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市長記者会見記録 平成19年2月8日

平成19年2月8日 定例市長記者会見

  1. 平成19年度予算について

(配布資料)

  1. 平成19年度予算(案)のポイント(PDF)
  2. 平成19年度主要施策一覧(PDF)
  3. 平成19年度予算総括表(PDF)
  4. 平成19年度一般会計当初予算科目別内訳(PDF)
  5. 平成19年第1回定例会補正予算総括表(PDF)
  6. 平成19年第1回定例会補正予算説明書(PDF)

下記のとおり、市長から発表がありました。

市長:18年度の最終の補正予算案と19年度の予算案が固まりましたので、そのポイントについて説明をさせてもらいます。

19年度予算の編成状況ですが、19年度は市長の改選期でありますので、義務的経費や継続的な事務事業にかかる経費を中心に、収支均衡の骨格予算を編成いたしました。一方、昨年、道から「不適正な財務処理」ということで改善を求められておりました、いわゆる一般会計と特別会計の間の出納整理期間を利用した年度をまたがる貸付・償還の会計処理ですが、これについては見直しを行いました。

予算編成の内容ですが、まず歳入のうちの一般財源収入について、国は平成19年度においても17年、18年度と同様に、安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保するという方針でした。しかし、小樽市の場合は17年度決算、18年度決算見込みにおいても、一般財源は市税や地方交付税で落ち込む傾向にあり、19年度も引き続き、地方交付税を厳しく見積もらざるを得ない状況です。

一方、歳出は、引き続き財政再建の努力をし、管理経費の削減や職員給与の削減、さらに19年度は給料で約10%のカットなどに取り組みました。しかし一方で、北しりべし広域連合ごみ処理施設の稼動に伴う管理運営費の負担増、病院会計の不良債務解消に伴う繰り出し金の増などにより、一般財源収入の落ち込みを吸収するほどの大幅な改善は非常に難しいものがありました。

また、先ほども申し上げました会計間の年度をまたがる貸付・償還の見直しについては、病院会計で44億円、国民健康保険会計で28億円、融雪施設貸付金で約2億、合計で約74億ありますが、見直しにより、予算規模が大幅に縮小、一般会計では平成3年度、全会計では平成5年度と同程度の予算規模になったということであります。こういう状況の中で、水道事業会計などからの借入金とか、あるいはまた、公的資金の借り換えなどの工夫により財源対策をし、収支均衡予算としたところであります。

骨格予算であり、かつ、厳しい財政状況ですから、新規拡大事業はソフト事業が中心となりました。主な建設事業を申し上げますと、新規としましては、高島小学校温水プール改修事業、歩行者用案内板設置事業です。これは20基設置の予定です。それから、小樽運河浄化対策事業。現在北運河の方をやっていますが、新たに南運河の方のしゅんせつも行っていきたいと思っています。そのほか、小樽駅前第3ビル周辺地区市街地再開発事業への補助金。こういった経費を措置することにいたしました。

継続事業では、重要文化財旧手宮鉄道施設の修復事業。それから総合博物館整備事業として、内部の関係は今年度で終わりますが、外の関係として、中央ゲートフェンス等外構工事が若干残りますので、それらの経費。それからオタモイ住宅2号棟、これは19年度完成ですので、この関係の経費。それから、小樽公園再整備事業として、昨年撤去いたしましたこどもの国の関係の施設、これを整備していきたいと思っています。それから、道道・臨港道路新設改良事業で小樽港縦貫線ですけども、これも19年度に完工いたします。それと、小樽運河浄化対策事業で北運河のしゅんせつですけども、これも19年度に完成しますので、これらの事業について予算措置をし、一定の公共事業を確保したところであります。

そのほかのソフト事業では、放課後児童クラブの拡大ということで、張碓小学校に新たに開設するほか、障害児受け入れの拡大をしたいと思っています。それから、アーティストバンクが設置されましたので、それにかかる施設使用料の減免制度を設けていきます。それから、休日保育の実施を1カ所で予定しています。また、家庭ごみ収集、いわゆる路線ごみの収集ですけども、新年度から完全に民間委託になります。そのほか、なんといっても企業がなければ税収も入りませんので、企業誘致促進事業の充実を図ります。こうしたことの案件について、第一回定例会に提案させていただきたいと考えております。

それから、平成18年度の補正予算と決算見込みですが、昨年暮れの第4回定例会時点での予算上の赤字額は約16億6100万円となりました。今回の補正では、融雪施設貸付特別会計の廃止に伴う繰り入れが、いわゆる「不適正な財務処理」といわれておりますので、これに約1億6000万円。それから病院事業会計への繰り入れとして約1億6000万円など繰入金が増加しました。また、一般会計と住宅特別会計で公的資金の借り換えを予定しておりましたが、平成19年度から借り換え制度が従来より非常に有利になりましたので、この18年度の借り換えを見合わせたため、公債費の一般財源が増加することになりました。これらを合わせますと、約5億7500万円の財源が必要になったところであります。従いまして、予算上の赤字額は、今のところ約22億3600万円となりました。去年はこの時点で約19億4700万円と言ってましたので、昨年同時期と比べますと若干上回る規模になり、これが22億3600万になるということです。

現在18年度の退職手当債の導入について、国と道と協議中であります。この対策と合わせまして、前年度からも引き継いでおります14億900万円の累積赤字はありますが、今後の雪の状況にもよりますけれど、これからの予算執行にも配慮しながら、単年度収支では何とか収支ゼロまでもっていきたいと考えております。

そういうことで、19年度の予算がほぼ決まりましたので、これに伴い、既に策定をしております「財政再建推進プランの実施計画」の見直しについて、係数を整理して改めて議会等にもお示ししていきたいと思っています。それから国や道へ提出いたします「財政健全化計画」、それから「公債費負担適正化計画」につきましても、「財政再建推進プラン実施計画」の見直しと合わせまして策定する必要がありますので、これも調整しながらでき次第お示ししていきたいと考えております。

いずれにしても大変厳しい状況がまだまだ続くものと見込まれますので、先ほど申しました民間委託できるものは、これからも引き続きやっていきたいと思っています。それから、更なる事務事業の見直し、こういったものをやっていきたいと。新年度予算では、18年度同様の市民サービスは何とか維持しましたのでご理解頂きたいと思います。

私からは以上です。詳細は財政部長から説明させて頂きます。

(資料に基づき、財政部長が説明)

 

出席した報道機関の記者から、下記のような質疑がありました。

記者:特別会計との関係における赤字額の総計は?

財政部長:一般会計と特別会計のやりくりでは、病院が44億、国保が予算ベースで28億、これは、実際の決算では22億5000万になる予定です。それから、融雪が1億9000万円です。

記者:その合計額?

財政部長:そうですね。そういったものが19年度の当初予算からは貸付金という形で抜けていますから、規模は落ちるという格好になっています。しかし、その分逆に増えているものもありますから、70数億そのまま減らしたという事ではありません。

記者:この実質の公債比率というのはいくら?

財政部長:今は、17年度決算で実質公債比率が19.2%です。18%以上の自治体については、適正化計画を出しなさいということになっていますので、7年度以内には18%未満にするという計画を作って出します。

記者:7カ年計画?

財政部長:そうです。それを今作っているんです。それほど大規模なハード事業はやっておりませんので、膨大な起債とかは最近ほとんどありません。ですから、これから最低限の起債の導入しか考えてませんので、何とか18%切るようにもっていけるんじゃないかと思っています。

記者:これはどこに提出するんですか?

財政部長:道にです。道から国へ上がっていきますが。3月上旬には作って、議会にも示さないとなりません。予算編成が終わらないと取りかかれませんでしたし、数字が19年度予算にも左右されますので、これから、こちらの作業にシフトしていきます。

記者:選挙ということで骨格予算編成ということになっていますが、例年の予算との差はどのような数字で出てくるのですか。

市長:ご承知のとおり財源はあまりないので、新しいものに取り組むというのは非常に難しいです。特にやらないといけないのは、桃内のごみ最終処分場の2期拡張。それから、コンテナ船が週2便になる可能性が非常に強くなってきましたので、このヤードの整備など、そういったものになるのかなと思います。

財政部長:それから、補助金関係は、受け取る方がどうしても年度当初でないと事業ができないとかいうもの以外は、全部2定に送っています。

市長:今回の予算編成当たって、財源では、やはり給料のカットが一番大きいですね。人件費総額を抑制するということで、10%カットを7年間やっていくということで計算します。

記者:職員は10%ですが、市長は?

市長:今25%の削減をやっています。今後はどうするか。再選されたら考えます。4月末までは25%ですね。あと特勤(特殊勤務手当)も整理していきます。

総務部長:医療関係と、国が認めているもの以外は全部カットします。

記者:今、医療の話がありましたが、第二病院の医者が2月で辞めるという話しがありますが。

市長:脳外科が1人辞めますが、4月からは1人増えます。

記者:手術はやれる状況ですか。

市長:はい。入れ替わって1人増えます。

記者:手術をしていた先生がいなくなって、手術ができないとかは?

市長:いえ。それは大丈夫です。

記者:一般会計の歳入ですけども、市税が伸びてますよね。これは…。

市長:税源移譲によるものですね。今までも所得譲与税ということでお金が来てたんですよ。19年度から正式に所得税と住民税の税源移譲ということになったのですが、今までは、国から暫定的に所得譲与税で一括で来ていました。

記者:あと、(歳入の)諸収入がガクッと減っていますが、主なものは何ですか?

財政部長:貸付金の関係ですね。先にいいましたとおり、これまで一般会計から病院や国保への貸付金が加わっていましたが、それがなくなりましたから。

記者:(18年度決算は)単年度赤字決算と言うことになりますか。

財政部長:市長のお話にもありましたけど、17年度末での累積が、約14億1000万なんです。そこまでは、回復はできないと思いますが、今の1定で補正によって累積の予算ベースでの赤字が22億ぐらいですから、今の時点での差としては8億ぐらいになります。その内数として14億1000万の今まで背負ってきた荷物があって、18年度になって新たにまた8億ぐらい背負っていると。例えていえば、22キロぐらいの重さの重量になっているということです。ですから何とか17年まで背負ってきた14億1000万までは落とせなくても18年に背負った8億は何とか落としてしまいたいということを先ほどから申してきました。現在、18年度の退職手当債について、国・道と協議しておりますが、そういったものを利用するとか、歳出についても去年なんかは雪で2回も補正しましたが、今年度は補正せずに済んで欲しいというか、むしろ今の予算以下におさまらないかと思っています。それと、毎年事業執行をしていく中では、不用額というのは出てくるんです。2月、3月になってこれから事業を始めるなんて許されませんから。年度当初に予算が付いているのに、今からそれは当然ありえないだろうし、いろんな事務事業をやっていく中でもできるだけ抑えなさい、無駄なことはしないで、ということで余剰金がいくらぐらい出るか。そういったもを合わせて何とか18年度に新たに背負わなくてはならないような8億を0にしたいと思っています。

記者:予算上の実質的な赤字は、22億3600万?

市長:予算上のはね。最終的には、去年までの赤字額までには落としたいと。14億円くらいまで落としたいということです。

記者:(18年度予算は)いわゆる「赤字予算」と言ってもいいんですか?

市長:いや、予算は赤字じゃないですよ。18年度決算では赤字になるだろうということです。

財政部長:だから、できるだけ、その8億だけじゃなくて14億も、頑張って落としていければと考えています。

記者:財源対策のところに基金の7億円というのがありますね。基金にはいろいろあると思います。毎年取り崩しているようですが、その残高は?

財政部長:基金としては全部で28億あるんですよ。それから、今の7億というのは「取り崩す」のではなくて「運用する」、つまり、銀行に預けておかないで、市役所が運用して自分たちがそれを財源として運用していこうかという考え方です。

市長:本来、基金というのは銀行に預けておくものなんですよ。だけど銀行に預けないで、うちが運用しましょうと。

財政部長:それもいずれは返さなければいけないものです。だから全体で28億ぐらい。17年度末まででは全体で約6億を運用し、18年度もかなり運用してきていますし、今回も6億9900万円、約7億を運用しますので、そういった意味では実際もう運用できる余力はそれほどたくさんは残っていません。

記者:それは、いくらですか?

