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質問

回答

１

公募要領６（８）について

福寿荘跡地の利用が可能とのことですが

1.当該用地の用途地域、建坪率、容積率、防火指定等の事項及び地積測量図等必要な情報については、無料で開示していただけますか

2.利用形態は、売却-取得に限られますか。それとも借地も可能ですか。また、売却（ないし賃貸）は、競売によるのでしょうか。

1.用途地域　第1種中高層住居専用地域

建ぺい率　６０％

容積率　２００％

防火指定　指定なし

宅地造成工事規制区域

測量図はありませんので、現時点では昭和50年建設当時の図面のコピーを無料でお渡しすることになります。

なお、測量については、１月末に福寿荘の跡地を利用する事業者が決定した後、２月〜３月に行う予定としております。

また、建設当時の図面から、現存の敷地には市道部分も含まれていることがわかったため、測量の結果、小樽市地域密着型サービス事業者公募要領に記載した面積より減少することを見込んでおります。

2.利用形態については、売却に限ります。

１月末に、福寿荘の跡地を利用する事業者が決定した場合に、売却に向けて手続きするものであり、決定した事業者との随意契約になります。

決定後につきましては、測量と並行して不動産鑑定評価を行い、４月に契約締結（売却）する予定です。

２

　平成２３年度開設の地域密着型の特養２施設について、日常生活圏域は原則中部地区となっているが、他の地区では認めないのでしょうか。

本市の介護保険計画上、中部地区で整備することとなっているため、中部地区の応募に限定すべきところですが、応募者を確保し整備計画の実現性を高めるため、他の地区での応募も可能としたものです。

なお、選考に当たっては中部地区が優先されますが、最終的には諸要件を総合的に判断し、決定することとなります。

３

整備形態としてグループホームなど他の地域密着型施設の併設は可能ですか。

このたびの公募は、国が当面療養病床の存続を決定したため、第４期事業計画を抜本的に見直し、当初計画していたグループホームや小規模多機能型居宅介護等の整備を取りやめ、市民の要望が高い地域密着型介護老人福祉施設のみを整備することとしたものです。

このため併設施設としては通所介護や短期入所等の居宅介護サービスのみとし、グループホームや小規模多機能型居宅介護等を併設することは認められません。

４

サテライト型居住施設を既存の介護保険施設等と廊下でつなげることは可能ですか。

たとえば、本体施設ではない既存の老人保健施設等の厨房を使用して地域密着型介護老人福祉施設の食事を調理し、渡り廊下を使用して運搬するような場合など、当該施設の地域密着型サービスとしての機能に影響を与えないような形態であれば可能です。

なお、既存施設についても、事前に用途変更の許可等が必要になる場合がありますのでご留意ください。（北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課に確認済み）

５

中部地区以外で建設する場合、交付金の変更手続きが必要とのことですが、その確認はいつ頃になりますか。

北海道に確認したところ、中部地区以外に計画を変更するのであれば、地区の確定後、変更申請を提出するようにとの回答を得ましたので、来年１月に入ってから手続きを行いたいと考えております。

６

納税証明書は過去何年分を提出するのでしょうか。支払済みの領収書の写しでもよいのでしょうか。また、収益事業を行っておらず法人住民税が課税されていないときはどうするのでしょうか。

消費税の納税証明書は直近の１年分を提出してください。領収書の写しは不可です。

また、直近の１年間で法人住民税が課税されていないときは、法人の代表者名で「非課税につき納税義務がない旨」文書で報告してください。様式は任意です。

７

サテライト型福祉施設において、医師、栄養士を置かないことができるが、従事職員配置表には記入しなくてもいいですか。

　職種欄に「医師」、「栄養士」、備考欄に「本体施設職員対応」と記入し、他の欄は空欄にしてください。

８

資金収支見込書において「本部経理」、「その他」とあるが、全事業所の会計を意味するのか、施設会計のみでいいのか。

　法人全体の収支見込みではなく、新たに整備する施設に係る収支を記載してください。