優遇制度

市は、企業誘致の推進や設備投資の促進により、地場産業を活性化し雇用機会を拡大するため、平成25年4月に企業立地促進条例を改正いたしました。

新たに市内に進出する企業だけでなく、既に市内で操業している企業も利用しやすいよう、支援制度を大幅に拡充する内容となっております。固定資産税・都市計画税の課税免除期間を2年から3年に延長し、従来は課税免除の対象外であった工場等の増設や、償却資産の拡充・更新も新たに対象に加えました。

また、企業立地促進法による国の支援・特例措置や、産業振興条例による北海道の助成制度などを活用することで、設備投資の負担を軽減することができます。

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小樽市企業立地促進条例

対象となる施設

工場等(製造関連施設、物流関連施設、学術・開発研究関連施設、情報サービス関連施設、エネルギー関連施設)

対象となる要件、課税免除内容

区分 対象となる要件 課税免除内容
適用 取得価格 固定資産税等 期間等
新設 市内に新たに工場等を設置する場合において、新たな建物及び償却資産の設置を行うとき。
建物・償却資産
5,000万円超
(土地を除く)
建物(家屋)
土地
償却資産
・構築物
・建物附属設備
・機械及び装置
3年間
100%
市内に新たに既存の建物(中古)を取得し、当該建物を工場等として設置する場合において、新たな償却資産の設置を行うとき。 償却資産
3,000万円超
(既存部分を除く)
償却資産
・機械及び装置
3年間
50%
増設 市内に工場等を設置している者が、当該工場等の敷地である土地において、工場等として建物を増築し、新たな償却資産の設置を行うとき。 建物・償却資産
3,000万円超
(土地を除く)
(既存部分を除く)
建物(家屋)
土地
償却資産
・構築物
・建物附属設備
・機械及び装置
3年間
100%
市内に工場等を設置している者が、当該工場等の償却資産の拡充又は更新を行うとき。 償却資産
3,000万円超
(既存部分を除く)
償却資産
・機械及び装置
3年間
50%

施設(工場)につき1社1回限り
ただし、取得価格が5億円を超える場合は複数回の利用が可能

北海道産業振興条例に基づく補助金「企業立地促進費補助金」

類型分野対象業種対象地域対象要件
(投資・雇用)
助成内容
助成額限度額通算限度額
類型

成長産業分野

自動車関連製造業

航空機関関連製造業 注3

高機能素材・複合材料

関連製造業 注3

全道
(札幌市を除く)

(植物工場は、工業団地と工場適地を対象とする)

新設 5億円以上
20人以上
投資額の10% 15億円 注6 20億円
同一企業につき
増設 投資額の5% 5億円

電気・電子機器製造業

医薬品製造業

食関連産業

植物工場

新エネルギー関連製造業

新設 投資額の10% 10億円 注6 13億円
同一企業につき
増設 投資額の5% 3億円

新エネルギー供給業

※市町村支援の対象であること

新設

10億円以上

1人以上

投資額の5% 1億円    ー
 データセンター事業 新設

 一般型

10億円以上

5人以上

環境配慮型 注5

20億円以上

5人以上

投資額の10%

一般型

3億円

環境配慮型

5億円

一般型

4億5千万円

環境配慮型

7億5千万円

同一企業につき

増設 投資額の5%

一般型

1億5千万円

環境配慮型

2億5千万円

 基盤技術産業 新設

 2,500万円以上

 5人以上

投資額の5% 3億円

13億円

同一企業につき

 本社機能移転事業 全道 新設

(投資額要件なし)

 20人以上

(札幌市は30人以上)

1年間の賃料の

2分の1×3年間

(札幌市は1年間)

1,000万円/年    ー
発展基盤施設分野 自然科学研究所
成長産業分野に関連する業種に限る
全道 新設 10億円以上
研究員5人以上
投資額の10% 10億円

13億円

(同一企業につき)

増設 5億円以上
研究員5人以上
投資額の5% 3億円
高度物流関連事業
成長産業分野に関連する業種に限る
全道
(札幌市を除く)
新設 20億円以上
20人以上
投資額の10% 10億円
増設 投資額の5% 3億円
類型
市町村連携促進分野
  • 製造業
  • 自然科学研究所
  • 高度物流関連事業
  • データセンター事業
  • ソフトウェア業
  • 情報処理・提供サービス業
  • コールセンター業
  • 植物工場

