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平成20年度記者会見記録

平成20年10月29日 記者会見

  1. 小樽ファンが支えるふるさとまちづくり寄附条例について
  2. 学校施設の耐震診断について
  3. その他

(配布資料)

  1. ふるさとまちづくり寄付申し込み状況(PDF 50KB)
  2. 並木昭義教授の略歴(PDF 11KB)

下記のとおり、市長から発表がありました。

(市長)

おはようございます。今日は3点ほど申し上げたいと思います。

 一つ目は小樽ファンが支えるふるさとまちづくり寄附条例についてです。
4月1日から歴史的な財産を後世に引き継ぎ、個性豊かな魅力あるまちづくりを実現するための具体的な事業を示しまして、賛同していただける全国の「小樽ファン」の皆さんから基金への寄付を募っているところであります。
 すでに、市内、道内、道外から110人を超える小樽ファンの皆さまから寄付が寄せられています。昨日も小樽出身で昨年お亡くなりになった株式会社ホクリヨウの代表取締役会長でありました米山さんの一周忌の追善供養として、奥さまから200万円の寄付がありました。この200万円を加えまして、制度がスタートしてから半年で1000万円を超えることができました。これも、ひとえに寄付者皆さまの小樽に対する熱い思いとご協力のたまものと感謝をするところです。
 いただいた寄付は「小樽ファンが支えるふるさとまちづくり基金」に積み立てて、今後有効に活用していきたいと思っています。寄付者の数ですが全体で団代も含め113人。市内が17人で356万7000円、道内が17人で254万円、道外が79人で395万9000円、合計で113人、1006万6000円となっています。先般月曜日の部長会議において、これから新年度の予算編成に当たり、この基金を使ってどういう事業ができるのかを各部で検討するようにと指示したところです。

 それから二つ目ですが、学校施設の耐震診断についてです。
小樽の小・中学校で耐震工事をしなければならない、または耐震工事が必要だと思われる学校が相当数あるわけですが、先の市議会第3回定例会9月26日の総務常任委員会において、教育委員会で5校16棟の診断を実施したいと報告しています。長橋小学校、桜小学校、朝里小学校、朝里中学校、銭函中学校の5校16棟です。この経費は2000万円ほどかかるとのことで、当初は12月の第4回定例会での予算措置を考えていました。しかし学校の耐震診断の早期実施を求める陳情が全会派一致で採択されていますし、国の平成20年度補正予算においても学校施設の耐震化の取り組みを加速させる予算が盛り込まれています。また当初見込んでいた第4回定例会の補正予算では、耐震診断期間が4カ月ほどかかり、その後、判定機関である北海道建築士事務所協会の判定に1カ月が必要となるため、年度をまたぐことにもなります。何とか20年度中に耐震診断を終わらせたいと考えまして、市議会各会派にも説明しご理解いただきましたので10月20日に専決処分をもって耐震診断の予算計上をしたところです。費用は1830万円で、明日10月30日に入札を行い、年度内には診断結果が判明するものと考えています。

 それから三つ目のその他ですが、急きょ決まりましたので説明します。
平成21年度から病院事業につきましては、地方公営企業法の全部適用をして、新たにその経営責任者として病院事業管理者を置くことを予定しています。これまで鋭意その人選を行ってまいりまして、実績、経歴などから適任と考えられる方と交渉を進めてきました。このたび就任のご承諾をいただくことができましたので発表したいと思います。
 お名前は、並木 昭義(なみき あきよし)さんです。現在、札幌医科大学医学部麻酔学講座の教授をされていまして、平成14年からの2年間、札幌医科大学医学部付属病院長のご経験もあり病院経営の実績もお持ちの方です。日本麻酔科学会理事長をはじめ、さまざまな要職にも就かれていますが、北海道総合保健医療協議会の副会長も務められており、地域医療にも大変造詣(ぞうけい)が深い方です。また並木先生は、昭和51年7月から2年間、市立小樽病院の初代麻酔科医長としても勤務しています。そういった経歴をお持ちの方であり、小樽市に対する思い入れもお持ちの方だと感じております。今後、市議会第4回定例会に病院事業に地方公営企業法を全部適用するための関連条例を提案し、並木先生については来年の4月1日付けで任命させていただきたいと思っています。

以上が私の方からお知らせする内容です。
 

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出席した報道機関の記者から、下記のような質疑がありました。

(総務部長)

ご質問等あれば、お願いします。

(記者)

寄附条例についてです。この基金から来年度事業化できるものについて検討しているとのことでしたが、具体的にイメージしているものはありますか。

(市長)

手宮線の保全活用については現在懇談会でも議論していますのですぐには着手できないと思います。また文学館・美術館の整備についてもある程度の金額がかかると思いますし、当然この寄付だけでは足りませんので、どう手を付けていくかをもう少し議論していく必要があると思っています。総合博物館の鉄道車両の保全については、今年度から事業を開始しています。一番傷みのひどかった車両については、市として予算を付けて実施したほか、ボランティアの皆さんにもご協力いただいています。歴史的建造物の保全についても今年度900万円の予算を付けてやっています。今後とも状況を見ながら事業化していきたいと思っています。そのほか市長が認める事業という項目がありますので、この点については先ほど申し上げたとおり事業化の検討を各部に指示したところです。

(記者)

病院事業管理者の任期はありますか。

(市長)

地方公営企業法に基づく管理者として任期は4年となります。

(記者)

市議会第4回定例会での具体的な手続きはどうなりますか。

(市長)

来年4月から公営企業法の全部適用をするために10数件の関係条例の改正などを提案する予定です。

(記者)

並木先生にはどんなことを期待しますか。

(市長)

札幌医科大学医学部付属病院で病院長もされているということで病院経営の経験者である点、そして市立小樽病院で初めて麻酔科ができたときの医長だったという市立小樽病院での勤務経験があるという点でも心強いと思っています。また先生は麻酔科の権威であり、人脈も豊富な方だと思います。医師確保の面では、これまでどちらかといいますと院長が一人で走り回っていた感がありましたが、こうした面においても一緒になって協力していただけるものと期待しています。

(記者)

市立小樽病院、第二病院の院長はどうなるのですか。

(市長)

並木先生は、両病院を合わせた病院事業の管理者ということになります。市立小樽病院、第二病院の両病院長はこれまでどおり置きます。

(記者)

管理者の権限はどれくらいあるのですか。

(市長)

予算編成権のほか、当然人事権もあります。すべてではないですが、市長部局から大きな権限を与えられるということになります。

(記者)

公営企業法の全部適用に当たっての課題や懸念されるようなことはありますか。

(市長)

給与体系見直しの関係もありますし、どんな組織を作っていくかという問題もあります。病院事業管理者が両病院のトップとなりますが、その下に直属の組織として経営管理室のような部署を設置することも必要になるかと思います。函館市、札幌市など先行して全部適用している他都市の事例なども研究しながら進めていきたいと思います。

(記者)

学校施設の耐震診断についてですが、10月30日に入札後、具体的にはいつから診断が始まるのですか。

(市長)

11月早々には始まることになると思います。入札による学校ごと個別の契約となりますが、すべての学校で年度内に判定まで終わらせ、新年度には耐震工事を実施したいと思っています。耐震工事は、耐震診断の結果を基に予算措置するわけですが、恐らく診断結果は来年の市議会第1回定例会には間に合わないかなと思っています。その場合にも専決処分などを検討しながら、できるだけ早期に耐震工事を実施して学校の安全を確保していきたいと思います。公共工事の確保という面もあります。

(記者)

病院会計において18億円の特例債を申請中かと思いますが、認可の見通しはいかがですか。

(市長)

国とは北海道を通じて何回かやりとりをしていますが、今のところ条件整備の段階です。見通しというところまでお話しできる状況ではありません。

(記者)

財政面に関してですが、一般会計では歳入について地方交付税の減額もありますし、病院会計では思うような収入が確保されず当初予算と大きく乖離(かいり)している状況もあるようです。その辺の財政対応はどのようにしていきますか。

(市長)

条件が良くないということは承知しています。具体的な対策を検討していくのは、来年度の予算編成も含めて年明けになると思います。

(記者)

丸井跡の核テナントについて見通しなどはありますか。

(市長)

関係者でいろいろと協議しているところです。いろんな話が出ては消え、出ては消えしています。現在も引き合いはあるようですが確定しているものではありません。関係者で鋭意協議しているところです。このところの金融不安により不動産関係も状況が悪化しているという印象はあります。

(記者)

今回の株安と円高の状況についてですが、小樽経済にどのような影響があるとお考えですか。

(市長)

金融機関については、支店は別としまして小樽信金さんがどの程度影響あるのでしょうか。産業港湾部で接触していると思いますが、少なからず影響はあるかなと思います。国債を買っているのは知っていますが、影響が出るような金融商品を買ってなければいいのすが。

 

寄附条例に関して私個人的な構想ですが、ご寄付いただいた基金を使って海岸の清掃ができないかなと思っています。先日、「街をきれいにし隊」の最後の日に参加者にちょっと話してみたら、ぜひやりましょうと言ってくれました。しょっちゅう汽車に乗っていますが海岸のごみが目に付いてしょうがないんです。1回くらいきれいに清掃しても、すぐにごみが打ち上げられて、いわゆる「いたちごっこ」になるのかも知れません。でもやっぱり海をきれいにしたいと思うんです。ボランティアの皆さんにも協力をお願いして。小樽には船でなければ行けないような海岸もありますので、その船代に基金を使わせてもらえないかなど、もう少し調べてみたいと思っています。

(総務部長)

ほかになければこれで終わります。

 

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※記者会見の内容は、総務部広報広聴課において文言を整理・作成しています。