小樽市立小・中学校の規模・配置の適正化について 基本計画素案地域説明会のQ＆A
◆基本計画素案の説明会を行いました
たくさんの貴重なご意見やご提言をいただきありがとうございました。
各会場で質問が多いものなどとお答えした内容や関連するページの記載を交えながら、基本計画素案の項目に沿ってＱ＆Ａ形式でお知らせします。 |
平成21年5月12日から7月22日まで42会場で基本計画素案の地域説明会を行い、適正化基本計画は、基本的な学校規模・学校配置の在り方や方向性を示すことがらをまとめた「市立小中学校の学校規模及び学校配置の在り方に関する基本方針」と、基本方針に基づいた学校再編の進め方をまとめた「小樽市小中学校再編計画」から構成されています。
「はじめに」に関連して
「学校の規模・配置の在り方検討委員会」からの答申を基調に検討したそうですが、その委員会のメンバーは公表されているのですか。
学識経験者、教育関係者、保護者代表、公募市民など15人の委員で構成されていましたが、小樽市ホームページ上に計11回の会議概要、答申と併せて掲載しています。
「学校の規模・配置の在り方検討委員会」の答申では複式学級についてふれられていましたが、基本計画ではどのように考えたのか説明してください。
素案では複式校だけを取り上げて記載はしていません。現状でも市内の小中学校のうち7割が12学級未満の小学校、9学級未満の中学校という状況ですから、市内全体でブロックごとに学校の再編成が必要だというのが基調です。その中では、複式校だけに絞って議論するのではなく、これからの将来的な学校配置の在り方を考えようというのを基本計画のスタンスとしています。
以前の適正配置に関する計画などはどうなったのですか。
前回の小学校計画案は平成17年9月に取り下げました。また、平成11年に策定した「小・中学校適正配置計画基本方針」は、今回の基本計画がそれに代わるものとなりますので廃止します。
「小・中学校適正配置計画基本方針（平成11年）はこちらをご覧ください。(PDF 89KB)
「学校規模及び学校配置の在り方に関する基本方針」に関連して
子どもや先生が少ない中で、中学校の部活の種類が少ないと感じますが、参加している子どもの割合はどの位ですか。
色々な部活動に所属できるよう取り組んでいますが、現状では、規模に応じた数となっています。体育系、文化系合わせて8割程度です。
昨年の地域懇談会では、小規模校でも地域から学校をなくすと地域への影響が大きいという意見がありましたが、この素案ではどのように反映させていますか。
地域懇談会では、「小規模校について」と「地域の学校を残してほしい」という項目の意見が２８件ありました。小規模校については、素案５ページと６ページの学校規模の項で詳しく述べました。また、地域と学校の関係では、学校再編は個別の学校ごとではなく地区ブロックで検討・協議すること（素案７ページ
）や再編の必要性の共通理解、学校支援を通じた学校と地域の連携を強める観点（素案８ページ
）を記載しました。
以前は触れられなかった学校の老朽化に伴う経費のことが出ており、学校統合の必要性が分かりやすくなっていると思いますが、自分の地区ブロック内では大半が小規模校。検討の際に費用面の重要度はどのくらいと考えますか。
今回の基本計画素案では、望ましい学校規模と学校数、ブロック単位での検討という学校再編の考え方についてまとめたものです。ブロックごとの協議では、耐震基準や建築年だけの比較にとどまらず、学校敷地も含めた位置関係、小学校と中学校の配置など多角的な議論が必要だと考えます。
近年、統合を経験した地区や標準規模以上の学校は、今回の計画から除外すると聞きましたが。
基本計画では、市内の市立小中学校すべてを対象として、市内を6ブロックに分け検討し再編成することとしていますので、計画の対象外となる学校やブロックはありません。
ブロックの中で、小学校と中学校を同時期に実施する理由はなぜですか。また、小学校で統合をして、中学校に入ったらまた統合されるということはないですか。
小学校と中学校の少子化の進行度合いに時間差があるにしても、ブロック内での統合の組み合わせは、早めに一定の方針、結論を出した方が良いと思いますので、検討は同時期に行います。統合の時期は、同時あるいは数年ずれることもあると想定し、柔軟に考えていくことが必要だと思います。事情により段階的な実施になる場合は、子どもが統廃合を繰り返して経験することのないような間隔が望ましいことからも、ブロック内の検討は小学校と中学校を分離しないことが必要です。