※市町村が行う立地助成措置の対象であること

※企業立地促進法適用地域においては指定集積業種

特別対策地域 注4 新設

増設

2,500万円以上
5人以上

(補助対象施設と一体的に事業を行う施設の雇用増(2人まで)を含むことができる)


投資額の4%

特別対策地域に該当し、かつ企業立地促進法適用地域又は地域未来投資促進法適用地域に該当する新設の場合のみ

投資額の8%
雇用増1人あたり50万円(雇用増が6人以上の場合6人目から支給)


1億円


5,000万円
投資助成
3億円
同一企業につき
企業立地促進法適用地域又は地域未来投資促進法適用地域(札幌市に区域にあっては、特認事業者が新設する場合に限る) 新設

工業団地
(札幌市を除く)
(製造業に限る。ただし、植物工場を含む)

(植物工場は、工業団地と工場適地を対象とする)

新設

5,000万円以上
5人以上

(補助対象施設と一体的に事業を行う施設の雇用増(2人まで)を含むことができる)

投資額×8% 1億円
増設 投資額×4%

注1 助成額が投資額を上回る場合は、投資額を助成額とします。また、他の補助制度により補助を受けている場合、類型2において市町村が行う立地助成措置の助成内容を上回る場合などにおいて 

   は、助成額を調整することがあります。なお、債務超過の状況にある等の理由により、継続的な事業の実施が困難であると認められるときは助成しない場合があります。

 2 認定事業者は、一の立地計画ごとに、類型1又は類型Ⅱの対象業種(事業)のうちいずれかの業種の補助金の交付を受けることができます。

 3 地域未来投資促進法第13条第4項の承認を受けた事業で、知事が特に必要と認める事業に限ります。(外部審査会による審査で、高い経済波及効果等を認められたもの。)

 4 特別対策地域とは、過疎地域自立促進特別措置法などの地域関係開発法の適用地域です。

 5 環境配慮型データセンターとは、雪氷、太陽光等の自然エネルギーを活用することにより、空調設備の消費電力を通常のデータセンターに比して20パーセント以上低減する設備を有すると知 

   事が認めるものをいいます。

 6 雇用増に応じた上限スライド制を適用します。雇用増に応じた上限スライド制とは、雇用増の人数に応じて限度額を設定するものです。(右表)

過疎法・地域未来投資促進法に基づく支援措置

根拠法律           適用条件  取得価格  課税免除等の内容
業種 対象
過疎地域自立促進特別措置法

製造業、旅館業、

農林水産物等販売業

建物及びその付属設備機械及び装置

2,700万円超

○事業税の課税免除(3年間)

○不動産取得税の課税免除

地域未来投資促進法

観光関連、ものづくり関連、

物流関連、食料品製造関連、

環境・エネルギー

機械・装置等、器具・備品

総投資額

2,000万円以上

※前年度の減価償却費の10%であること

○法人税の軽減

 特別償却40%又は、税額控除4%

建物・付属設備・構築物

○法人税の軽減

 特別償却20%又は税額控除2%

家屋・土地・建物

1億円以上

(農林漁業関連は5,000万円以上)

※土地は取得日の翌日から1年以内に建設着手した場合

○不動産取得税の課税免除

札幌圏設備投資促進補助金

適用地域

札幌圏(札幌市、小樽市、石狩市、江別市、北広島市、恵庭市、千歳市、当別町)

対   象

業種

製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、学術研究・専門・技術サービス業

施設

対象施設

対象業種の試験・研究・開発施設、工場、物流施設、データセンター

重点施設

対象業種のうち以下の分野の試験・研究・開発施設、工場、人材育成施設

食関連分野
食料品、機能性食品 など
先端技術分野
健康・医療 (医薬品、医療機器、バイオ など)
環境・エネルギー (再生可能エネルギー、新エネルギー、蓄電池、次世代自動車 など)
その他 (ロボット、航空・宇宙、高温超電導、ナノテクノロジー、高機能素材 など)

