地域診断事業について

 

1国の動き

 

 生活習慣病対策、介護予防、自殺、児童虐待、感染症などの予防や危機介入、健康危機管理にいたる保健・医療領域の課題はますます複雑化している。これら多彩な課題に対し、全国一律の政策・施策・事業では不十分であり、地域の特性に応じた取組みが必要です。そのため、平成22年度から本事業を開始しています。

 

2事業概要

1)地域診断事業とは

 公衆衛生を担う保健師等が、実効性の高い健康施策の推進を目的として、市民への調査や統計情報等の分析、評価を行う事業です。

 そのためには、職員の人材育成が必要であり、各種研修や学会発表などをとおして資質の向上を図ります。

2)地域診断事業のねらい

 国の施策にとらわれず、市民に最も有益な健康施策を提供することができます。

3)地域診断事業の活用

 市民や地域の健康に関する評価手法を確立し、各種健康施策の評価に活用します。

4)地域診断事業の位置付け

 各種健康施策等の評価、改善に必要な事業であり、保健所の基幹事業として継続します。

 

3事業の効果

 ・科学的手法を用いることから、根拠ある施策を展開できます。

 ・各種健康施策の改善が可能となり市民サービスの質の向上が可能となります。

 ・医療費及び介護給付費を抑制するための施策を推進することができます。

 

4これまでの取組みと成果

 本市は、がんや生活習慣病による死亡率が全国・北海道平均よりも高いが、がん検診・特定健診の受診率が低迷しているため、喫緊の課題としてがん検診・特定健診に関する調査を初年度に行いました。

 

◇平成22年度
◇平成23年度

 ・がん検診、特定健診に関する調査、分析(医師アンケート調査)

 2年間の総括と平成24年度からの施策決定

 ・北海道公衆衛生学会発表(がん検診・特定健診に関する市民アンケート調査)

 ・次期小樽市健康増進計画(市民アンケート調査)PDF653.9KB

 ・生活習慣病関連の既存資料の分析

 

◇平成24年度

 ・小樽市の医療に関する意識調査(市民アンケート調査)

 夜間急病センターおよび市立病院の移転新築に伴い本市の医療環境が変化するため、現在の市民の受療行動、医療への意識等について調査、分析を行いました。

 ・北海道公衆衛生学会発表(がん検診・特定健診に関する市民および医師アンケート調査)

 ・日本公衆衛生学会発表(がん検診・特定健診に関する医師アンケート調査)

 ・生活習慣病関連の既存資料の分析

 ・小樽市がん検診検討委員会開催

 

◇平成25年度

・保健所の健康情報に関する意識調査(市民アンケート調査/外部サイト)

 保健所が発信している健康情報などについて、市民の認知度及び入手方法について調査を行い、市民への効果的で効率的な情報提供の在り方について検討を行いました。

 

◇平成26 年度

・小樽市民の信頼・助け合い・ネットワークに関する調査〜ソーシャル・キャピタルの視点から〜(市民アンケート調査/外部サイト)

 ソーシャル・キャピタルの要素と言われる信頼・助け合い・ネットワークについて調査を行い、アンケート結果を指数化して市民のソーシャル・キャピタルの特性を分析しました。

 

◇平成27年度

・小樽市の乳幼児を持つ子育て世代に関する意識調査(市民アンケート調査)

 乳幼児健康診査に来所する保護者へ、アンケート調査を実施することにより、現状の母子保健サービスの利用状況やその満足度、要望などを把握し、今後の母子保健サービス改善のための基礎資料とするために調査、分析を行いました。

 

 

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