子どもが昔と比べ9割減った学校もあります。素案にあるようにこれからのことを考えるのは当然だと思いますが、通学距離のことが心配なので、統合の計画を早めに出して検討を進めるようにしてはどうですか。
市内でもブロックごとに、少子化の現状や小規模化の状況、老朽化している学校の数など統合を考える条件が違います。今回の基本計画の中では、市内全域での学校再編に関する基本的な考え方を示しました。統合の組み合わせや通学区域などについては、平成22年度からブロックごとの検討・協議の中で行います。
南小樽地区ブロックの学校再編と新病院建設地との関係について教えてください。
基本計画では、学校再編成を行うに当たっての考え方（素案7ページ）で、地区ブロックで検討・協議を進めることとしています。新病院の建設地については、3年前に築港地区に特定し事業を進めていますが、現在は基本設計を一時中断している状況です。この間、市立病院を取り巻く状況も変わってきていますが、現段階では市として建設地を量徳小学校敷地に変更したものではありません。この問題は、今後広く関係者の皆さんの意見を聞いていくことになりますが、特に関係する地域では、これまでの経緯もありますので、市としての方向性を出す前に、教育委員会や病院局も含め市全体として説明を行い、ご意見を伺う場を設けたいと考えています。
小中一貫教育の学校は考えていないのですか。
全国の公立学校での小中一貫校は国の教育特区などの指定を受けて行われている例がありますが、現状では、学校種間のシステムを整えた上で、国に認められなければなりません。今回の基本計画素案では、望ましい学校規模の中で小学校、中学校それぞれでどういう特色を出していくかという考え方を基本にして、小中の連携を強めていこうと考えています。
再編の考え方に通学距離の要件をなぜ入れていないのですか。
最近の10年間でも市内の小中学生は約3,200人減少しています。急激に進む少子化の中で、市内全域での学校再編を行うときに、一定の距離の条件を先に決めてしまうと学校の配置に制限が生じることとなりますので、以前の計画のような通学距離の基準は設けていません。新しい統合校の通学区域設定の際には、通学上の安全と児童生徒の体力的な負担などを考慮して、通学時のバス利用の対応も検討します。
学校再編なので、小学校を中学校として変えて使うこともあり得ますか。
15年かけて41校を21校に再編する案です。これからのブロックでの話し合いの中では、新しい通学区域から考えて学校施設を校種転換することも、選択肢となると思います。
基本計画の中では、これから統合問題を考える保護者の悩みや不安に答えきれていません。具体的な再編のイメージがわくような計画の説明をしてくれませんか。
学校再編は、今までの統合計画とは異なり、市内の小中学校すべてを対象として学校規模と全体の配置についての基本計画を立てて、その中で地域の実情を考えながら実施計画を作り進めていくこととしました。そのために、実施計画作りの土台となる基本計画の素案を前もって市民に公表し、その考え方を説明しています。以前の統合の際には、実施計画の段階で保護者の皆さんから要望などを聞いて、通学路対策や生徒指導面での取り組みを行いましたが、この基本計画では、基本方針の「学校再編成を行うに当たっての考え方について」（素案7、8ページ）と、再編計画の「学校再編とより良い教育環境づくり」（素案9、10ページ）で関連する記載をしています。22年度以降のブロック協議でもより具体的な話し合いができるようにします。
小さな学校が望ましい規模になるメリットはあると思いますが、統合による隠れたリスクというべきものはないでしょうか。人数ありきで計画が進むのを心配しています。
小規模校の特徴として、人数が少ないので一人一人に目が届きやすく、先生と親と子どもの心が通う教育もできやすい環境であることが挙げられます。一方、教育活動や学校運営上の課題もありますが、それらをメリット、デメリットという形で表わすのではなく、規模の違いによるそれぞれの長所を踏まえながら考えていきます。また、統合による保護者や子どもの不安や戸惑いを解消するためにも、事前の話し合いを十分に行うことが必要だと考えています。
各学校には長い間培ってきた教育の内容や伝統がありますが、再編に際してその辺りをどう評価しているかお聞かせ願いたい。
