)認定制度の変更

詳細〜厚生労働省パートタイム労働法(外部サイト)または北海道労働局雇用環境・均等部指導課(011-709-2311)

「安全衛生優良企業公表制度」が開始されます

安全衛生優良企業とは、労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持・改善しているとして、厚生労働省から認定を受けた企業のことです。

この認定を受けるためには、過去3年間労働安全衛生関連の重大な法違反がないなどの基本事項に加え、労働者の健康保持増進対策、メンタルヘルス対策、過重労働対策、安全管理など、幅広い分野で積極的な取組を行っていることが求められます。

基準を満たした企業は、3年間の認定を受けることができ、さまざまなメリットが得られます。

詳細〜厚生労働省ホームページ(外部サイト)または北海道労働局(011-709-2311)

「働き方改革・雇用環境改善に向けた共同宣言」が採択されました

持続可能な社会をつくる観点から、ワーク・ライフ・バランスの実現や雇用の質の向上のため、

道や労使団体による北海道働き方改革・雇用環境改善推進会議において、下記のとおり共同宣言が採択されました。

(1)働き方改革

(2)非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善

(3)女性の活躍推進

(4)魅力ある雇用機会の創出

詳細〜「北海道における働き方改革・雇用環境改善に向けた共同宣言」(外部サイト)

女性活躍推進法が全面施行されます

平成28年4月1日より女性活躍推進法が全面施行され、常時雇用する労働者が301人以上の企業では、施行日までに下記の項目を行うことが義務付けされます。常時雇用する労働者が300人以下の企業では、これらの取組が努力義務となります。

(1)自社の女性の活躍状況の把握・課題分析

(2)行動計画の策定・社内周知・公表

(3)行動計画を策定した旨の北海道労働局への届出

(4)女性の活躍に関する情報公表

詳細〜厚生労働省女性活躍推進法特集ページ(外部サイト)

「65歳超雇用推進助成金」が創設されました

「ニッポン一億総活躍プラン」(平成28年6月2日閣議決定)において、65歳以降の継続雇用延長や65歳までの定年延長を行う企業等に対する支援の実施が盛り込まれたことを受け、65歳超雇用推進助成金を創設し、65歳以上への定年引上げ等を行う企業に対して重点的に支援を行うことで、65歳以降も希望者全員が安心して働ける雇用基盤を整備するとともに「生涯現役社会」の構築を図ります。

概要については、下記のサイトをご参照ください。

※平成29年5月1日以降支給申請分から助成額等が変更になっております。

詳細〜厚生労働省「65歳超雇用推進助成金」(外部サイト)または独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構北海道支部(011-622-3351)

妊娠・出産等に関する不利益取扱い等について

「妊娠したから解雇、育休を取ったから契約更新をしない」は違法です

(1)妊娠・出産・育児休業・介護休業等を取得したことを理由として、事業主が解雇、退職の強要、雇止め、降格などの不利益な取扱いを

 行うことは違法です。

(2)事業主は妊娠・出産・育児休業等に関して上司・同僚がハラスメントを行わないよう防止措置を講じなければなりません。

詳細〜北海道労働局ホームページ(外部サイト)または北海道労働局雇用環境・均等部指導課(011-709-2715)

労働契約法における「無期転換ルール」について

(1)無期転換ルールとは、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約

 (無期労働契約)に転換できるルールです。

(2)無期転換ルールを避けることを目的として、無期転換申込権が発生する前に雇止めをすることは、労働契約法の趣旨に照らして望まし

 いものではありません。

(3)有期契約満了前に使用者が更新年限や更新回数の上限などを一方的に設けたとしても、雇止めをすることは許されない場合もありま

 すので、慎重な対応が必要です。

詳細〜有期契約労働者の無期転換ポータルサイト(外部サイト)または北海道労働局雇用環境・均等部指導課(011-709-2311)

年次有給休暇の取得促進「仕事休もっ化計画」について

「ニッポン一億総活躍プラン」(平成28年6月2日閣議決定)において「企業における労使一体での年次有給休暇の取得向上」が掲げられ、また、「経済財政運営と改革の基本方針2017」及び「未来投資戦略2017‐Society5.0の実現に向けた改革‐」(平成29年6月9日閣議決定)において、「来年度から地域ごとに『キッズウィーク』を新たに設定し、分散化された学校休業日に合わせた有給休暇取得の促進を図る」ことが掲げられています。

さらに、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」(平成27年7月24日閣議決定)では、年次有給休暇の取得促進のため、翌年度の年次有給休暇の計画づくりの時期である10月を「年次有給休暇取得促進期間」としています。

 

詳細〜リーフレット「「仕事休もっ化計画」労使一体となって計画的に年次有給休暇を取得しよう」(外部サイト)

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