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児童扶養手当

児童扶養手当を受給するためには

• 児童扶養手当は、保護者からの申請がないと支給されません。市役所別館4階子育て支援課で申請してください。（ 駅前・塩谷・銭函の各サービスセンターでは申請できません。）
• 認定になった場合、手当は申請の翌月分から支給されます。
• 受給者または同居する扶養義務者の所得が一定額以上の方には、手当は支給されません。
• 受給者または児童が公的年金や遺族補償を受けている場合は、支給対象となりません。

児童扶養手当制度の概要

1． 児童扶養手当とは

父母の離婚などにより、父または母と生計を同じくしていない児童を養育しているひとり親家庭などの生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図るための国の制度です。（平成２２年８月から父子家庭に手当の支給対象が拡大されました。）

2． 支給対象

児童扶養手当を受けることができる人は、次の条件に当てはまる児童（18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者）を監護している父または母や、父母に代わってその児童を養育している人に支給されます。なお、児童が心身に中程度以上の障がいを有する場合は、20歳に到達する月まで手当が受けられます。

1. 父母が離婚した後、父または母と生計を同じくしていない児童
2. 父または母が死亡した児童
3. 父または母が重度の障がい（国民年金法の障害等級1級程度）の状態にある児童
4. 父または母の生死が明らかでない児童
5. 父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童
6. 父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童
7. 母が婚姻によらないで出産した児童
8. 父母とも不明である児童

※　上記に該当しても、次のような場合は手当を受けることができません。

（母子家庭等の場合）

1. 児童、母または養育者が日本国内に住所がないとき
2. 児童が父または母の死亡について支給される公的年金や遺族補償を受けることができるとき
3. 児童が父に支給される公的年金の加算の対象になっているとき
4. 児童が児童福祉施設などに入所しているとき、または里親に委託されているとき
5. 児童が母の配偶者（内縁関係を含む）に養育されているとき（父が重度の障がいの場合を除く）
6. 母または養育者が公的年金を受けることができるとき（国民年金法に基づく老齢福祉年金を除く）

（父子家庭等の場合）

1. 児童、父または養育者が日本国内に住所がないとき
2. 児童が父または母の死亡について支給される公的年金や遺族補償を受けることができるとき
3. 児童が母に支給される公的年金の加算の対象になっているとき
4. 児童が児童福祉施設などに入所しているとき、または里親に委託されているとき
5. 児童が父の配偶者（内縁関係を含む）に養育されているとき（母が重度の障がいの場合を除く）
6. 父または養育者が公的年金を受けることができるとき（国民年金法に基づく老齢福祉年金を除く）

3． 支給額（月額)

4． 支払時期

児童扶養手当は、原則として、毎年4月、8月、12月に、それぞれの前月分までが支給されます。手当の支払日は、支給月の１１日（土曜、日曜、祝日の場合は直前の金融機関営業日）ですが、口座に入金される時間帯は金融機関により異なります。

5. 所得制限限度額

上記の「所得」とは、収入から給与所得控除などを控除した額に、養育費の8割相当額を加えた額です。詳しくは担当窓口へお問い合わせください。