平成21年度 介護給付費 普通調整交付金の申請における誤りについて
1 概要
平成21年度の介護保険給付費に係る普通調整交付金について、算定基礎となる諸係数等を国へ報告する際に、所得段階別の被保険者数の区分を誤って報告したため、本来交付される額よりも約7,200万円少なく交付されました。
（本来額 869,989千円 - 交付済額 798,079千円 ＝ 不足額 71,910千円）
2 誤りの内容
普通調整交付金は、75歳以上の高齢者や低所得者が多い自治体ほど、交付金が多く交付される仕組みとなっています。
「平成21年度介護給付費財政調整交付金算定のための諸係数等調について」は、平成22年1月14日に後志支庁へ報告を行っておりますが、この報告において、所得段階別被保険者数の本市における第6段階の数を、国の第5段階に含めるべきところ、国の第6段階に含めて報告をしたものであります。
なお、本市の介護保険料の段階区分は、低所得者に配慮するため、平成18年度に7段階、平成21年度には8段階に変更しております。
3 経過
1月14日 「諸係数等調べ」を後志支庁に報告
1月27日 「上記諸係数の再確認」の通知を受け点検 ⇒「訂正なし」で回答
2月17日 「上記諸係数の再々確認」の通知を受け点検 ⇒「訂正なし」で回答
2月24日 国の内示を受け、決定額が少ないことに気づき、所得段階別人数の誤りが判明
この後、諸係数の訂正ができないか、後志支庁、北海道に問い合わせたが、変更はできないとのことなので、厚生労働省と折衝を行う。
「諸係数を訂正し、交付金の変更ができないか。」
...平成21年度の普通調整交付金としては交付金額が確定しているため変更できない。
「何か方策はないのか」
...今回、他の自治体でも同様のことがあった。厚労省としては、平成21年度では救済できないが、平成22年度に何らかの方法で救済する方向にある。
「今後のスケジュールを確認したい。」
...5月末法令改正、6月に申請受付の見込み。
6月9日 北海道から省令改正（6月7日付）に伴う特別調整交付金の取扱について通知を受ける。
4 是正に向けた動き
- 不足となった約7,200万円については、平成21年度の普通調整交付金では調整できないが、平成22年度の特別調整交付金で、その7割を上限に補填される制度が設けられたことから、この特別調整交付金を受けるため、6月末までに国に申請を行います。
- なお、引き続き国に全額の救済を求めるとともに、調整交付金制度の改善要望も含め、厚生労働省等と協議を進めてまいりたいと考えております。
資料 介護保険給付費・介護予防給付費の財源構成(PDF 115KB)
資料 所得段階別保険料区分の国との比較(PDF 40KB)
市民の皆さまには、ご迷惑をおかけしましたことを、深くおわび申し上げます。