41校それぞれの校風や伝統は、新しい学校づくりの中で継承することも大切であり、また新しく創造することも必要です。教師の指導の面も含めて、お互いにプラスに影響を与え合うような再編を目指しています。
学校と地域の連携ということで、学校評議員として関わっていますが、統合となれば校区も広がるので地域での協力体制が課題となります。どのように考えていますか。
地域と学校のつながりに関して、ずっと住み続け愛着もあり関係を大事にしているという方も多いと思います。新しい学校でも、豊かな教育活動を進めるため、今までと同様に地域の皆さんの学校支援を通じて連携を強めます。
町会や地域の協力で子どもの居場所づくりに取り組んでいますが、再編となれば関わる町会が多くなって、1町1校の良さを邪魔することにならないでしょうか。
現在、子どもの勉強を見てもらうことや読み聞かせ、花壇の整備、防犯パトロールなど、いろいろな支援を地域の方にしていただいています。学校再編は少子化の中で進めなければなりませんので、統合の結果校区が広がり、条件が変わることから工夫をする点は出ると思いますが、地域と学校が連携した取り組みを、再編で途絶えさせることがないようにこれからもご協力をお願いします。
統合で校区が広がりますが、生徒指導の面はどのような対応を考えていますか。
統合する学校間で事前に綿密な打ち合わせを行うことはもちろんですが、市内に現在6人いるスクールカウンセラーの集中的な派遣や校内の相談体制研修プログラムの充実など、統合に伴う児童生徒のケア対策をとります。
統合で今までの友達が極端に少なくなる場合、子どもの精神的な負担が大きくならないか心配ですが、知っている先生も異動してくれますか。
以前の小学校の統合の際には、統合する前にそれぞれの学校の学年行事を通じた交流などを行いました。また、先生の人事異動にも配慮しました。そのような取り組みや配慮を統合の前後に行って、子どもの負担を少なくするようにします。
学校が減ることは仕方がない面もありますが、学校は地域のランドマーク的な建物で避難所にも指定されています。再利用の見通しがないまま廃止されると広大な空間ができます。今までの例はどうでしたか。
ここ20年ほどの5校の例では、地元の町内会館、教育委員会庁舎、こども発達支援センター、双葉中学校、埋蔵文化財の収蔵スペース、高等看護学院校舎、地域住民の活動室などに利用され、多くは継続して避難所に指定されています。統合後の跡利用については、市民の共有財産として、皆さんの意見や要望を聞きながら検討します。
通学距離が長くなる場合は、バスの利用も考えられると思いますが。
現在も小学生は2キロメートル、中学生は3キロメートル以上の通学距離で、バス利用区間がその半分以上の場合は定期代の補助を行っています。また、銭函小学校、長橋小学校、忍路中央小学校では、スクールバスを運行しています。子どもの体力的な負担、安全対策、さらには家庭の経済負担などを考え、必要な検討を行います。
現在、学年複数で30人前後のクラスですが、統合の結果クラスの人数が増えることになりませんか。 
現状の学校でも学年の人数差はあります。ブロック内での再編ですが、新しく決める通学区域で必ず全体が均等の人数となるとは言えません。国や北海道の制度を利用しながら、35人学級やティームティ−チングによる少人数教育に取り組みます。
学校再編で学校数が減ると先生の総体人数も余裕が出ると思いますので、特別支援学級や通常の学級への加配などに充てることはできませんか。
先生の定数は学校の規模によって、標準が決められています。市が独自でその標準定数を超えて先生を採用する予定はありません。現在は、特別支援学級支援員の配置や北海道独自の少人数指導の制度を活用した取り組みを進めていますので、さらに充実するように努めます。
「小樽市小中学校再編計画」に関連して
具体的にいつ統合となるのかが一番知りたいことです。長い期間かけるのもどうかと思いますが、最短では何年後と考えればよいですか。
計画期間は15年としていますが、検討を急ぐブロックは29年度までの前期とし、統合の時期は地区実施計画で決めます。それを決めるため、地区の皆さんと懇談会を開催して意見の集約に努めますので、地区の合意を優先した結果、早く進む場合もあります。
児童数の推計はどのような計算で行っていますか。
