市長記者会見記録 平成21年1月5日
平成21年1月5日 記者会見
- 財政健全化について
- 市立病院改革について
- 小樽駅前再開発事業について
- 地場産品の販路拡大について
- 市立小樽美術館開館30周年記念特別展について
- 小樽商大との連携によるシニアアカデミー事業について
- ソウル特別市江西区との友好都市協定の締結について
- オーストラリア観光キャンペーンについて
- クルーズ客船の寄港について
- 北海道新幹線について
(配布資料)
下記のとおり、市長から発表がありました。
（市長）
新年あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
100年に一度といわれる経済危機の中で、今年一年どういう年になるのかまったく予測がつきませんが、どんなことがあっても足元をしっかり固めて着実に市政運営をしていきたいと思っています。経団連の会長さんは、世界同時不況の危機にさらされて今年いっぱいは深刻な状況が続くだろうと言っています。一方で麻生総理は、今回の不況から最初に脱却宣言できる国にしたいと述べていますので、私どもとしても期待しています。また今日から国会も始まりますので、新年度予算を早期に確定してほしいと期待しているところです。
さて今年の状況を何点か申し上げたいと思いますが、最初に財政健全化の問題です。
平成20年度の一般会計当初予算は、職員手当や議員報酬の削減などで収支均衡予算を編成しましたが、平成19年度の赤字額12億9700万円を引き継ぎ、普通交付税が予算額より2億3400万円減収となるなど、大変厳しい状況が続いています。地方財政健全化法が施行され、平成19年度決算においては、健全化判断比率の基準をどうにかすべてクリアしたものの、病院事業会計の資金不足比率は基準を上回る結果となりました。平成20年度決算からは、比率の公表にとどまらずこの法律が適用されることになりますので、今年度あと3カ月ではありますが、これら基準をクリアすることはもとより、財政健全化計画の目標である平成24年度での赤字解消に向けて全庁で取り組んでいきます。
それから病院の問題です。
病院事業会計は現在38億円の不良債務を抱えています。44億円から38億円まで減りましたが、まだ38億あります。施設の老朽化や二つに分かれていることによる非効率性、医師不足による医業収益の減少などが病院経営を圧迫しています。国が示した公立病院改革ガイドラインを受けて、今月中には市立病院改革プランを策定し、国へ提出する予定です。改革プランの主な内容ですが、経営効率化を図る数値目標の設定、目標達成のための具体的な取り組み、さらには一般会計からの繰り入れも合わせて、平成22年度には不良債務の解消、平成23年度には経常収支の黒字化を目標としています。またこれらの諸課題を解決するための第一歩として、今年4月に病院事業に地方公営企業法のすべてを適用させ、事業管理者を設置し経営改革に取り組んでいくことにしています。なお病院の特例債の問題については、申請通り認められる見込みとなっています。18億8000万円、これが全額認められるということで一安心というところです。
それから小樽駅前再開発事業です。
昨年1月から新築工事に着手しました。現在、躯体（くたい）工事がすべて完了し、68％の出来高となっています。工事がこのまま順調に進みますと、商業店舗施設は4月に仮オープンすることができ、マンションとホテルは5月末に完成する予定で、駅前における小樽の新しい顔が誕生し、中心市街地活性化に大きく寄与するものと期待しています。
次に地場産品の販路拡大についてです。
これまでも国内外でさまざまな取り組みを行ってきました。海外に向けては、東アジアマーケットリサーチ事業において、昨年1月に台湾、9月には香港でそれぞれ商談会を開催するとともに、昨年11月にはウラジオストクなどロシア極東地域への貿易拡大を目指して市場調査を実施しました。また小樽港と定期コンテナ航路が就航している中国上海で、同航路を運行する神原汽船の現地法人が平成21年度中にアンテナショップを開設する予定であることから、このショップへの小樽産品の出展を予定しています。それに先立ち、上海における関税、流通、価格、嗜好（しこう）などの市場調査も実施します。
国内に向けては、北海道物産展の多くを小樽が主催しましたが、昨年12月、仙台市藤崎百貨店において全国でも珍しい一都市単独による物産展を開催するなど、積極的に地場産品をアピールしました。小樽の業者34社が仙台に行きまして、特にスウィーツ関係では実演販売をして行列ができるという状況で売り上げの目標額を達成しています。そのほか、本市と手稲区との地域経済交流事業を進めており、小樽物産と観光フェアをイオンスーパーセンター手稲山口店で開催するとともに、アリオ札幌においてもイベントを交えた物産展を開催しました。これらの取り組みにより、小樽物産協会の取扱高は、今年度過去最高の11億円を超える見込みとなるなど、着実に事業成果を上げています。
今年は市立小樽美術館が開館30周年を迎えます。これを記念して、特別展「画家たちのパリ展」を5月から7月にかけて開催します。
今から100年前に小樽で北海道で最初の洋画展が開催されました。それに関わったのちパリに渡った3人の画家、工藤三郎、長谷川昇、小寺健吉を中心に、小樽の美術史を体系的にとらえ直し、その時代のパリで活躍した「エコール・ド・パリ」といわれるシャガールやユトリロといった有名な画家たちの作品も併せて展示します。
次に小樽商大との連携によるシニアアカデミー事業です。
本市と商大の包括協定に基づく連携事業の一環として、シニア世代を対象に商大のキャンパスで学ぶ体験型生涯学習プログラム「小樽商科大学シニアアカデミー」が実施されます。9月に3泊4日のカリキュラムで行われ、小樽関連のマーケティング論のほか、小林多喜二に関する講座や市内の歴史的建造物などを巡るフィールドワークなど多彩な内容を予定しており、30人を募集したいと思っています。こうした事業を通じて滞在宿泊型観光の推進、移住促進にもつながるものと期待し、市としてもこのプログラムを支援していきたいと思います。
