平成20年度記者会見記録
平成20年7月25日 記者会見
- 小樽ブランド普及事業について
- 小樽ファンが支えるふるさとまちづくり寄附条例について
- 小樽ふれあい観光大使の任命について
- その他
(配布資料)
- 小樽ブランド普及事業実施要綱（PDF 14KB)
- 「小樽ファンが支える ふるさとまちづくり寄附条例」による寄附の状況について（平成20年7月24日現在）（PDF 9KB)
- 平成20年度任命「小樽ふれあい観光大使」（PDF 10KB)
- 平成18・19年度任命「小樽ふれあい観光大使」（PDF 14KB)
下記のとおり、市長から発表がありました。
（市長）
今日は3点ほどあります。
初めに小樽ブランド普及事業についてです。
小樽市では地場産品の普及、振興を通じて地域経済の活性化を図ることを目的とし8月1日から小樽ブランド普及事業を実施します。
この事業は市のホームページを活用して、市内企業が製造している商品を「お墨付きの小樽ブランド」として広く紹介していくというものです。該当する商品は全国規模の品評会などで受賞したものとし、ホームページには受賞した日から3年間、商品名や企業名などを掲載することとします。現在、関係団体に照会し掲載商品を募っています。
ブランド化を進めるためには、市内企業が有する高い技術力や優れた製品について多くの方に知っていただくことが前提であり、市としてはホームページを活用して広く情報を発信し、小樽ブランドの普及につなげていきたいと考えています。
想定される商品としては今のところ、全国水産加工たべもの展で水産庁長官賞を受賞した小樽海洋水産さん「キングサーモンステーキ」、全国新酒鑑評会金賞受賞の田中酒造さん「宝川」、小樽市新技術新製品開発助成指定のコイズミさん「寒冷地用杖」、全国菓子博覧会栄誉大賞の花月堂さん「蝦夷(えぞ)の香」があります。申請がありましたら「お墨付きの小樽ブランド」として掲載していきたいと思っています。
それから二つ目です。
すでに条例化されていますけれど「小樽ファンが支える ふるさとまちづくり寄附条例」の経過報告についてです。
これは、ご承知のとおり「旧国鉄手宮線の保全及び活用事業」などの4事業に対して寄付を募り、まちづくりを進めることとしているものですが、4月の施行から昨日までに54人の小樽ファンから約630万円の寄付が寄せられています。54人の内訳ですが、市内の方が12人で22％、市外の方が42人で78％となっています。
先日、東京小樽会、関西小樽会の総会がありまして、その総会の案内状に寄附条例のパンフレットを併せて同封しましたところ、東京・大阪近郊にお住まいの小樽出身者の方々からの大きな反響があり、37人の方から寄付の申し込みをいただいています。
先週、私も大阪、東京の総会に出席し、あらためてお願いをしてきました。今後も額が増えることを期待しています。ちょうど4月30日にふるさと納税制度が施行されました。自治体に寄付を行った場合、5000円を超える部分については、個人住民税や所得税が一定限度まで控除されるという制度ですが、ここで一つの例を紹介したいと思います。ある方から「20万円寄付したらどれくらい戻るのか計算してほしい」という依頼がありました。計算してみますと19万円くらい税金が戻るんです。簡単に申し上げますと、所得税は確定申告で還付され、市民税は来年度分が安くなる。両方で19万円くらいになりました。それだけ戻るのならば寄付させていただきますと、そんな本当にありがたい話をいただきました。戻る額はそれぞれ個人によって所得が違いますから一概には言えませんが、計算式がありますので計算すればすぐに分かります。
それから3つ目ですが、小樽ふれあい観光大使の任命ということで、今年度新たに9人の方を任命したいと思います。
既に任命が終わっている方もいますが、いずれも小樽に愛着を持ち、小樽ファンとして各界でご活躍されていらっしゃる方々です。
任命式につきましては、去る7月18日に関西小樽会総会懇親会で行い、金沢陽子さんと手島肇さんの二人を任命しています。翌日7月19日の東京小樽会総会懇親会では、前日銀札幌支店長の上野正彦さん、小樽市出身で日本大学常務理事である岸田宏隆さん、千葉在住で歯科医の土肥義成さんの3人にお願いしました。
地元小樽では、8月2日午前10時から小樽運河プラザにおきまして、前小樽駅長の小玉宏文さん、作家の千石涼太郎さん、作家の蜂谷涼さん、小樽商大学長の山本真樹夫さんの4人について任命式を予定しています。
「小樽ふれあい観光大使」は、平成18年度に始まった制度で、18年度が24人、19年度が13人、そして今回9人を合わせ、合計46人となります。
観光大使の配る名刺を持って小樽に遊びに来られますと割引などの特典もあります。観光大使の皆さんには名刺をたくさん配っていただきまして、小樽観光の一翼を担っていただきたいと思っています。
私の方からは以上です。
出席した報道機関の記者から、下記のような質疑がありました。
（総務部長）
ご質問等あれば、お願いします。
(記者)
小樽ブランドに関してですが、ホームページでは何品目ぐらい掲載することを想定していますか。
(市長)
現在把握しているのは先程申し上げた4品目です。
(記者)
寄附条例についてですが、4カ月で630万円は多いのではないですか。
(市長)
やはり多いのではないでしょうか。他都市の市長さんからも「小樽はずいぶん成績いいみたいだね」と言われています。よそのまちではあまり集まってないのかなと感じますが、それぞれ条件も違いますので。たまたまふるさと納税と時期が重なったのも良いタイミングでした。
(記者)
この54人というのは、ふるさと納税分という理解でいいのでしょうか。
(市長)
4月30日の地方税法改正でふるさと納税制度が施行されていますが、それ以前にすでに10件以上の申し込みがありましたので、ふるさと納税と合わせて54件ということになります。
(記者)
他都市に比べて成績のいい理由は、ふるさと納税の導入時期と重なったことですか。
(市長)
そうですね。ふるさと納税制度が重なったこともありますが、大口の寄付があったこともあります。100万円単位の方が4人いらっしゃいました。これがやはり大きいと思います。
(記者)
この事業というのは、具体的に想定されていますか。目標額などは。
(市長)
手宮線や文学館の整備も具体的な事業内容はこれから検討していきます。既定の予算でやっている部分もありますし、鉄道車輌はNPO法人の皆さん方もボランティアでやってくれています。今後どのように整備していくかについては協議会でもいろいろ検討しています。現時点で具体的に事業内容が決まっていないこともあり、目標額は定めていません。
記者)
ふるさと納税に関連してですが、他の自治体の例を見ますと、一定額以上の寄付をされた方には地場産品をプレゼントするという手法を取っているところもあるようです。
小樽市にはいくらでも送れるものがあると思いますが、そういったことは検討されていませんか。
(市長)
小樽にお越しいただいたときに施設の入館料を減免するなどの方法は、検討する余地はあるかと思います。しかし、プレゼントを見返りにというのはどうかなとも思いますね（笑）
(記者)
先ほどの小樽ブランドについてですが、市のホームページでは紹介するだけで販売はしないのですか。
(市長)
市のホームページ上で直接販売することは考えていませんが、各企業のホームページへの外部リンクを張りますので、品物の詳細について知りたい、購入したいという場合にはそのリンクを通じて可能になると思います。
(記者)
ほかの自治体で商工会、観光協会がこういったサイトを持っているのを見掛けますが。
(市長)
小樽観光協会、小樽物産協会のホームページでも地場産品などをこれまで紹介してきています。しかし今回は、市として個々の会社名、個々の商品を紹介するということです。これまでは、市としては公の立場もあり、なかなか難しい面があったと思いますが、一定の基準の中で紹介していこうということです。
インターネットを利用した、いわゆるネット販売の例では、市内でも個々に力を入れている事業者もあるようで、楽器屋さんや飴屋さんなど、売れ行き好調なところもあるように聞いています。
(記者)
こういうことをやろうとすると、一方で、賞を取らないといけないのかとか、賞を取らなくてもいいものはあるんだ、という意見も出てくると思います。その辺は難しいところだと思いますがいかがでしょうか。
(市長)
そのとおりだと思います。それにしても何の基準もないということにはなりませんので、今回は賞の受賞ということを一定の基準といいますか、よりどころにするということです。これまでもホームページでの飲食店の紹介などは、気を使いながら苦労して掲載しているのは事実です。市の立場で個々の紹介というのは難しい面があると認識しています。
(記者)
第6次小樽市総合計画策定の進ちょく状況はいかがですか。
(市長)
今、将来人口をどうとらえるのかが一つの論点になっています。人口を減らさない努力をどうしていくのかを明記すべきではないか、といった意見もありますので、その部分をどう表現していくのか内部でも協議しているところです。
(記者)
市長ご自身としてはどうお考えですか。
(市長)
人口については自然動態の減少、つまり亡くなる方が多い現状がありますし、高齢化も進んでいます。そういう側面を見ると、人口が増える要素を見出すのはなかなか難しいかなと思っています。小樽市では昭和39年をピークにずっと人口が減り続けていますし、日本全体を見ても人口が減少しています。一つの例ですが、フランスでは婚外子の割合が50％を超えたという報道もありました。フランスでは出産・育児への行政支援が手厚く法的にも整備されています（※）。社会保障制度として国が思い切った少子化対策をしていかないと人口減に歯止めをかけるのはなかなか難しいのかなとも思いますね。
（総務部長）
ほかになければこれで終わります。
（※）フランスでは1999年にパクス(連帯市民協約)法が制定され、事実婚や同性愛のカップルに対しても、税控除や社会保障などについて結婚に準じる権利を付与し、結婚や家族の概念が大きく変わったとされています。
※記者会見の内容は、総務部広報広聴課において文言を整理・作成しています。