平成19年度記者会見記録
平成19年5月1日 定例市長記者会見
- ３期目を迎えて
(配布資料)
特になし
下記のとおり、市長から発表がありました。
市長：おはようございます。また、４年間よろしくお願いします。今日が３期目の初登庁ですけれども、任期は昨日から始まっています。今日早速、９時半から公式行事ということで、メーデーに行ってごあいさつをしてまいりました。その後、１０時半から職員に対するあいさつをしています。
今回、３期目を迎えてということですけれども、選挙の結果を振り返りますと、見方はそれぞれいろいろあるのかと思いますが、過去８年間の実績、その他の評価を総合的にいただいたと思っています。病院の問題が大きな争点となり、影響もあったわけですが、これまで訴えてきたことを推進していこうと思います。
お一人の方はリフォームで済むのではないかと、経費も非常に安くあがるということを言われてました。これは過去８年間、議会の特別委員会でリフォームという話はほとんどなかったと思っています。今から１０年前にスタートして議論をしてきました。財政問題からスタートしたわけですけど、行財政改革の一つとして二つの病院の一元化ができないかという議論をし、そして、将来的には統合・新築という１０年前の議論経過があって、それ以来スタートしてきました。その時にリフォームという話があって、これも議会で説明してきたところですが、わたしの任期になってからリフォームというのは議会の議論の中でも無かったと思っています。従って、新たに提起された問題で、市民の皆さんもリフォームして安くあがるならそれでいいのではないかという感じになったのかなという気はしてます。このリフォーム論について、当時からずっと議論はなかったので特に大きな説明は市民向けにしてこなかったという点はあるなと思います。
それから、移転は凍結し、現地で建て替えという、もう一人の方のお話しがありましたけれど、現地ではもう物理的に不可能だということをずっと議会で説明をし、そしてまた広報おたるでもそういった説明をしてきました。
現地立て替えは不可能だと説明してきましたが、リフォーム論についてはちょっとわれわれも戸惑ったという感じがします。いずれにしても今回の選挙結果を十分踏まえながら市政運営を進める必要があると思っています。その一つには、この大きな課題について十分市民に対する説明をしたのかどうかという事だと思います。例えば、ごみ有料化の問題のときには、それぞれの地区へ出掛けていって事情を説明しご理解をいただいてきたという経過があります。病院の建て替えという大きな問題についてもやっぱり一つ一つきちんと、単に議会議論だけではなくて市民の皆さんに説明していくという事が求められるのかなと思っております。その部分では反省も必要だと思っています。従いまして、今日の職員に対するあいさつの中でも、市民と行政との対話、こういったものは、これからますますこれまで以上に大事になるのではないかということを話してきたところです。
今後の問題になりますが、マニフェストその他でお示しをしましたけれども、なんといっても財政再建が最優先の課題だと思っています。これについては具体的に数値を示しており、今後４年間で１８０人の人員を削減します。それから、職員の給与についても、今年度から始めました１０％カットを継続し、引き続き当分の間実施をしていきます。それから、市長の給与は今２５％の削減、これは時限立法としてわたしの前２期中ということでしたが、専決処分によりまして今後も引き続きやっていきます。ただし、これにつきましては、改めて議会で２５％以上、３０％になるかどうなるか、これからじっくり検討しますけれども、現在以上の給与削減はしていきたいというふうに思っております。それからもう一つ、これはマニフェストにあえて載せていませんでしたが、以前からお話のありましたわたしの退職金の問題については、２５％減額した額で計算しますと２期通算で約３１８０万で、この３分の２をカットします。３分の２をカットして、３分の１だけ受け取るということにいたしまして、これも４月２７日付で専決処分をいたしました。それから、その他マニフェストに書いてありますとおり、民間委託、例えば学校給食調理場の民間委託、その他できるものから進めていきますし、公有施設、公有地での職員駐車場は７月から有料化に踏み切ります。
現在の市民サービス、今やっている市民サービスは、ふれあいパスも継続しておりますけども、こういったものを何とか継続して守りながら、財政再建に取り組んでまいりまして、何とか１９年度から単年度収支は黒字に転換し、累積赤字を解消していきたいと思っています。
何と言っても一番の大きな問題は、丸井さんの跡の店舗再活用です。キーテナントの誘致も含めて再活用に積極的に取り組み、関係者と十分協議をし１日も早く誘致できるよう、市としてもそのための協力は惜しまずにやっていきたいと思います。また、街中居住や中心市街地の活性化については、現在、中心市街地活性化基本計画の策定を行っています。これを早期に策定し、国の認定を受けながら事業化を進めていきたいと思います。それから、小樽のブランド力を生かした宣伝活動をもっと進めていきたいと思います。昨年の全国都市の魅力度ランキングで総合第７位という高い評価をいただきましたので、この地域ブランド力を生かして、今の小樽観光を通過型からぜひ宿泊滞在型観光に推進していきたいと思います。これも、関係者と協議を行います。特に、新観光協会の会長さんは意欲満々ですので、連携しながら取り組んでいきたいと思います。