補助内容

区分補助用件限度額補助内容
札幌
市内
重点施設
重点地域
  • 新設、増設、市内移転
  • 設備投資額(土地を除く)1億円以上

10億円

増設・市内移転は5億円

取得固定資産評価額×20%

増設・市内移転は10%

上記以外 5億円 取得固定資産評価額×10%
札幌
市外
重点施設
  • 新設(札幌圏内に既存重点施設がないこと)
  • 設備投資額(土地を除く)3億円以上
  • 立地先自治体による設備投資助成が適用されること
  • 立地先自治体を除く札幌圏内で既存対象施設の
    廃止・縮小を行わないこと
5億円

取得固定資産税×10%(土地分を除く)

ただし、立地自治体先による設備投資
助成相当額(土地分を除く)まで

重点地域:札幌テクノパーク、札幌ハイテクヒル真栄、東雁来第2地区

その他の用件

地域未来投資促進法による支援・特例措置

小樽市は、地域未来投資促進法に基づく基本計画について、平成30年3月28日付けで国の同意を得ております。
 地域未来投資促進法とは、旧企業立地促進法の改正により平成29年9月に施行され、地域の特性を生かした成長性の高い新たな分野を活発化させ、地域経済牽引事業者の成長環境を整えることにより、地域経済における稼ぐ力の好循環の実現を目指すものです。
 民間事業者は、基本計画に基づいた「地域経済牽引事業計画」を策定し、知事の承認を得ることにより、課税特例などの支援措置を受けることができます。

過疎地域自立促進特別措置法による優遇措置

特別償却制度

過疎地域内で個人又は法人が製造業等の事業の用に供する設備等を新増設した場合、特別償却が認められます。

事業用資産の買換えの特例

疎地域以外にある建物等の事業用資産を譲渡した場合において、過疎地域内にある事業用資産を取得し、その取得後1年以内に事業の用に供する場合、当該譲渡による譲渡益の一部について課税を繰延べが認められます。

・譲渡益の一部(80%)について、所得税・法人税の課税を繰延べ

地方拠点強化税制

平成27年6月に改正された地方再生法に基づき、北海道が策定した地域再生計画が、平成27年10月に認定を受け、この計画の中で、小樽市の一部が対象地域となりました。
 本社機能の移転又は拡充を行う事業者は、道に「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の申請を行い、認定を受けることにより税制等の優遇措置を受けることができます。
 北海道経済部のホームページに「地域再生計画」の内容や申請手続きの方法が掲載されていますので、あわせて御覧ください。

1 地域再生計画

  1. 名  称    北海道地域地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト
  2. 作成主体    北海道
  3. 概  要    国の支援措置を活用した本社機能等の移転や道内企業の本社機能の拡充により、設備投資や雇用などが拡大することで地域の活性化を図る。  
  4. 事業実施期間  平成27年10月から平成32年3月まで
  5. 計画認定年月日 平成27年10月2日

2 小樽市における移転型及び拡充型の対象地域

3 支援措置・申請手続きについて

詳細は、北海道経済部のホームページを御覧ください。

小樽市IT関連企業等誘致促進補助金

対象業種

デジタルコンテンツ事業、システムインテグレーション事業、デザイン業(Web製作等)、アプリケーション・サービス・プロバイダー(ASP)事業、情報提供サービス業、情報処理サービス業、ソフトウェア業、コールセンター業、データセンター業

適用地域

小樽市内中心部(指定地域あり)

補助内容

補 助 内 容 限度額
施設改修費 投資額の1/2を助成 1,000万円
施設維持管理費 経費の1/2を助成〔選択制〕(2年間)
上下水道使用料、通信回線使用料、賃料、電気料金の中から1つを
選択
500万円/年
雇用奨励金 常用雇用者(市民)1名につき30万円(1人につき1回限り)
 ※開設後2年間の採用者まで有効
◎常用雇用者とは
 ・1年以上の常用的雇用
 ・年間給与額が106万円以上
 ・社会保険、雇用保険加入者
1,000万円
開設前研修費

常用雇用者(市民)1人につき20万円
採用費、給料、研修費など ただし、人数算定は常用雇用者に限る
 ※開設前6か月以内の採用費等まで有効

500万円

補助要件

・小樽市外からの進出企業であること
   ※ただし、対象業種における操業実績が3年以上の企業に限る
 ・施設改修費として投資額(固定資産課税台帳計上資産)が500万円以上であること
 ・開設時の常用雇用者(市民)が5人以上であること
   ※ただし、コールセンター業は10人以上
 ・開設時の市民雇用者(常用雇用者に限らず)が全体の50%以上であること