平成19年度から個人の市民税・道民税が大きく変わります
★国から地方への「税源移譲」によって、平成19年度から市民税・道民税が変わります。
所得税と市民税・道民税を合わせた納税者の負担は基本的に変わりませんが、ほとんどの方は、「所得税が減額、市民税・道民税が増額」になります。
「税源移譲（ぜいげんいじょう）」とは？
「地方のことは地方で」という方針のもと、国税（所得税）を減らし、地方税（市民税・道民税）を増やすよう税率を変えることで、結果として地方へ財源を移すものです。
これによって、地方では、行政サービスに必要な財源を直接確保できるようになります。
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どのように変わるのか？
市民税・道民税の税率が、所得の大小に関係なく、一律10％（市民税6％、道民税4％）になります。
詳しい内容につきましては、「平成18年広報おたる2月号」でお知らせしています。