病院の問題については、基本的には国なり北海道と協議をしている最中です。さらに協議を進めながら、基本方針通りといいますか、中身の若干の変更はあるかもしれませんが築港での建設を進めていきたいと思います。現在地の建て替えができないのかという話もありますが、これは物理的に不可能な話です。そのようにできれば一番いいということはわれわれも従来から申し上げていましたけれども、物理的に不可能で、どう考えても難しいと思っておりますので、基本方針どおりの対応でいきたいと思っております。
このほか、子育て支援、それから子どもの安全安心確保ということでマニフェストに書かせていただきましたけれども、現在、子どもを持ったお母さん方に対する支援や育児対策などができる施設がありますので、それらを中心にさらに進めていきます。特に、産業会館で活動する「杜のつどい」と協働で行っている子育て支援の「杜ひろランド」は好評をいただいており、こういった形で拡大に努めたいと思います。また、小樽公園の子どもの国のスペースを何とか２年間で完成させ、子育て環境の充実に努めていきたいと思っております。それから、子どもの安全を守るために、今年の冬までには銭函地区・長橋地区にスクールバスを拡大したいと検討しております。
市民の皆さんとの協働の市政運営という観点では、市内には町内会が１６０から１７０ありますけれども、町内会からの要望として、役員が非常に高齢化しているので大変だという話を聞きました。そこで市役所と地域をつなぐ町会活動支援員制度をぜひつくりたいと思います。町内会に市役所と市民とのパイプ役となっていただいて、いろいろな課題・問題点を吸い上げ、また、こちらからお願いすることはお願いし、協力をいただいていく。そういう良好な関係を築き上げていきたいです。町内会には従来からいろいろな面で大変お世話になっておりますし、そういう面でぜひお手伝いできればということで、町会活動支援員制度をつくっていきたいと思います。
それから、２０年度には新小樽市総合計画の策定がスタートします。地域別に懇談会を開催していきますので、そういう場で、例えば自治基本条例の説明をし、いろんな意見を聞いて策定に向けた準備をしていきたいです。この自治基本条例については、一方的に市が策定をして「はい、できました。これで行きますよ」ということにはなりません。お互いに理解した上でないと条例の主旨が十分生かされませんので、その必要な準備をしていきたいと思っています。
大きく言えば大体こんなことでございまして、これらに基づいて、ぜひ４年間で達成をしたい、あるいはまた着手をしていきたいというものをマニフェストに掲載しました。それ以外にもまだまだ取り組むべき課題もありますので、そういったものも順次、緊急性のあるものや重要なものについて、情勢を見ながら判断し、対応していきたいと思っています。
大変厳しい４年間になるということは、わたしも十分に予測していますし、覚悟の上で立候補し、当選させていただきました。全力でこれからの４年間、頑張っていきたいと思っています。皆さまのご支援をよろしくお願いします。
以上、概括的に申し上げました。ご質問を伺ってお答えしたいと思います。
出席した報道機関の記者から、下記のような質疑がありました。
記者：行政改革ということですけれども、組織改革の問題はどうなるのか。それと、人事の問題で、副市長人事をどうするのか、新任にするのか再任にするのかも含めてお答えいただきたいと思います。
市長：組織の問題ですけれども、職員数が相当減っていますので、そういったものの点検をしながら、どういう組織が一番効率的で、組織的にうまく回れるか、そこの部分を今年1年かけて議論して、来年４月には何とか部の再編を含めてやりたいと思っています。それから副市長人事については、任期が5月31日までですから臨時会で提案したいと思っています。
記者：退職金を3分の1カットして、1080万を専決処分しているということですが。
総務部長：正確には、１期分と２期分を合算しますと本来支給額は３１８０万９２００円です。これの３分の１ということになりますので、１０６１万６４００円。削減額が２１２３万２８００円です。
記者：ただ今のお話と直接関係はないかもしれませんが、平成１８年度末の累積赤字額を１７年度末の１４億程度になんとか抑えたいというお話をされていましたけれども、今のところの見通しはどうでしょうか。
市長：抑えられる可能性が高いと。まだ、今月いっぱいありますので、若干出入りがあると思いますが。まあ、それ以内には納まると思います。
記者：先ほどの話にありました、今回の選挙で問われていた、市長ご自身反省するところがあるとおっしゃっていた市民への情報開示、説明ですけれども、具体的にはどういう方法を取っていこうと思われているでしょうか。
市長：まだ具体化してはいませんけれども、一般論として、年に４回の議会がありますから、その中間中間ぐらいにですね、市民との対話といいますか、そういう場を設けていきたいと。まあ、具体的にこれから早期に詰めますけれども、そういう方式をなんとか本年度からやっていきたいと。１９年度は、そのほかに先ほど言いました、総合計画の市民との懇談もありますから、まあ相当回数的には増えていく可能性が高いと思っています。それは一つ目的をもってやっていますけれどもね、今言っているのは一般的な行政に対するものですね。範囲が広いんですね。全市となるとどこまで一回でやれるかという問題もあります。それをどうやっていくか、まあ、地域ごとにやっていくのか。１回に全市をやるっていったって、相当な場所になって、日程がとれるかという問題もありますから、年間のスケジュールを作りながらできるだけの対応をしたいと思っています。
