市長記者会見記録 平成20年2月25日
平成20年2月25日 記者会見
- 平成20年度予算について
(配布資料)
- 平成20年度予算（案）のポイント（173kb）
- 平成20年度主要施策一覧（203kb）
- 平成20年度予算総括表（9kb）
- 平成20年度一般会計当初予算科目別内訳（13kb）
- 平成20年第1回定例会補正予算総括表（先議分）（9kb）
- 平成20年第1回定例会補正予算説明書（先議分）（9kb）
- 平成20年第1回定例会補正予算総括表（9kb）
- 平成20年第1回定例会補正予算説明書（25kb）
下記のとおり、市長から発表がありました。
（総務部長）
本日、市長が出張しており不在ですので、副市長から説明いたします。
（副市長）
それでは平成20年度の予算編成に当たり、市長から考え方が示されておりますので、市長に代わって説明いたします。
平成16年度からの「三位一体の改革」の中で行われた地方交付税の削減は地方財政に大きな影響を与え、現在、市が直面する危機的財政状況の大きな要因ともなっています 。一般財源としての地方交付税の削減が、地方の活力を失わせている原因の一つと考えられることから、平成20年度の予算編成に当たりましても、その拡充を含む地方財政対策に期待をしていましたが、税収の減少が続く小樽市などにとっては、決して満足のいくものではありませんでした。さらに国に対して強く訴える必要があると実感しています。
そのような中で、今回の予算編成に当たりましては、まず、一般会計の収支均衡を念頭に置きながら、現状の市民サービスを可能な限り維持することを基本的な姿勢として作業に取り組んでまいりました。
前年度の予算と比較すると市税などの一般財源収入が６億円以上減少すると見込まざるを得ない中で、その作業には大変苦慮しましたが、「財政再建」が正念場を迎えているところでもあり、何としても自治体予算の大原則であります「収支均衡予算」を編成しなければ赤字団体からの脱却は遠のくばかりとなりますので、職員には大変申し訳なく思っていますが、さらなる手当の削減に踏み込まざるを得ないという、苦渋の選択をしたところです。
さらに市議会からも、議員報酬削減のご提案をいただき、これらをもって「収支均衡予算」として第１回定例会に提案する運びとなりました。
昨年６月に地方公共団体財政健全化法が施行されたことから、平成18年度決算で試算しますと、小樽市の場合は「連結実質赤字比率」が早期健全化の基準を超えておりますので、今回の予算編成に当たりましては、特別会計や企業会計の収支が全体に与える影響なども考慮しながら作業を行ったところです。
編成を終えた当初予算ベースでは、まだその基準には達していませんが、今後の予算執行におきましても常に念頭に置くとともに、多額の累積赤字を抱える病院や国民健康保険の両会計につきましても、それぞれを取り巻く環境の変化に十分留意しながら、その収支改善にさらに努めなければならないと考えています。
いずれにしましても、この早期健全化団体の基準は、何としてもクリアしていかなければなりませんので、今後は、現在の「財政健全化計画」の見直しも行いながら、可能な限り早期にその目標を達成できるよう努力していきたいと考えています。
平成20年度の地方交付税は、特別枠の「地方再生対策費」が措置され、国の総額として増額とはなりましたが、その先行きには依然として不透明なものがあります。また、市税収入の伸びもなかなか見込めない状況の中で、今後とも引き続き大変厳しい財政運営が続くものと思われます。
しかし、市にとりましてこの「財政再建」はどうしても乗り越えなければならない最優先課題でありますので、この予算編成を機に、あらためて意を強く持ちながら、市長としても先頭になって職員とともに取り組んで行きたいと考えているということです。
次に、新病院にかかわる予算についての考え方を述べます。
今回20年度予算の中では、新病院にかかわる予算の扱いについて慎重に検討しました。
昨年11月以来、「病院事業の収支状況」や「国の財政支援措置」などを見てきました。さらには12月24日付けで「公立病院改革ガイドライン」も発表されまして、そういったものを勘案しながら、今回の予算編成の中で検討しました。その結果、当初予算に計上する状況にはないと判断いたしましたので、関連する予算については計上してありません。
