民泊について

住宅宿泊事業法(民泊新法)について

 国は、訪日外国人旅行者が急増する中、急速に拡大しつつある民泊サービスについて、その健全な普及を図るため、事業を実施する場合の一定のルールを定めた住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号)を平成29年6月16日に公布しました(平成30年6月15日施行)。同法第18条では、都道府県等は、住宅宿泊事業(民泊)による生活環境の悪化を防止するため必要があるときは、合理的に必要と認められる限度において、条例で定めるところにより、区域を定めて、住宅宿泊事業を実施する期間を制限することができるとされています。

 同法の公布を受け、北海道では、同法第18条に基づき、本道における住宅宿泊事業による生活環境の悪化を防止するため、市町村の意見を踏まえた実施を制限する区域等を定める「北海道住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例」の制定を予定しており、平成29年12月14日からパブリックコメント(道民意見募集)を実施しています。

 

参考(関連リンク)「北海道民泊ポータルサイト」(外部サイト)

 

小樽市の住宅宿泊事業法(民泊新法)への対応について

 住宅宿泊事業法が平成30年6月に施行されるにあたり、小樽市では市内の民泊の営業を制限する区域や期間などを北海道が制定する条例の中で定める予定です。

 道条例の中で、小樽市が制限する区域は、小中学校周辺※と住居専用地域等になる予定であり、詳細については、北海道が実施している条例案のパブリックコメント(道民意見募集)を御確認ください。

 

※以下の学校の周辺は制限する区域の対象外となります。

  • 住宅宿泊事業法の施行日(H30.6.15)以前に閉校となる学校(天神小学校、入船小学校、最上小学校、緑小学校)
  • 学校周辺約100mの地域にホテル等(ホテルのほか、第二種中高層住居専用地域内に建築してはならない工場や店舗等の建築物)の不特定多数の人が出入りする施設が既にある学校(奥沢小学校、忍路中学校、長橋中学校)

 

「北海道住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例(素案)」に対する道民意見の募集について(外部サイト)

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