次にソウル特別市江西区との友好都市協定の締結です。
本市とソウル特別市江西区の両都市に民間交流団体が結成され、平成18年には友好交流協定を締結し、これまで相互訪問や少年野球交流などを行ってきました。最近の民間交流の深まりを見まして、友好都市協定を締結する機が熟したものと判断し、今年2月の小樽雪あかりの路の際に調印を行う予定です。ソウル特別市江西区からは区長さんをはじめ交流団体の会長さんらが小樽にお見えになりますので、そのときに友好都市協定を締結したいと思っています。
次にオーストラリア観光キャンペーンです。
海外からの観光客誘致を目指し、2月13日にシドニーにおいて観光客誘致キャンペーンを実施します。私を含め10人程度の使節団を組み、倶知安町やニセコ町などへの入り込みが見られるオーストラリアに向けて小樽観光をアピールしてきます。たまたま新日本海フェリーの関連会社の大型クルーズ客船「ぱしふぃっくびいなす」がオーストラリア一周の旅に出て、ちょうど2月13日にシドニーに入港しているということで、その「ぱしふぃっくびいなす」の船内でプレゼンテーションを行いたいと思っています。
次にクルーズ客船の寄港についてです。
昨年クルーズ客船歓迎クラブを立ち上げるなど、クルーズ客船の寄港誘致に力を入れました。国内客船を中心に延べ10隻が入港しましたが、今年は海外の客船延べ6隻を加え、合計15隻が入港する予定です。中には、6万トンを超える大型豪華客船も含まれており、これらの入港が今年開港110周年を迎える小樽港に花を添えてくれると思っています。
最後に北海道新幹線です。
昨年暮れに悲願である北海道新幹線の札幌延伸が実現に向け一歩前進しました。政府・与党は北海道新幹線のうち札幌・長万部間の着工について、今年末までに認可するための検討を進めることに合意しました。財源などの課題はありますが、新規着工に伴う経費が国の来年度予算に計上される見通しです。新幹線によって小樽市の観光など経済振興にとどまらず、人・物・情報すべてにおいて交流が活発化し、地域の発展が期待されます。引き続き要望活動を進め、一日も早い開通を目指してまいりたいと思っています。
今年も、本市のまちづくりに最善を尽くしてまいりたいと考えていますので、引き続きご協力をお願いいたします。
出席した報道機関の記者から、下記のような質疑がありました。
（総務部長）
ご質問等あれば、お願いします。
(記者)
病院事業の特例債ですが、平成20年度予算に盛り込まれるということですか。
(市長)
そのとおりです。病院事業会計の不良債務は約38億円ですが、資金不足比率でいいますと約41％となっており、このままでは来年から経営健全化団体になってしまいます。特例債により41％が大幅に減って14〜15％になる見込みで、病院自身（企業会計）がセーフということになります。一般会計も連結実質赤字比率16％がぐっと下がる見込みです。
(記者)
財政健全化法の健全化判断比率をクリアできるかどうかについての見通しはいかがですか。
(市長)
健全化判断比率をクリアできるかどうかは降雪量次第だと思っています。除雪費が当初予算の9億5000万円で収まってくれればいいのですが。今までの経験からいって、雪がちょっと多く降ればすぐ3億、4億かかってしまいます。一昨年のように2回も補正予算を計上し、最終的に14億円くらいかかったこともありますので。そんなことがなければ大変ありがたいのですが。
(記者)
特例債の認可によって当面楽になりますか。
(市長)
それはそうですが、あくまでも借金ですので。市議会でも昨年4月に上京するなど超党派で応援してもらいました。私も上京するたびに総務省を訪ねてお願いしてきた経緯があります。小樽市の場合はちょっと特殊な事情がありまして、現在の不良債務のほとんどは、平成5年度から平成11年度までの赤字を引き継いだものです。今回の特例債は、平成15年度からの医師不足等による赤字分を対象にしたものですが、その辺りの小樽市の特殊事情を認めてもらうかどうかで総務省と判断基準の攻防がありました。
(記者)
市議会第4回定例会でも雇用経済対策について、独自の対策ができないか繰り返し話題になっていましたが、これから新年度予算を編成するに当たって、これらを盛り込む予定はありますか。
(市長)
市内の雇用情勢を見ますと東京などでいわれているような、いわゆる「派遣切り」という実態はそれほど多くはないのかなと思っています。市内の雇用状況などをもう少し詳細に調べ、市として何か対応できることがあればやっていきたいと思います。今朝の新聞各紙に自民党の政策広報が掲載されていましたが、その中にも雇用対策がいろいろと盛り込まれていました。それら国の制度等を十分勉強して、活用できるものは積極的に活用するようにと今朝も各担当部長に指示したところです。
(記者)
小樽港開港110周年ということですが、式典等は予定されていますか。
(市長)
10年前、私が初めて市長に就任した平成11年にちょうど開港100周年の記念式典等を行いました。今年の110周年には、今のところ特別な行事は考えていません。
（記者)
サンモールネオの問題ですが見通しはいかがですか。
(市長)
まだ明確にお話しできる状況ではありませんが、前進しているのは事実です。諸条件を整理しながら、皆さんの合意を得て、ディベロッパーが取得するということになるのだろうと思います。平成21年中にはある程度見えてくるのかなと思います。これまでも大規模小売店舗立地法に基づく出店手続きを緩和するための特例区域の指定などを行ってきましたが、引き続き市として支援できることはしていきたいと思っています。このところ大型店舗が苦戦しているようですので、厳しい面はあるかと思いますが。
（総務部長）
ほかになければこれで終わります。
※記者会見の内容は、総務部広報広聴課において文言を整理・作成しています。