土地の投機的取引や地価の高騰が国民生活に及ぼす弊害を除去し、適正で合理的な土地利用を確保することです。

• 売買
• 交換
• 代物弁済
• 現物出資
• 共有持分の譲渡
• 信託受益権の譲渡
• その他契約に基づく有償の譲渡

※これら取り引きの予約である場合も含みます。

2,000平方メートル以上

市街化調整区域

5,000平方メートル以上

都市計画区域外

10,000平方メートル以上

※個々の取り引きが届け出に必要な面積未満であっても、合計面積が届け出に必要な面積以上となり、取り引きした土地を一体的に利用する場合は届け出が必要になります（買いの一団） 。

• 土地売買等届出書
• 土地売買等の契約書の写し
• 土地の位置図（縮尺1/50,000以上）
• 土地の付近見取図（縮尺1/5,000以上）
• 土地の形状図（地積測量図（公図の写し））
• その他（必要に応じて委任状）

土地の利用目的について審査し、適正で合理的な土地利用に支障があると認められるなどの場合、3週間以内に助言、勧告などを行うことがあります。

6カ月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられることがあります。