平成19年度記者会見記録
平成19年11月12日 定例市長記者会見
- 中国訪問に係る帰国報告について
- 新病院建設に対する方針について
(配布資料)
下記のとおり、市長から発表がありました。
（市長）
今日は２件ほど報告させていただきます。
１．中国（上海・大連）ポートセールスについて
先日11月７日から10日まで４日間の日程で、わたしが会長の小樽港貿易振興協議会が中国経済の交流使節団として上海と大連を訪問し、小樽港のポートセールスを実施してまいりました。参加者はわたしのほかに港湾関係企業から５名、港湾部から１名の計７名です。平成14年の９月にコンテナ船を週１便で開設しましたが、本年３月から週２便となったことから、この２便の定着と一層の航路発展のために、寄港地である上海と大連市の２市においてポートセールスを実施してきたというわけです。小樽港に上がるコンテナ貨物は、上海と大連でほぼ８割から９割を占めていますので、この２市を中心に行ってきました。
現地では、荷主の訪問を行ったほかに、荷主と港湾関係者の皆さんと利用促進についての懇談会、港湾の視察を実施してまいりました。日程は非常に駆け足でしたが、11日７日は移動日ということで８日の朝から、神原汽船を訪問したほか、上海の港の外高橋そとたかはしという２期ターミナルを視察しました。（写真を見せながら）このようにとても大きなところです。現在コンテナの扱い数で上海は世界第２位です。１位がシンガポールで２位が上海。以前は釜山が第２位でしたが、（上海が）釜山を越したということで、第２位になったそうです。さらにその後、上海シャープ電機、それから森大木業という合板の会社へ行きました。シャープ電機では、主に白物家電を作っていまして、小樽へは冷蔵庫、洗濯機などを上げています。これからクーラーなんかを北海道でも使ってくれれば、どんどん（小樽へ）輸出しますという話がありました（笑）。我々が訪問した会社は、従業員が約１万人もいて、たくさんの若い女性の工員さんが、非常に素晴らしい環境の下で仕事されていました。森大木業という会社では合板を作っていまして、その工場も視察してまいりました。やっぱりここもマンパワーということで若い女性の行員さんが一生懸命、合板の仕上げを行っていました。ここは旭川の木材会社が委託生産しています。そこの製品を小樽港に上げていただいているということで、この会社を訪問してまいりました。
それから大連で驚いたのは、大連の港務集団の会社で以前は港務局といった役所だったんですけれども、今回行きましたらもう完全に民間会社になっていました。株式も上場しているそうです。ここの社長さんにお会いしたら、社長さんはやっぱり大連市共産党の委員長さんで一番偉い人だということでした。大連港も視察しましたが、非常に今、港湾整備が盛んで、もともとの日本時代の古い港からどんどん拡張していました。大連はコンテナ扱いでは世界で第７位で、200万個以上扱っていているということです。将来は600万個にしたいと、港湾整備に非常に力を入れているということでありました。
企業としましては、大連トステムという会社でいわゆる家具の製造をしている会社を訪問しました。そこも日本へとても輸出している企業で、窓枠とか家具の具材ドアなどを作っているところです。3000人くらいの社員がいるそうで、400〜500人規模の寮を作って人員を確保しています。
それからアイリスオオヤマという、いわゆるホームセンターのいろんな商品、アイテム数でざっと15万アイテムの商品を作っている会社を訪問しました。工場が何棟もあってすごい敷地の大きさです。その中で生活関連商品を製造し、日本へ輸出しているわけです。小樽港でも扱い貨物では非常に大きいところで、引き続きぜひ小樽港を利用していただきたいとお願いしてまいりました。
また銀行関係では、上海に北洋銀行の上海事務所がありましたし、それから大連でも北洋銀行がありました。さらに北陸銀行の上海事務所、ここには道職員が行っております。何とか今後、上海で北海道の物産や小樽の物産を販売したいということで、北海道産の商品を販売できるようなアンテナショップをつくることに向け少し研究しようと交流してまいりました。これからそういった事業についても、勉強していきたいと思っております。
ちなみに、上海の外高橋というバースは、非常に巨大なびっくりするほどの港で、24時間で5000個のコンテナを積み降ろしするそうです。ちょうど一隻、わたしの目の前にありまして、ガントリークレーン８台で貨物の積み降ろしを行っていました。
中国の関係の報告は以上です。
２．新病院建設に対する方針について
それから新病院関係の方針についてです。（中国から）帰ってきましたら各社の新聞にもうすでに出ていましたので、あらためてお話しすることはないかもしれませんが、今日これから、議会の特別委員会がありますので、その前にわたしの方から皆さんに説明させていただきます。
基本的な考え方としましては、何といっても施設・設備の老朽化、あるいは狭あい化で限界に達していますし、さらにまた、二つに分かれていることによる非効率な経営を余義なくされている状況から、そして市民の健康・安心・安全な医療を引き続き提供するためにも、病院の統合新築が必要であるとの認識については変わっておりません。これからも新病院建設を目指してまいりたいと思っています。
ただ、今後の方針につきましては、今年度に上半期の病院の入院外来における収益が落ち込んでいること、あるいはまた20年度に向けて、国でもいろんな財政措置を検討するという話もあることから、それらを見極めた上で判断する必要があるのではないかと考えています。そのため、新病院の建設用地、いわゆる築港地区の用地の購入については、19年度はもう間に合いませんので、20年度に変更したいということです。19年度に購入するには、第４回定例会で諸手続きが必要です。これらの手続きが間に合わないこと、起債の許可が３月になりますので、仮にもし予算を計上して起債が不許可となるようなことにでもなれば大変ですので、20年度に変更したいということです。
それから、それに伴い、19年度の委託業務でやっています基本設計を一時中断しまして、用地購入にかかる起債申請の時期を見ながら再開したいと思っています。なお、19年度の医療機器については、予定どおり今年度中に整備をしたいと思っています。やはり起債があるのとないのとではかなり違いますので、これについては何とか起債を申請したいと考えています。
理由については、お手元の資料の記載どおりです。ずっと（北海道と）起債申請の事前協議をしてまいりました。これまで、医療機器の購入と新病院建設用地の購入を前提に、平成５年から11年までの借金44億円の解消計画を示して話しを進めてきましたが、道としては不良債務の解消計画の実効性を見極めた上で許可の判断をしたいという考え方を以前から示していまして、議会でもその旨を話してまいりました。先ほど申し上げましたとおり、上半期の病院事業の入院外来収益、これは昨年並みの水準は何とか維持し若干プラスになっていますが、不良債務解消の額には少し達しないという厳しい状況になっていることから、経過期間中の入院外来収益の減収分を病院の経営努力と一般会計からの繰入金増額による補てんで、不良債務解消計画の新たな見直しを行ったということです。
しかし一方におきましては、19年度の交付税が見込みより大幅に落ち込み、一般会計も厳しい財政状況にありますので、病院の本年度の下半期の入院外来収益状況が、この計画の実効性に大きく影響するだろうと思っています。
また、６月に成立しました「地方財政健全化法」、さらには、年内に示されます「公立病院改革ガイドライン」 、これらによって経営改善の方針、経営改善のための計画が求められるということですので、今回見直した不良債務解消計画、あるいはまた20年度以降の起債導入への影響、さらには全国の自治体病院の経営悪化、赤字が増大しているという現状を踏まえまして、また、北海道市長会が道や町村会とも連携して国へ要望している自治体病院に対する新たな経営健全化支援措置、あるいは地方交付税等の20年度の地方財政対策など、このようなものを見ていく必要があるだろうと思っています。
従って、今後の病院の入院外来収益の状況、そして年末明らかになるだろう来年度の国の予算の動き、さらには年度末の予定される起債許可の状況について、総合的に踏まえた判断が必要であると考えての今回の措置であります。
そのため、病院建設の用地購入については、19年度の起債許可の可否が年度末になる状況で、手続き的に間に合いませんので、20年度に変更するということです。併せて、基本設計についても19年度の委託業務を一時中断して、20年度の用地購入にかかる起債申請の時期を見極めながら再開することにします。それからあらためて、病院の統合新築を進めていくということにしました。
なお、19年度の医療機器の購入については、計画的な医療機器の更新と高度化が必要でありますので、予定どおり今年度起債申請をして整備したいと思っています。しかし、許可が出ないということも考えられますので、その場合には、リース契約にして導入したいと思っています。
これが基本的な考え方でありまして、このように本日の病院特別委員会に報告したいと思っています。
以上です。
出席した報道機関の記者から、下記のような質疑がありました。
（総務部長）
２点ついて、お話しました。ご質問等あれば、どうぞ。
（記者）
建設とはちょっと違うんですが、医師の補充はどうなっていますか。
（市長）
医師の補充はですね、もう常々やっています。
（記者）
今、欠員は何人ぐらいですか。
（市長）
欠員という考えではないんですが、７人ぐらいは少ない状況ですね。また、これからも引き続き、絶えずアンテナを伸ばして、確保しようと努力しています。
（記者）
たとえば、７人は専門医でしょうか。医者でもいろいろありますので、専門のお医者さんがいるのかどうかが問題ですね。
（市長）
特に必要なのは内科ですね。内科の最近の状況を見ますと、どちらかというと臓器別の医者となってきています。しかしできれば、総合医、来た患者さんを取りあえずは誰でも診ますよという窓口になる先生が必要だと思いますね。
（記者）
今、（患者が）ネットなんかで見て（いいお医者さんを）探します。いいお医者さんが来ると患者さんもたくさん来るんですね。ですから、新築に関してはその辺りを解決しないと難しいのではないでしょうか。友人の医者から話しを聞くと、盲腸の手術もできない医者がいて、そのカバーでほとんど休めず、「こんなところにいられない」と言っていました。
（市長）
勤務医の勤務条件が非常に悪いということで、民間の病院に行ってしまう、または開業してしまう傾向が強いですね。その部分（勤務条件の改善）は、やっぱり医師の確保という面で最近求められています。今朝の新聞にも地域医療について出ていましたが、小樽はお医者さんの数がそろっていて、まだいい方なんですね。地方に行ったら大変ですよ。
（記者）
いいお医者さんを確保するには、彼らもボランティアでやっているわけではないので、ある程度苦しくてもお金を出さなければならないのではないでしょうか。安い給料では厳しい。
（市長）
民間と比べたら安いですが、公立病院としては（小樽が）特別安いというわけではありません。職員（の給料）はカットしていますが、医者（の給料）はカットしていません。
（記者）
小児科と産婦人科については、今どうなっていますか。
（市長）
今は、婦人科と小児科の先生が一人ずつしかいないので、小児科は外来のみ、産科についてはやっていません。婦人科は入院も診ています。
（記者）
基本設計は、出来高払いという契約だということですが、一時中断で６０００万円のうちどれくらい請求される計算をしていますか。
（市長）
設計会社へはまだ第一報の方針だけを示したところで、明日以降に詳細な打ち合わせをします。ですから、どのようになるかは先方と話してみないと分かりません。
（記者）
基本設計を一時中断し、起債の見通しがついたら平成20年度に再開するということですが、再開する場合は現規模のまま、つまり156億円規模の病院のままですか。
（市長）
156億円というのは上限ですので、実施設計（の数字）が出ないとまだ額は分かりません。今の想定値で単価をいくらにするとこの金額になるということですので、まだ156億円は固まった数字ではありません。ただ、これまでと今後の入院の状況、医師の確保の状況などを見ながら、再開するときにはしっかりと方向性を示したいと考えています。今は468床といっていますが、現在の入院の状況など見ながら最終確定をしたいと思います。ただ、最近は少し入院はいいんですね。430人ぐらいまでいっていますから。430人いくということは468床でも無理ではないかなと思っているんですがね。絶えず上下はありますので。一日で30〜40人減るときもあるし、増えるときもあります。もう少し状況を見た上で最終的に病床数を判断したいと思います。また医師の状況によっては、診療科目についてもどうなるか。
（記者）
そうなれば、規模の見直しをするという可能性はあるということですか。
（市長）
そうですね。可能性はありますね。
（記者）
国のガイドラインで示される病床利用率についてですが、（市立病院が）70％を切っている状況はどうですか。
（市長）
過去３年間はね。
（記者）
そうなれば、診療所になって19床しか持てなくなりますよね。
（市長）
問題はですね、許可病床でいくのか、稼働病床で行くのかということです。うちは今、休棟していますので、その辺りを国がどう見ているのか。当然、休棟により許可病床とは違う数字が出ていますから、場合によっては病床を削減することもあり得ると思います。それは、もう少しガイドラインの詳細を確認した上で、対応していきたいと思います。
（記者）
