平成21年度記者会見記録
平成21年4月24日 記者会見
- 3期目の折り返しを迎えて
- 職員の採用等について
- 札幌圏への販路拡大について
- 高齢者の見守りネットワークについて
- その他
(配布資料)
下記のとおり、市長から発表がありました。
（市長）
1番は最後にしまして、2番の職員の採用等についてから説明します。
職員の採用でありますが、来年度22年度に向けまして、職員採用試験を行いたいと思っています。そのほか、今年度中の社会人経験者の採用試験についても実施したいと考えています。
まず22年度に向けた職員採用試験についてです。財政健全化のためにこれまでは極力、退職不補充ということで取り組んでまいりましたが、この間、定年退職に加えて中途退職者も出てきており、今後の年齢構成のバランス等も考慮する必要があることから、一定程度の採用をしたいと考えています。
採用時期は来年4月、試験は9月を予定しています。採用人数は、今後、総務部が各部への人事ヒアリング等を行った中で必要数を精査していきますが、多分10人以上にはなると思っています。
次に、「年度途中の社会人経験者」の採用についてです。
「社会人経験者」の試験の要件としましては、民間企業等の経験が5年以上あり、かつ40歳未満の方で、英語などの通訳ができる程度の語学力を有する方や、あるいは情報処理技術者の資格をお持ちの方などを考えています。また昨年来の急激な雇用情勢の悪化を踏まえまして、昨年10月以降に会社の都合などで離職し現在無職の方についても、同様の経験年数と年齢条件で募集します。このほか、身体に障害がある方に対する募集も、同様の条件で行いたいと思っています。
現在、採用試験に向けて急ぎ作業を進めていますが、社会人経験者の採用時期は最短で今年の9月ごろとなる見込みです。詳細につきましては、広報おたる6月号および市ホームページに掲載したいと思っています。なお採用予定人数は若干名と考えています。
職員採用の最後になりますが、緊急雇用対策として地元への定着や職業訓練を図る観点から、本年3月に高校を卒業した未就職者を対象に臨時職員を10人程度募集するとお話ししてきましたが、昨日までの段階で12人採用する方針を決定しました。採用は5月1日を予定し、市のそれぞれの職場で事務補助として働いていただくことになります。
次は札幌圏への販路拡大についてです。
昨年度から本市と札幌市の手稲区との間では、地域経済交流促進事業に取り組んでまいりました。昨年は9月20日と21日の2日間、イオンスーパーセンター手稲山口店で「小樽の物産と観光フェア」を開催し、市内企業6社による実演販売などを行ったほか、観光展として「小樽雪あかりの路」のパネル展や観光パンフレットの配布を行いました。
今年度は札幌市の手稲区との交流事業を継続するとともに、さらに札幌市の中心部および西区においても、本年度創立50周年を迎える小樽物産協会あるいは小樽観光協会など関係団体とも協力しながら、小樽の地場産品や観光ＰＲを展開して、小樽産品の消費拡大と札幌市からの観光や買い物客の入り込みの増加などにつなげ、交流促進と地域経済の活性化を目指したいと思っています。今年度の「小樽の物産と観光フェア」は3回実施します。第1回目はまず明日、4月25日から27日までの3日間、イオンスーパーセンター手稲山口店で行います。私も行ってＰＲしてきます。2回目は6月17日から22日までの6日間アリオ札幌、3回目が9月18日から23日までの6日間、イオン札幌発寒ショッピングセンターで行いたいと思っています。
次に高齢者見守りネットワークについてです。
高齢化率が30％を超え、全国平均値の10年先の状況にあるといわれている本市ですけれども、高齢者が自宅での異変や急な体調の変化などが起こった場合に長期間放置される、いわゆる孤独死がないように、また住み慣れた地域で安心して暮らせるように、独居や高齢者のみの世帯に対し地域社会全体で高齢者を見守るネットワークの存在が重要です。
以前警察から聞いた情報では、年間200人以上が孤独死しているという話です。従いまして、見守りは近所や地域が基本でありますし、何重もの見守りのネットワークの存在がより安心なまちづくりにつながることから、今年度にあらためて異変に気付いた場合のルールを明確にして市民の皆さんに周知するとともに、見守り意識の醸成を図っていきたいと思っています。
詳細は後ほど福祉部の方からお話しをさせてもらいます。
次にその他ですが、定額給付金の申請状況と支払い予定について総務部長の方からお話しします。
（総務部長）
4月15日に定額給付金、子育て応援特別手当、ともに申請書を合わせて約7万件発送しました。
4月23日までの申請受付件数（郵送、市役所で受け付け分）は合わせて4万7310件。約68％の申請がありました。一番最初の振り込みができる4月28日、これはゆうちょ銀行以外の銀行になりますが、この日に間に合った件数が合わせて2万2000件ほどです。おおむね17日までに申請された方が4月28日に間に合いました。早くに申請されても、ゆうちょ銀行への振り込みは遅れるため、5月の中旬ごろの振り込みになるものが1706件ありました。約半分が1回目の振り込みになります。その後は2回目予定の5月8日から順次振り込んでいきます。おおむね順調に推移しています。