判断に対しての大きなものについて何点か申し上げます。
11月にお話ししたように、病院事業の収支状況を見たいということでありましたけれども、今年度実績については計画を上回る見込みでありますが、平成20年度以降につきましては、「医師や看護師の確保」の状況や「診療報酬の改定」など、収支見通しを立てるには不確定な要素があります。
それから私どもとしては国の財政支援措置を期待しておりましたけれども、12月〜1月の段階で国の方針の中では、北海道市長会からも要望していました「経営健全化措置」は残念ながら講じられていません。また「不良債務解消のための特例債」が設けられていますけれども、あくまで起債ですし、また、その詳細も年度が明けなければ示されないということですので、小樽市でどのくらいの額が対象となるか、今、予算編成時では分からないということがあります。
さらには、「一般会計の状況」です。先ほどお話ししましたように職員手当のさらなる削減をしてやっと編成ができるというように、大変厳しい状況ですので、病院事業会計（の収支）が計画どおり進まなくて、さらなる繰り出しを行えるような状況にはありません。
また一方、総務省が示しました「公立病院改革ガイドライン」では、平成20年度中に、病院事業を設置している各自治体に対して「改革プラン」の策定が求められています。この中では、経営に関するいろいろな指標を持って計画を作るということになっていますので、これにかかる作業が生じてくるわけです。
それからこのプランの中では、現在の病院などの「再編・ネットワーク化」についても検討することとなっていますので、当然市内の公的病院も含めた医療関係の方々とのネットワーク化について検討していかなければなりません。当然、現病院との議論でいけば、将来的な新病院についても関連してくることですが、平成20年度においては、まず「改革プラン」を策定することが先決だと考えています。また、病院事業においては、起債を導入するために、解消計画を着実に履行できるよう、引き続き経営改善に努めていく必要があります。
従いまして、新病院については、それらの結果を踏まえながら進めていく必要があると結論づけまして、今回予算計上は行わないことにしたものです。
以上です。詳細は財政部長および総務部長から説明させていただきます。
（資料に基づき、財政部長および総務部長が説明）
出席した報道機関の記者から、下記のような質疑がありました。
（総務部長）
ご質問等あれば、お願いします。
（記者）
新病院の文字が平成20年度の予算の中に一切ないですね。先ほど副市長が言ったように、新病院については平成20年度で予算措置しないということですが、今まで新病院に対する起債申請を北海道と協議してきた問題はどうなるのですか。今まで行っていた起債の協議は平成20年度は行わないのですか。それと、現病院の機器更新の起債についてはどう対応するのですか。また、新病院の建設を見送るという話しになっているようですけど、病院新築準備室はどうするのですか。それから、改革プランを作るということになっていますが、どこの部署で作成するのですか。
（副市長）
まず、起債申請の協議については、昨年11月の時点でお話ししましたけれども、少なくとも本年度は医療機器購入の起債ということで話しをしています。ですから土地購入については、20年度以降に行うことで考えてきたところです。それを20年度で申請するかどうかということについては、先ほどご説明したように、一方で現病院の規模などを含めてネットワークを協議するということにしていながら、もう一方では土地を買いますということにはならないと判断したので、20年度に土地を買うための起債申請の協議はないだろうと思っているわけです。ただ現在、北海道とは現病院の経営健全化計画を提出して協議しているので、その計画どおりに進んで、仮に新たに医療機器などを購入しなければならないということになれば、医療機器の起債の申請はあり得ると思います。
それから医療機器については、３月に入らなければ起債の申請が認められるかどうか正式な決定は出てきません。しかし、今のところ接触している範囲では19年度の大型医療機器の起債については認められるという感触を持っています。
