介護予防・日常生活支援総合事業

団塊の世代が75歳以上となる平成37年に向け、誰もが住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けていけるように、地域の特色を生かしながら医療・介護・予防・住まい・生活支援により包括的に支える仕組みづくりが必要とされています。
介護保険法の改正により、市は、平成29年4月までにこのような総合的な事業の開始が義務付けられており、今後、地域の特色に応じて、多様なサービスの提供ができるよう検討し、まちぐるみで支え合う体制づくりを進めていきます。
市では、総合事業への円滑な移行を図るため、要支援認定の方が利用する介護サービスのうち、訪問介護(ホームヘルプ)と通所介護(デイサービス)について、平成28年10月から順次、総合事業に移行しています。

総合事業の内容

平成28年10月から順次、総合事業に移行していますが、これまでと同様のサービスが利用できます。
事業の枠組みが変わる以外に、サービス内容に大きな変更はありません。
お住まいの地区を担当する地域包括支援センターがケアプランを作成します。

 

地域包括支援センター(詳細はこちら)

 

総合事業の対象者

平成28年10月以降に新たに要支援1または要支援2の認定を受け、訪問介護・通所介護を利用する方が対象です。
なお、訪問看護や福祉用具貸与などの介護サービスについては、今まで通り介護予防給付の対象となります。


要支援1・2の認定を受けている方へ(PDF207KB)

 

事業者へのお知らせ

サービスコード表及び単位数マスタ、指定申請に係る提出書類等については、こちらをご覧ください。

 

介護予防・日常生活支援総合事業(事業者へのお知らせ)・・・詳細はこちら

 

参考・・・厚生労働省関連ホームページ

問合せ先

医療保険部介護保険課地域支援事業係

電話0134-32-4111(内線313)
ファクス0134-27-6711

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