（市長）
それでは1番目に戻りまして、3期目の折り返しを迎えてですが、今月の29日でちょうど3期目の半分になります。任期は残り2年間になりますけれど、これまでの2年間の市政運営を振り返るとともに、これからの2年間についてお話しします。
ここ2年間を振り返って見ますと、原油価格が一時記録的に高騰し、さらにアメリカのサブプライム問題に端を発しました金融危機が世界恐慌とも例えられるほどに世界の経済を悪化させました。国内経済も急激な円高などが加わりまして、大変厳しい状況におかれていますし、とりわけ地域経済の疲弊は著しいものとなっています。また地域間格差が社会問題化する中で、第2期分権改革が地方分権改革推進委員会で本格的に議論され、地方自治体の役割が時代に即して大きく見直されようとしています。
本市におきましても大変厳しい社会経済状況の中にありまして、この2年間、市民の皆さんの協力も得ながら、よりよいまちづくりを目指して市政運営に全力で当たってまいりました。
何といっても、この2年間の最優先課題である本市の財政再建をマニフェストに掲げて、全庁あげて取り組んできたところであります。具体的には、財政健全化計画を策定するとともに、事務事業のさらなる見直し、職員数や職員給与の削減、給食調理場などの民間委託化などによる歳出削減を図りながら、一方で市税や税外収入の収納強化や使用料・手数料の改定などによる歳入確保に努めながら、可能な限り市民サービスを維持することを念頭に財政の建て直しを図ってまいりました。
これらの取り組みの結果、平成20年度決算見込みでありますけれども、現在最後の詰めの作業を行っており、まだ数字は申し上げられませんが、単年度の収支は予想を上回る黒字を確保できると思います。また地方財政健全化法における健全化の判断基準をすべてクリアする見込みです。しかしながら、市の財政は依然として厳しい状況には変わりありませんし、ここ数年が正念場ですので引き続き財政再建に努めてまいります。
また病院改革ですが、財政再建に大きく影響するとともに、市民生活に直結する大きな課題です。今年1月には「市立病院改革プラン」を策定し、公立病院特例債の導入と一般会計からの繰り入れにより不良債務の解消計画をお示ししたところです。さらに今月4月からは、病院事業に地方公営企業法の全てを適用し、事業管理者を新たに設置して経営改革に取り組んでいるところです。
市立病院が、本市あるいは北後志において果たしている役割は大きいものがありますので、今後も地域医療を守っていくためには、ぜひともその機能を維持していく必要があります。また老朽化や二つに分かれていることの非効率性から医師の確保も難しい現状でもありますので、一日も早く二つの市立病院を統合新築するというスタンスは変わっていません。そのためにも、まずは病院改革を着実に実行し、市民の皆さんの期待に応えられる病院にしていかなければならないと考えています。
まちづくりの関係では、就任以来、一貫して市民と行政との協働によるまちづくりを進めてまいりました。「杜のつどい」や「街をきれいにし隊」の設置をはじめ、平成19年10月には「町会活動支援員制度」を導入するとともに、20年度には、新たに「小樽ファンが支えるふるさとまちづくり寄附条例」を制定するなど、市民の皆さんと連携したまちづくりを心掛けてまいりました。同時に、厳しい財政状況の下ではありますが、観光都市の宣言や観光プロジェクト推進会議の活動などによる観光振興、さらには子育て支援や小樽ブランドの育成を通しての産業振興など、マニフェストに掲げた事業を含むさまざまな事業をこの2年間で実践してきたところです。
これから任期後半となりますが、少子高齢化が進展する中にあって、100年に1度といわれる不況も加わり、自治体を取り巻く状況は年々厳しさを増しています。そのような中にあって、本市には財政再建や病院問題、旧丸井今井小樽店の再活用や小樽ベイシティ開発の再建など数多くの重要な課題が山積していますので、残された任期中こうした課題の解決に向けて全力で取り組んでいくと同時に、本市の向こう10年のまちづくりを示す第6次総合計画を着実に推進し、本市の将来都市像である「歴史と文化が息づく健康、にぎわい、協働のまち」の形成を目指して取り組んでまいりたいと考えています。
それでは「高齢者見守りネットワーク」について、福祉部から詳しく説明します。
（福祉部から説明）
わたしの方からは以上です。
出席した報道機関の記者から、下記のような質疑がありました。
（総務部長）
ご質問等あれば、お願いします。
(記者)
財政の黒字が予想以上になるとのことですが、何が一番貢献されたのでしょうか。
(市長)
