外国人旅行者等への消費税免税販売制度

免税店制度が変わります。

平成26年10月1日から、免税対象品目が拡大されます。現行の家電、バッグ、衣料品等に加え、食料品、飲料品、医薬品、化粧品等の消耗品が新たに対象となります。

   輸出物品販売場制度の改正について(国税庁のページ、PDF:327KB)

免税店制度とは

事業者が、外国人旅行者などの非居住者に対して特定の物品を一定の方法で販売する場合に、消費税が免除されます。ただし、購入額の合計や、包装方法など一定の要件を満たす必要があります。また、事業用又は販売用として購入されることが明らかなものについては免税の対象になりません。

 

免税店になるには

納税地の所轄税務署から輸出物品販売場としての許可を受ける必要があります。(販売場ごとに申請が必要です。)

   詳しくは、輸出物品販売場許可手続(国税局のページ)を御覧ください。

 

免税店相談窓口

   北海道運輸局 観光地域振興課  電話:011-290-2722
   北海道経済産業局 流通産業課 電話:011-738-3231

 

参考

   消費税免税制度を活用した外国人旅行者の誘客について(観光庁のページ)

   輸出物品販売場制度に関するQ&A(国税庁のページ、PDF:622KB)

 

 

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