総務部長：今、現場でやらせているのは、いわゆる広聴というものをどう充実するか、今までの方法でいいかどうかということです。逆に言うと「市長がまちにやってくる」というのようなもので、定例的に行うことも検討させています。
市長：今までもいろんな形で懇談をやっています。町会長の懇談会とかね。まあ、老人クラブの人とやったりとか、その他の団体の人とはやっているんです。そういう特定のではなく、一般の方とですね。そういうのは今までなかったと。そういうことを含めてやったらどうかということですね。
記者：先ほど申し上げました財政健全化計画というのは、１９年度も単年度収支均衡という計画だったと思うのですけれども、それを前倒しして単年度黒字を出すということなんですか。
市長：１９年度から単年度黒字を出したいと思ってさまざまな努力をしています。支出は一生懸命削っていますからね。あとは収入をどう確保するか、そこだと思うんですね。かなりもう、乾いた雑巾を絞るぐらいやってきていますから、そう絞りきれるかというのもありますから。歳入増を、先ほども言いましたけれどもね、職員から駐車料金を取るというのもあまり他に例がないだろうと思います。これで何千万かになりますからね。まだまだ、頑張る余地があるかと思います。
記者：累積赤字の解消はいつごろになりますか。
市長：一般会計では今、７年間の計画です。
記者：民間委託の指定管理者制度で、指定管理者側に赤字が出た場合、補てんすることはあるのですか。
市長：例えば、夜間急病センター、これは医師会にお願いしているんですけれども、ここは患者さんが減ると収支は赤字になります。こういうところは、お願いしているのでね。赤字出たけど知りませんというわけには行きませんので、これは補てんすることにしました。１８年度で一定額補てんすることにしました。
記者：赤字を補てんしてやると本来の指定管理者制度とはちょっと趣旨が違うような。
市長：指定管理者にもいろいろあります。例えば駅前の駐車場。あれは自由に経営してくださいとやっていますが、それで収入で賄えて上手く回転している。しかし、夜間急病センターは委託先がある程度決まってしまう。現にずっと長い間やってきて、そこにですね、一定数の患者がいないと絶対に赤字になります。ですから施設の種類によって指定管理者も、委託先によってはそういう委託料だけでは賄いきれないということもありますから、その部分は補てんする。しかし、赤字が出ない運営方式も考えなければならないわけですから、それをどうしていくかということが大きな課題だと思います。
記者：医師会の方が当初に契約した時に甘いんじゃないかと。医師会の方の責任もあるのではないかと。契約した時に、当然指定管理者制度、自分たちでやるんだと、受けているわけだから。医師会側の問題も当然あると思うのですけれども。
市長：これは医者の確保なんですね、夜間急病センターは。深夜札幌から来ていただいている状況ですから、給与の問題もあります。それから9時までの間、深夜勤になるまでの間、そういった今までの仕組み、制度を検討しましょうと。いつも赤字なら困りますので。
記者：来年度もこのままでは患者がいないということもありうるでしょう。
市長：患者がいないというのは困りますね。需要はあると思うのですけれどもね。
記者：外科なんか２〜３人しか来なくて、ほとんどが軽傷なので、外科医はいらないという声があります。外科医を置かなければその分だけ経費が少なくなると思いますが。
市長：そこの部分をね、医師会と協議してどういう対応をしていくか。よその病院、よそのまちでは外科を置いてないというところもあるように聞いています。仮にもし置かない場合に、急患が出た場合に市内の公的な病院で対応できるかという問題もあります。その部分も含めてこれから議論しないといけないと思います。
記者：赤字が出たときはどうするという取り決めは、契約の時にしてないのですか。
総務部長：一般的には利用料金制という形で、指定管理者が努力をしてプラスになったら、指定管理者の収入で、それが著しくプラスになったら、市の委託料を減らすようなことをやりましょうというのは契約しているのですよ。しかし急病センターの場合は、利用料金制ではなく、また利用者を努力して集めてくる仕組みになってないわけです。自然と患者減になっていくということと、医療費自体というのは法令で決められているわけだから、値上げしましょうということにもならない。ですから、患者数の見通しが何年か前までの水準であればいけるといった判断が、急にここ１、2年ぐらい患者数が減ってきたというのが医師会の運営で大変さがでてきたということです。患者数が減ったら、それなら指定管理者を受けませんという形になってしまうと、市民サービスが大変になります。そういう意味ではやはり中身を精査をして、やむを得ない部分については、決算上を見ながら赤字補てんをやらざるを得ないかなと。
市長：保険料収入をまず財源にして、そして人件費を払うという、制度的に少し大変な制度ですね。昔は良かったのですけれども。まあ、こういう状況になってですね、２次救急はもうまっすぐ大きい病院に行っちゃいますから。1次救急で扱うものって限られていますからね。そういう意味では収入的には大変ですね。
※記者会見の内容は、総務部広報広聴課において文言を整理・作成しています。