素案では、平成20年5月現在の住民基本台帳のゼロ歳児を含めた幼児が、平成26年度にどの学校に入学するかという調査を行って推計しています。統計の手法では、社会動態を加味した推計方法がありますが、学校単位では集団として小さいため、そのような手法は取っていません。なお、秋に予定しているパブリックコメント手続きの際には、昨年度の出生数を基にした平成27年度の推計児童数を用いる予定です。
将来的な人口推移で、新幹線や望洋台地区の開発、観光、温泉など発展する要素について、この再編計画には盛り込まれているのですか。
社会状況や経済情勢の変化、交通アクセスなど予測し難い要素はありますが、今回の計画では、出生児が年間700人台時代に入った現状を直視し、学校配置の在り方を考えています。なお、計画の期間中に児童生徒数の大きな変動や国の制度改正などがあった場合は、必要な計画の見直しを行います。
学校再編は六つのブロックの中だけで組み合わせや通学区域を考えるのですか。
地区ブロックの設定は、地理的・地勢的な側面や生活圏などのほか、今後の年少人口の推移を考慮して考えました。今後の具体的な協議の中では、隣接するブロックに近いところの通学区域について、ブロックをまたいだ検討を行う必要もあります。
後期に再編を行うブロックの学校では、耐震化をどのように進めるのですか。
21年度から、一定の基準を持ちながら耐震診断をしています。学校再編の問題もありますが、耐震診断を終えた学校は耐震補強工事の準備を行います。
「学校再編の進め方」（12ページ）の「新設統合」という意味を教えてください。
通学区域を分割して、隣接する学校に編入する今までの統合方式とは異なり、統合の対象校が対等に合併する形で、学校名の変更も含め新たな学校としてスタートする統合です。市内41校を対象とした再編となるため通学区域の変更も考えられますので、地区ごとの話し合いの中で協議する事項に挙げます。
ブロックの再編で、小学校と中学校の場所については、偏りをなくすため、ブロック内のバランスを考えて配置することもありますか。
ブロックの中での学校配置は、通学区域内のバランスと、校地・校舎の状況や通学上の安全などの条件、さらには将来的にも学校としての立地環境としてどうかという観点もとり入れる必要があります。ブロック内で小・中学校でどのような配置がよいか、地区実施計画の策定前に、保護者や住民のみなさんとの懇談であらためて意見を聞いてまいります。
素案には学校施設の現状や児童生徒数の推計数など十分ではない点も見られるので、統合校の場所を考えるために、ブロックでの協議では必要な資料を用意することが大切ではないですか。
今回の素案では、全市に共通する傾向などに重点を置いて表などを構成しましたが、具体的な地区ブロックごとの議論の中では、ブロック内での基礎的なデータを準備していくことが必要なので、そのように考えています。
自分の子どもは現在10人のクラス。30人程度が望ましいのでしょうが、子どもが対応できるか不安です。統合はやむを得ないと思いますが、30人学級でも先生が2人つくというようなフォローは考えられませんか。
統廃合により少なからず今までとは違うクラス人数となることが出てきます。市独自の少人数学級制度やすべてのクラスに複数教員配置を行うことはできませんので、子どもの気持ちに気を配りながら、どれだけ不安を少なくできるか、どれだけ抵抗なくやれるのかという点は、事前の準備と新しい環境でのケアにつきると思います。そのため、素案12ページの「学校再編の進め方」
で例示しているように、統合する学校同士での交流を始め、前任の学校からの先生の異動にも配慮するなど、移行時に在学する子どもの不安の解消に努めます。
小さな学校でもよいと考える人もいると思うので、統合した学校には行きたい人だけ行けるような制度にはできませんか。
保護者の方が自由に学校を選ぶ「学校選択制」は、今回の計画では考えていません。（統合までの間の特例として、学校指定変更の弾力的な運用は予定しています。）
入学前の子どもの親ですが、入学してすぐ統合で転校となるのなら、最初から統合先の学校に入学させたい。そういうことは認められますか。
22年度から時期も含めた話し合いをしますので、今の段階で、統合の時期はお答えできませんが、統合が決まってそれまでの間の通学校は、指定校変更の弾力的な対応を行いますので、事前の希望に沿うことができます。
