3.個人情報の保護について（国のガイドラインと小樽市の状況）

各市町村は国のガイドラインとして、個人情報保護・セキュリティ確保のために次のような措置を実施しています。

保有情報の制限・利用の制限
- 都道府県や指定情報処理機関が保有する情報は、4情報（氏名・生年月日・性別・住所）、住民票コードおよびこれらの住所情報に限定。
- 情報提供を行う行政機関の範囲や利用目的を限定。
- 住民票コードの民間利用を禁止。
内部の不正利用の防止
- システム操作者に守秘義務を課し、刑罰を加重（通常は1年以下の懲役または3万円以下の罰金→2年以下の懲役または100万円以下の罰金）。
- 操作者用ICカードやパスワードより、操作者を限定。
- 追跡調査のためコンピュータの使用記録を保存。
外部からの侵入防止
- 専用回線の利用、ファイアウォールおよび侵入検知装置（IDS）の設置により、不正侵入を防止。
- 通信を行う際にはデータを暗号化。
- 万一の場合にはネットワークを停止する等、個人情報保護を最優先。

　また、小樽市の状況としては、小樽市個人情報保護条例のほか、今回新たに小樽市住民基本台帳ネットワークシステムに関する組織管理運営要綱を定め、アクセス管理、情報資産管理、住基ネット機器の設置室における入退室の管理などセキュリティ対策に万全を期しています。

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