財政部長:精査しなければ分かりません。

記者:4億9000万円、前の年度で借りたものがありますが、これは、単年度で返すんですか?

財政部長:いや違います。ですからそれはもう何カ年かに渡ってとか。本年までにすぐ返せなければ利息だけとかですね。そのようにやらざるを得ないということです。

記者:基金で一番大きいものというのは?

財政部長:基金で一番大きいものは「社会福祉事業資金基金」といって、8億くらいあります。

記者:これはもともと何に?社会福祉ではありますけれども。

市長:社会福祉一般なんですよ。社会福祉に使ってくださいというので、いただいた寄付を積んできたんですね。

財政部長:ただそのうち6億ぐらいは交付税で措置されたお金を積んだものです。全国的に同様だと思うんですが、過去に国から「社会福祉事業資金基金」として積みなさいということで積んできているというものがあるんです。ですから、それ以外のものには当然使えません。その分については一辺に崩して使うということは難しいですが、運用は可能ですから。そういう意味では去年は、そのうちから4億9000万円を福祉のほうから運用したという経過があります。

記者:「運用」といいますと、銀行に預ければ利息が出ますが?

財政部長:市も利息を付ける形で運用しているんです。銀行の定期預金を参考に、利息を付けています。

市長:銀行に貯金しておいて銀行から借りるという話しもないですからね。貯金するお金があるなら、そのお金を使いましょうということです。

記者:もともとの基金自体がなくなってしまったら?

財政部長:範囲の中でということです。

記者:本来使うべきところに問題は生じないんでしょうか?

市長:本来基金というのは利息で運用するものなんです。でも今は全然銀行の利息がつかないんです。だから、事業をやるとしたら、持ち出しをする訳です。例えば奨学資金基金というのがあるんですが、本来は利息で運用するものが、利息がないから崩してやってると。そういうものもあります。利息が5%、6%の時代は本当に何百万も入ってきたから、利息で十分運用ができたんですよ。元金に手を付けないでね。今は利息で運用ができないから、困っています。

記者:そもそも基金自体が成り立たなくなるというか。

市長:そうですね。基金にしておく意味もなくなってしまいますからね。利息が付かないんだからね。ゼロ金利みたいなものですから。

記者:「公的資金の借換債」とは簡単にいうとどういうものですか?

市長:要するに高い利息で借りてるものを、安い利息に切り替えるということです。ただし、借りる限度があります。

記者:全部やれるわけではないと。

市長:はい。

総務部長:昔は7%、8%(の利息)もあったんですよね。今はそんなに残ってはいないんですけども、返してきてるから。

市長:でも5%以上のものが、まだ200億円くらいある。

財政部長:全会計で200億円くらいあるんですね。一般会計で28億円ほどです。やっぱり上下水道の整備が大きいです。整備にとてもお金がかかるんです。下水道なんかは、国で公共事業をやれやれと、いくらでも起債を入れさせるから、(地方自治体に)どんどん、どんどんやらせたんです。それで、小樽の下水道の普及率は高くなっています。

記者:公的資金の借り換えは、最近認められたことですか?

市長:公営企業には、ずっと前から認めていたんですよ。しかし、政府資金はだめだったんですね。その政府資金がやっといいことになったんです。地方が段々厳しくなってきたので、国も軟化してきたということです。

記者:寿原財団から聞きましたが、旧寿原邸を市が返還するという話はあるんですか?

市長:ええ。維持費が掛かり、持ちきれないものですから、どうですかと話を持ちかけたことはあります。

記者:いつ返還になりますか?

市長:どうするかは、まだ決めていません。

記者:今日(市長選挙に)森井さんが出ると報道されましたが、それについてどのようなお考えですか?

市長:こういった厳しい財政状況の中で、誰がやっても大変なことはご存じのとおりだと思います。それで私も、もう少し状況を改善してからバトンタッチしたいという思いで、この前、話をさせてもらいました。(森井氏は)議員さんですから、こういった財政状況を十分ご承知の上でやるということは大変勇気のあること。報道では、財政再建に取り組むということでしたが、どういった手法を考えておられるのか注目しています。

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※記者会見の内容は、総務部広報広聴課において文言を整理・作成しています。