また病院新築準備室については、最終的に人事と組織の問題が絡んでおりますのでまだ詰めてはいないんですが、基本的に今回の改革プランは現病院の問題ですから、中心的には現病院の体制である小樽病院、第二病院の事務局で作っていきます。ただ、これは病院だけの問題ではなくて、国保ですとか保健所ですとかいろんな意味で地域の医療体制や医療制度の問題となるので、当然病院だけで単純にいかないわけです。少なくても横のつながりを持ってそれぞれがそれぞれの役割でプランづくりをしていくことが求められると思います。小樽病院の事務局が中心となって行うことにはなりますね。今想定していることは、大体９月くらいまでに考え方を整理して、20年度末までに（改革プランを）提出するというスケジュールです。秋口までに作り上げないと21年度の予算要求ですとか20年度の起債などいろいろありますので、なんとか９月くらいまでに作っていかなければならないと思っています。
従って、病院新築準備室については、ネットワークの議論とか現在の予定している468床という新病院の規模をどうするのかなどをあらためて議論することになると思いますので、その中で建築の技術職員を（病院新築準備室に）何人残すかということになると思います。病院新築準備室をまったくなくしてしまいますと、新病院の建設をやる気がなくなったのかと当然思われてしまいます。しかし、我々としてはそういう気持ちはまったくありません。基本的には今の老朽化と非効率的な経営の解消に向けた病院の統合新築というスタンスは変更しないでいきますから、病院新築準備室は縮小にはなっても、存続したいと考えています。
また、新しい制度として４月から後期高齢者医療制度が始まりますが、ここに８割ぐらい国民健康保険から移行してしまいます。そのことによって、国保の財政がどうなるのか。これも市の財政に大きな影響を与えるものですから、そういったものも含めて、総体的に財政がどうなるのか考える必要があると思っています。
（記者）
平成19年度と20年度の連結実質赤字比率の見込みはどのくらいですか。
（財政部長）
平成19年度は、今の補正予算で算出した数字でいくと19％の後半だと思います。20年度は今回の職員手当の削減と病院の不良債務も計画的に落としてきていますので、今の予算ベースでいきますと多分18％を切ってくるだろうと思っています。
（副市長）
（財政健全化法の）基準でいきますと16.7％以下になる必要があります。
（記者）
16.7％までにする費用は実質的にどのくらいなんですか。
（財政部長）
１％下げるのに大体３億円台ですね。ただ、分母も動いてくるので何ともいえませんが、分母が下がってくるとその基準が少し上がってくるんです。小樽市の場合、地方交付税や市税（の歳入）が下がってきているので分母が小さくなってきているんです。そうなると基準が16.7％から16.8％になる可能性もあります。
（記者）
達成するまでに大体どのくらいですか
（副市長）
20年度決算から判断されますから、何とか20年度でがんばろうと必死になって職員手当に手を付けたわけです。基本的にはそこのところは譲れないと職員には説明しましたし、それがクリアできない場合は、自治体として起債を自由に借りられないなどの制約が生じるので、それは避けたいと理解を求めました。後は税収や地方交付税に期待するとか、執行する中で厳密に経費の管理をして何とか20年度末には16.7％をクリアしたいと考えています。連結赤字ですから、一般会計で一生懸命がんばっても、一方では（特別会計の）国保で17億円強の赤字見込みにさらに２億円くらい増えるなど、順調に下がってきたものが上がるというものもあります。特別会計の病院については、着実に下がっていって、病院の収支計画自体が下振れしない限りは一定程度今の財政再建計画なり病院の健全化計画の中で解消されていくと思っています。ただ、医者が突然辞めたりすると大変な状況になるとは思います。
（記者）
一般会計から病院会計に今後は繰り入れできないと話しをしていましたよね。
（副市長）
今の病院の収支計画で一般会計が繰り出す部分を見込んでいます。それで出せないというのは、これ以上病院（の収支）が下振れして何億円足りないということで、また親のところ（一般会計）にすねをかじりにきても今の市の財政ではすねをかじる足はないということです。
（記者）
今の計画以上は出せないということですね。
（副市長）
20年度の医者や看護師などの数や今回のいろんな制度の中で、７対１看護自体も制約を受けるとか、診療報酬がどう変わっていくのか先がまだ見えないので、いきなり当初予算から病院の予算を組んでいくことは極めて難しい状況です。本体（一般会計）が倒れるわけですから、現段階ではそこまで判断できないということです。
（記者）
それと病院で43〜44億円の赤字を平成18年度に出しましたよね。措置している一時借入金はその後どうなったのですか。地方公営企業法では、一般会計と違って出納整理期間が設けられていませんから、繰上充用などできませんよね。そうすると、その一時借入金は次年度まで返さなければならないですが、どう対応するのですか。
（副市長）
返済方法については計画を作ってありますので、18年度以降には出した赤字の処理の仕方については合法的にきちんと処理をする形になります。
（財政部長）
金融機関から借り入れて手当てをしていますので、それはきちんと年度で返済していってまた借り入れをするということをしています。それを一般会計からの繰り出しにより19〜20年度で不良債務が10億円ほど落ちますから、また足りない部分を借り入れしながら借入額をどんどん減らしていくということです。
（記者）
一時借入金は年度内に返さなければならないと（地方公営企業法に）書いてありますが、地方公営企業法違反にならないのですか。
（財政部長）
（年度内に）借りて返すということですので、違反にはなりません。
（記者）
病院の統合新築の旗は降ろさないということですが、実質的に市長の任期がどんどん少なくなってくる。その中で公約で掲げているものができなくなってくると、市長の公約違反が問われることになると思いますがどうでしょうか。
（副市長）
（新病院を）完成させるとかさせないとかという問題よりも、公約をして（新病院建設に）取り組んでいるわけです。その途中で今回の改革プランなどのようなものがテーマとして出されたわけですから、条件をクリアしなければ起債の協議には入れないため、20年度は課題解決を行うということです。具体的には、クリアできれば21年度から（新病院の）基本設計のやり直しなどスケジュールを組んでいけると思います。問題は市長の任期中に（新病院が）完成するかどうかではありません。（市長が）選挙に出たときから、22年度で任期が終わるときに新病院はできていないと分かっていることです。少なくても新病院を作るという作業の準備はしていくという公約ですから、旗を降ろしてしまって新病院ができないじゃないかという話しではなく、新病院の建設は行っていくということです。
（記者）
新病院の建設は、今の計画のままでやるのですか。
（副市長）
（病院の）地域の（病院）再編も含めて、ネットワークということがテーマで出されています。従って当然、医師会も含めてどういった形で今の病院の機能を引き受けていただけるのか、また余市町にある協会病院の関係なども含めて、そういうことを話し合いをしながら検討を進めていきます。極端にいうと、改革プランは民間でできることは民間でということですから。小樽市でいえば脳神経外科など、採算が合わない科については自治体病院がやらざるを得ないのかなと思っています。そうなると、民間は採算のいいものをやって、採算が合わないのを自治体病院でやりなさいと言われ、その一方で（一般会計からの）繰り出しはルールを決めてやりなさいということですから、それ自体が可能なのかどうかです。そのようなことを議論する中で、結果的に（新病院の）468床が極端にいうと200床なり300床になりましたといえば、200床でも300床でもいいですし。（民間が）全部請け負ってくれるということであれば、自治体病院がやるべきことをきちんと市民と協議する必要があります。（病院を）やらなくても地域医療は守れるということであれば、そういうことも結果的にあり得るかも知れません。しかし、まだ協議をしておりませんので、20年度になりましたら、医師会を含めて関係者と話し合いのテーブルを、市の方から要請して行いたいと市の内部では決めています。そういう方向で詰めていきたいと思っています。
（総務部長）
あとは、よろしいですか。なければこれで、終わらせていただきます。
※記者会見の内容は、総務部広報広聴課において文言を整理・作成しています。