どこがということではないんですが、まず歳出では除雪費ですね。例年ですと（補正で）追加していたんですけど、今年の冬は既決予算（当初予算）で終わりました。そのほかにも歳出で不用額が出てきていることです。それから歳入の方も予想以上の収入科目もあると聞いていますので、そのことも含めると当初予定していたよりも少し黒字幅が大きくなるということです。しかし、いろいろと基金を取り崩したり他会計から借り入れたり、さらには退職手当債などいろいろと借金をしていますから、そういうものの償還などを差し引くとまた別ですけどね。
(記者)
税収の方はどうでしょうか。
(市長)
税収の方は厳しいです。
(記者)
今後の課題のところで、ベイシティやネオ（旧丸井今井小樽店）のことが出てきました。優先的に取り組んでいくのはどちらですか。
(市長)
駅前の第3ビルと旧丸井今井小樽店とベイシティと三つあったんですが、まずは駅前が終わりましたので、残り二つです。旧丸井今井小樽店の方は大手デベロッパーの進出が予定されていて小樽開発株式会社と関係者が協議している最中だと聞いています。近々どういった結論が出るかまだ分かりませんけれども、デベロッパーの方は地権者の一本化をお願いしたいという要請をしているとのことなので、その一本化に向けて小樽開発株式会社が取り組んでいると聞いています。
それからベイシティの方は、（イオン北海道との）特定調停がご破算になって、次にどういった枠組みになるか、現在小樽ベイシティ開発の方から新たな再建計画を作って大口債権者であるイオン北海道に示したいと聞いています。しかしなかなか難しい課題だとも聞いています。結局、（建物の）面積が大きいものですから、3、4階などの空きをどう埋めていくか。なかなか既存の商業施設としてやっていくのが非常に厳しい状況でありますので、どういった業態変更ができるのかも含めて議論されているみたいです。それについては市としても、情報収集をしながら必要な応援をしていきたいと思っています。
(記者)
マニフェストで掲げた公約実現の具体的なものとして、財政再建、病院、旧丸井今井小樽店のことや市民サービスの現状維持などありましたが、公約としてどれだけ実現したとお考えですか。
(市長)
病院問題を除けば、後は旧丸井今井小樽店にしてもベイシティにしても民間同士の問題ですから。行政として支援していきますという話しはしてきましたけれども。その他の問題では大方実現してきたと思っています。市民サービスもほぼ現状どおりずっとやってきましたからね。大変厳しい財政状況ですが、継続してやってこられたのは職員の協力といいますか、給料を下げたりボーナスをカットしたりと厳しい対応を職員にお願いして何とかやってこれましたので。これからも引き続き取り組んでいきたいと思います。
(記者)
病院問題で先ほど、二つの病院の統合新築というスタンスは変えないということですが、現実問題として実現の可能性は、新病院新築準備室を廃止した中でどのような取り組みをしていくのですか。
(市長)
（任期が）残り2年ですから、その中ですべてやることはできません。現在は（病院の）基本計画を中断してしますから、これをいつ再開できるか、何とか任期中に再開できるめどを付けたいと思っています。しかし財政再建の問題がありますし、また病院の不良債務の解消もあります。今のところ、不良債務の解消は予定どおりに進んでいます。それから一般会計の財政健全化計画も、少し黒字幅が増えるということで、これも予定どおり進んでいます。問題は平成21年度ですね。一番大きな山になるものと思います。平成21、22年度の中でいろいろな財政の指標や健全化の度合いなどを見極めた上で、残り任期の中でめどを付けられればと思っています。
（記者)
残り2年の中で累積赤字の解消は。
(市長)
2年の中では難しいでしょう。病院の改革プランの中では平成21、22年度が繰り入れのピークですから、平成21年度が約20億円、平成22年度が約19億円。こういったものを解消すると、平成22年度末では地方財政健全化法に基づく赤字はゼロになるという予定になっていますので、そのとおり推移してほしいです。
それから一般会計の方も先ほど言ったとおり、少しは予定より改善する見込みですから。問題は平成21年度の地方交付税がどうなるのかです。それに伴い平成21年度決算がどうなるのか、税収の問題もありますのでそれらを勘案して判断することになると思います。
（記者)
旧丸井今井小樽店の再活用で現在、小樽開発株式会社と地権者とが協議していますが、わたしたちが聞いて回ると地権者の中に、絶対に（協議に）参加しない、（権利を）売らないという強硬な人がいてまとまらなく暗礁に乗り上げている状況のようです。その点についてはどうでしょうか。
(市長)
わたしたちも情報交換をしていますが、なかなか民間同士の話しですから詳しくは教えてくれないことがありまして。そういった苦労をしているとは聞いています。ただ権利者も権利ばかり主張するのではなく、義務も果たしてもらいたいと思っています。
（総務部長）
ほかになければこれで終わります。
※記者会見の内容は、総務部広報広聴課において文言を整理・作成しています。