今年度の入院外来収益が計画に見込んでいたほど推移しなかったことが、このたびの見直しの要因ということですが、この非常に厳しい初年の状況が来年度以降急に好転するのはなかなか考えにくいと思います。無限に一般会計から繰り入れられる状況でもないと思いますし、今後、病院の経営改善をどう図っていこうと思っていますか。
（市長）
やはり一番大きいのがさらに人件費をどう削減できるか、このような経費の抑制策をどうするかといった部分ですね。患者さんを増やすといっても、そう簡単はいきません。確かに病床利用率は９月で76％を超えていますので、上半期よりは非常に好転はしています。ですから、（下半期の収益向上に）期待はしています。後は先ほど申しました病棟の削減ですね。削減による人員の削減もありますし、総人件費をどう抑制していくかということになります。現在、給与を10％カットしていますが、それをどこまで踏み込めるのか。（そのようなところを）少し詰めていきたいと思っています。ちなみに、病床利用率では先週の８日現在、両病院で77．8％なんです。昨年と比較すると８ポイントぐらいアップしていますので、10月は少し良くなっていますね。これはかなり改善されると期待できます。７対１看護も引き続きやっていきたいと思っています。
（記者）
医療機器の購入については、起債許可が下りない場合、リース契約するとのことですが、見極めの時期はいつごろですか。
（市長）
起債の許可は、２月末から３月ぐらいに出る予定です。起債があると、交付税措置が22．5％もあります。これは非常に大きいんですね。何とか認めてもらえるように努力したいと思っています。医療機器は毎年のものですから。
（記者）
そこの時点で見極めをして、起債でできるならすぐに医療機器を購入するということですね。
（市長）
許可になれば起債で、許可されなければリース契約ということです。
（記者）
いずれにしても年度末ですね。
（市長）
年度末です。
（記者）
今年度当初予算で計上していた新型のＣＴは、もの自体も高額ですが、今の診療報酬の中で非常に点数の高い検査の機器ですから、いち早く収益が出るように導入できるといいですね。
（市長）
そうですね。
（総務部長）
発注してから、納品に３カ月かかるということです。
（市長）
今発注しても、２月や３月ですから。医療機器だけは何としても、整備したいと思っています。新しい機械を購入しないことで医者が減員になってしまっても困ります。今回の見直しで、開院が若干遅れるということにつきまして、市民の皆さん、市立病院を待望している皆さん方の期待に応えられず、大変申し訳なく思っています。取り巻く状況は非常に厳しく、経営上の問題もありますので、ご理解いただきたいと思います。
（記者）
そもそも起債は大丈夫なのか、収支計画は大丈夫なのか、さらには本当に病院は建つのかというような不安はこれまで市民の間にもあったと思います。今回のことで半年ずらしても、本当に病院は建つのかとますます不安な声が高まるのではないかと思いますが、どのような形で払しょくしていくつもりですか。
（市長）
全国の公立病院の７割が赤字で、市町村の財政を圧迫しているという状況ははっきりしています。それで今回、道を中心に国へ要望を上げているところです。取りあえずは、基本的な健全化支援策をやってもらわないと、小樽ばかりではなくて各市町村も大変ですから。我々としてもそういった面で年末の国の予算に期待はしています。今後、さらに運動を強めていきたいと思っています。それから、もう１つはやっぱり一般の交付税措置ですね。これが、毎年のようにどんどん削減されていくというのは、本当に地方と中央の格差問題を生む要因ですね。地方交付税の削減は地方が疲弊している原因です。これらに対しては、年末に向けて我々も行動していきたいと考えています。その中で、何とか一般会計も財政健全化を行わなければならない。一般会計も財政再建しなければならない、病院会計もやらなければならないと小樽にはダブルパンチですから、大変な状況だということについては十分に認識しています。ですから、どう新病院の建設を進めていくか、非常に難しい局面にあることは間違いないと思っています。そんな中で、みんなで努力しながら、病院も経営改善し、一般会計も行財政改革を進めながらやっていきたいということです。とにかく、病院の赤字解消は起債導入で求められていますし、いずれは解消しなければならないですから。とにかく、何とか知恵を絞って、これからも努力していくしかないと思っています。
（市長）
これから、病院の特別委員会で議論もありますので、詳細については、そこでも説明いたします。
（総務部長）
それでは、終わります。
※記者会見の内容は、総務部広報広聴課において文言を整理・作成しています。