• 観光客の皆さんへ
• 市民の皆さんへ
• 事業者の皆さんへ
• 市政情報・統計・計画

認可保育所の保育費負担金(保育料)

保育料多子軽減措置の算定対象施設等

1. 認可保育所（児童福祉法第35条第3項及び第4項に規定する児童福祉施設）
2. 幼稚園（学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する幼稚園）
3. 認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第7条第1項に規定する認定こども園）
4. 特別支援学校幼稚部（学校教育法（昭和22年法律第26号）第76条第2項に規定する特別支援学校の幼稚部）
5. 情緒障害児短期治療施設通所部（児童福祉法第7条第1項に規定する情緒障害児短期治療施設の通所部）
6. 児童発達支援（児童福祉法第6条の2第2項に規定する児童発達支援） 
7. 医療型児童発達支援（児童福祉法第6条の2第3項に規定する医療型児童発達支援）　　

保育料の多子軽減措置について

 （例）保育費負担金額表の階層区分がＤ₄階層の世帯で、5歳児の幼稚園児、3歳児と1歳児の認可保育所入所児童がいる場合。

〔D₄階層の世帯の場合〕

5歳児		1人目-(※)
3歳児		2人目 14,500円
1歳児		3人目 無料
	保育所の保育料合計	14,500円

※　5歳の幼稚園児に係る幼稚園の保育料は、幼稚園から徴収されます。

保育費負担金額表

• 平成24年度の保育料について