消費税転嫁対策特別措置法に係る情報受付窓口の設置について

 小樽市では、消費税率引き上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として制定されました「消費税転嫁対策特別措置法」に基づき、消費税の転嫁拒否等の行為の防止及び是正に係る情報を収集するための窓口を設置しました。

 

◆受け付ける主な情報

次の行為に関する情報(行為等の事前相談や問い合わせを含む)

 

  • 消費税の転嫁拒否等の行為(買いたたき、減額など)
  • 消費税の転嫁を阻害する表示行為(「消費税還元セール」などの表示など)
  • 消費税の表示に関するもの(総額表示、外税表示、内税表示など)
  • 消費税の転嫁や表示の方法の決定に係る共同行為(独占禁止法適用除外カルテルなど)

 

※ただし、小樽市には個別事案の調査及び指導を行う権限はありませんので、この情報を国へ通知し、必要に応じてその権限を有する国の担当機関において実施されます。

 

◆窓口設置期間

平成33年3月31日まで

 

◆参考

内閣府では政府共通の窓口として「消費税価格転嫁等総合相談センター」を開設していますので、こちらも利用することができます。

ただし、小樽市と同様に調査及び指導を行う権限はありませんので、情報はセンターから国へ通知されることになります。

 

【専用ダイヤル】

0570-200-123

(受付時間)平日9時から17時まで

 

【メール】(HP上の専用フォームから)

URLhttp://www.tenkasoudan.go.jp(外部サイト・24時間受付)

 

 

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