平成24年度緊急雇用創出推進事業の実施について
小樽市では、被災求職者(青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県及び長野県内の災害救助法適用地域に所在する事業所を離職した失業者又は当該地域に居住していた求職者)及び平成23年3月11日以降に離職した失業者を対象(ただし、被災求職者を優先)に、雇用の場を確保し、生活の安定を図る目的で、下記の「震災等緊急雇用対応事業」を実施します。この事業は北海道の基金を活用して行います。
実施事業一覧表
市の直接事業または委託事業によって行われます。
事業名 |
事業内容 | 事業期間 | 新規雇用者募集予定人員 | 新規雇用者募集期間 | 直接事業または委託事業 | 連絡先 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 開始予定日 | 完了予定日 | ||||||
| 観光イベントにおける「食」との連携及び「国際化」推進事業 | 観光イベントの国際化等を推進するため、小樽の大きなイベント等で「食」と「国際化」を中心とした開催に係る業務を行う | 平成24年4月2日 | 平成25年3月31日 | 1人 |
4月13日~4月24日 | 直接事業 | 電話0134-32-4111(内線267)観光振興室 |
| 戦略的ツーリズムインフォメーション展開事業 | 地域のイベントや、旬の食、オープン情報などを収集し、マスコミや個人あてにホームページのほかブログや紙媒体により情報を広く発信する | 平成24年4月2日 | 平成25年3月31日 | 1人 |
4月16日~4月19日 | (社)小樽観光協会 | 電話0134-32-4111(内線450)観光振興室 |
| 地域観光マーケティング支援事業 | 観光客に対する来樽の動機づけと来樽者へインセンティブの付与等により観光経済を支援する | 平成24年4月2日 | 平成25年3月31日 | 1人 |
4月16日~4月19日 | (社)小樽観光協会 | 電話0134-32-4111(内線450)観光振興室 |
| 「職人のまち」小樽の伝統文化・技術継承支援事業 | 職人の後継者育成のため、小中学生を対象とした起業家精神の育成や、旅行会社へのプロモート等による製作体験学習及び工芸品の販路開拓を支援する | 平成24年4月2日 | 平成25年3月31日 | 3人 |
4月11日~4月20日 | (特定非営利活動法人)北海道職人義塾大学校 | 電話0134-32-4111(内線263)産業振興課 |
| 「小樽の食品」海外販路開拓支援事業 | 海外での見本市に市内食品製造業者等で構成する「小樽ブース」を設け、地場産品のPR及びビジネスチャンスを創出するとともに市場調査を実施する | 平成24年4月2日 | 平成24年12月31日 | 2人 |
4月23日~6月28日 | 北宝堂(株) | 電話0134-32-4111(内線263)産業振興課 |
環日本海クルーズ推進事業 |
港湾及び観光の振興のため、中国、韓国など環日本海諸国からの外航クルーズ船等の寄港促進と外国人観光客等の誘致等を実施する | 平成24年4月2日 |
平成25年3月31日 |
1人 |
4月13日~4月25日 | 直接事業 |
電話0134-23-1107 港湾室管理課 |
| 中国・韓国人観光客に対応する人材育成事業 | 中国・韓国からの観光客獲得と地場産品の販売推進をテーマに、語学研修、接遇実習などを通し、即戦力を備えた人材を育成する | 平成24年4月2日 | 平成25年3月31日 | 前期10人 後期10人 |
(前期) 4月16日~5月10日 |
(株)ホープワン | 電話0134-32-4111(内線262)商業労政課 |
| 海岸不法投棄監視及び環境保全事業 | 海岸線の不法投棄監視と不法投棄物、漂流物の処理等業務を通じて、環境保全事業に精通した人材を育成する | 平成24年4月25日 | 平成24年9月20日 | 16人 |
5月14日~5月16日 | (有)大森産業 | 電話0134-22-3854 廃棄物事業所 |
新規雇用者の募集について
- 事業は市の直接事業と委託事業があります。採用は直接事業の場合は市が行いますが、委託事業の場合には、委託を受けた企業等が行うこととなります。ただし、募集はいずれの場合も、原則、公共職業安定所（ハローワーク）を通じて行います。
- 青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県及び長野県内の災害救助法適用地域に所在する事業所を離職された方又は当該地域に居住していた求職される方（以上被災された求職者)及び平成23年3月11日以降に離職された方(平成23年3月以降に卒業された方を含む)が対象です。ただし、被災された求職者の方を優先します。
- 過去に市町村が行った緊急雇用事業、重点分野雇用創出事業、地域人材育成事業及び震災等緊急雇用対応事業で従事された方は、被災された求職者の方を除き、通算した雇用期間が1年以内と定められています。
- 募集期間や募集人数等の詳細については、上記一覧表の連絡先にお問い合わせください。
その他
- 事業期間等は変更になることもあります。
- 「震災等緊急雇用対応事業」に関する詳細については、 こちら（北海道 経済部労働局雇用労政課のホームページ） をご覧ください。