以前の計画のときに、噂が先行して保護者や住民が困惑したことがありました。具体的な進め方が分からないと不安になりますので、以前の中学校統合のときはどのような経過を踏んだのか教えてください。
実施計画を決めた後、事前の準備として、生徒の交流や教育課程の調整などのため、関連する学校で連絡組織をつくるとともに、ＰＴＡ交流会や説明会を実施しました。該当8中学校では校内準備委員会等の組織をつくり学校全体での取り組みとしました。また実施期日について保護者・生徒アンケートを実施し、その結果を踏まえて当初の計画に修正を加えました。
前期の期間は8年ですが、統合の実施時期や進め方はどのようにやるのですか。
22年度から、地区実施計画をつくるためにブロックごとの話し合いを行います。素案13ページに記載していますが、統合の組み合わせ、統合学校の位置 
通学区域 
統合に向けたスケジュール 
統合に当たり配慮する事項などをテーマにして意見交換のための懇談を行います。時期などはあらためてご案内します。また、地区実施計画の策定後、新たな通学路や校名・校歌、事前交流の持ち方など統合による新しい学校づくりのため、保護者や地域の方に入ってもらう「（仮称）地区学校統合協議会」を設置して、円滑な移行を目指します。
後期のブロックでは関わる住民も変わっていくと思いますので、改めてその時にも丁寧な説明が必要ではないですか。
来年度からブロック別の協議を行ないますが、後期のブロックでも基本計画策定後の進め方に関する懇談の場を考えます。また、適正化計画は15年間という期間ですから、その間の計画の進ちょく状況について情報公開していきます。
前回計画の「受け入れ校」でしたので、2クラスになる事を不安もありましたが楽しみにしていました。これからのブロックでの協議では、1クラスを解消するための統合相手の希望などどこまで意見を言えるのかが分かりません。
22年度から皆さんとブロックの中でどこが統合校の場所として適切なのかという議論をしますが、その際には組み合わせのプランなども提示しながら、全体的な理解が深まるような議論の進め方を心掛けます。
来年度のブロックでの懇談では、統合の組み合わせなどのプランを示してもらいながら、議論を進めるのがよいと思います。そのような考えはありますか。
今回の基本計画素案では、望ましい学校規模と学校数、ブロック単位での検討という学校再編の考え方についてまとめましたので、市民の皆さんとの共通理解を持ちたいと思っています。その上で、地区実施計画作りの際には、スムーズな協議ができるように資料を準備する予定です。
町会として意見をまとめた場合には、どのような機会に伝えればよいですか。
基本計画については、素案の説明会を終えた後、今年の秋に「パブリックコメント（注1）」を行います。時期は小樽市ホームページなどでお知らせします。また地区実施計画の策定前には、地区の皆さんと懇談会を開催して意見の集約に努めます。
（注1）パブリックコメント手続き制度は、市が基本的な計画などを策定する際に、その案の内容を公表して市民の皆さんからのご意見を募集し、寄せられたご意見を考慮して計画などを決定していくための手続きを定めたものです。
途中で学校が変わる場合、中学生の制服はどうなるのですか。
以前の中学校統合のときは、事前準備の話し合いで、しばらくは制服が混在しても良いとなりました。制服に限らず、学校で使う教材や教具などは事前に調整しながら、スムーズに子どもたちが新しい学校生活になじめるよう準備します。
再編に際しては学校名も一新してはどうですか。
実施計画で統合の形を決めたあとに、「（仮称）地区学校統合協議会」を設置して統合が円滑に進むような協議をしますが、他市の例では、住民の学校への思いを考え学校名を変える場合も多いようですので、その協議会で学校名について検討してもらうように考えています。
思い出がたくさん詰まった学校で、独自の資料館もあります。統合でどのようになりますか。
学校にはそれぞれの特徴や伝統と歴史を持っています。閉校した学校のメモリアルという形で平成14年11月に中学校3校記念室を現在の教育委員会庁舎に、平成19年1月に堺小学校記念室を現在の高等看護学院1階に開設し、公開しています。このような経緯もありますので、これからの検討する課題として考えます。
小中学校ＰＴＡや幼稚園・保育所・町会単位で、基本計画素案について説明のご希望があれば出向きます。
教育委員会適正配置担当（電話 0134-32-4111 内線533）までご連絡ください。