平成21年度記者会見記録
平成21年5月15日 記者会見
- 第1回臨時会提出議案について
- 銭函地区への風力発電所の立地計画について
- その他
(配布資料)
- 平成21年小樽市議会第1回臨時会提出予定議案(PDF 117KB)
- 第1回臨時会補正予算関係資料(PDF 92KB)
- 銭函地区における風力発電所の立地計画について(PDF 259KB)
- 日本風力開発株式会社（JWD）の概要(PDF 62KB)
下記のとおり、市長から発表がありました。
（市長）
始めに第1回の臨時会で提案する議題について、わたしの方から説明します。
20年度決算見込みについては、最終的に今月末で収支が確定しますので、あくまで現時点で試算した結果ですが、一般会計における単年度収支で6億1300万円の黒字になる見込みです。従って累積赤字もその分前年度より減少して、6億8400万円となる見込みです。これまで、累積赤字は12億9700万円ありましたが、これが6億8400万円まで圧縮できるということになります。
20年度の財政健全化計画上の累積赤字は12億2500万円と見込んでいましたが、5億4100万円程良くなることとなります。これは20年度決算において、単年度収支で黒字を確保したいとのことから、職員手当等のカットなどにもさらに踏み込む中で、全庁一丸となって努力してきた結果です。
黒字となった要因については、後ほど詳しく財政部長から説明しますが、市税収入の落ち込みが例年ほどではなかったということもありますし、懸念していた燃料費の高騰が落ち着いたことから不用額が出たこと、また雪が比較的少なかったことから除排雪経費に不用額が出たこと、さらには管理経費の節減に最大限努めたことなどが大きな要因と考えています。
一方で、従来から赤字会計であった国保会計や病院会計においても赤字が減る見込みです。20年度決算から本格適用となります、いわゆる財政健全化法に基づく連結実質赤字比率は、20年度の比率（早期健全化の基準）では16.74％となるのですが、今回の決算数値では4.4％程度となる見込みです。これについても確実に健全化基準はクリアできると考えています。
いずれにしましても、一般会計の累積赤字は減少していますが、各目的基金や他会計から借り入れていますし、職員給与等のカットなどにより達成できているものでありますので、依然として市の財政が厳しい状況にあることには変わりありません。累積赤字を一年でも早く解消できるよう、引き続き財政の健全化に取り組んでまいりたいと考えています。
次に2点目ですが、銭函地区における風力発電所の立地計画について説明します。このたび、風力発電事業者として国内大手の日本風力開発株式会社から、銭函地区の石狩湾新港地域で大規模な風力発電事業を展開すべく、新たに事業会社を設立し、計画の実現に向けて検討、調整を進めたいとのお話がありました。本日、会社の取締役会等で最終決定をしたと聞いています。
計画の詳細については、今後の現地調査や土地の管理者との協議などを踏まえて決定されることになりますが、現在のところ銭函4丁目・5丁目の海岸部に、出力2000キロワットの風力発電機20基と、石狩湾新港地域の分譲地に合計3万キロワットの蓄電池を設置する内容となっています。新たに設立される予定の事業会社は、日本風力開発の100％出資による子会社で、計画中の発電所の建設から運転までを一貫して行うための会社だということを聞いています。
なおこのたびの特徴は、合計4万キロワットという道内有数の規模であるほか、道内各地で行われている風力発電とは異なり、大容量の蓄電池を併設する先進的なシステムを導入することです。このシステムは、風力発電の弱点である不安定な電力を、大容量の蓄電池を併設することによって平準で安定した電力とするものであり、また昨年完成した青森県六ヶ所村の二又風力発電所において、日本風力開発株式会社により世界で初めて事業化したものです。小樽で2カ所目ということになります。
わたしとしては、地球温暖化防止に資する再生可能エネルギーの導入促進が喫緊の課題である中で、このたびの計画はまさに時宜を得たものであり、社会的意義は大きいと思います。また資機材の調達や建設工事などに伴う地元経済への波及効果も大変大きいと考えています。このため、今後関係機関との協議や手続きが円滑に進められ、北海道で初めてとなる大容量蓄電池を併設した風力発電所が、早期に実現されるよう期待しています。
（詳細については資料に沿って各部より説明）
出席した報道機関の記者から、下記のような質疑がありました。
（総務部長）
ご質問がありましたらどうぞ。
(記者)
風力発電はどこのメーカーを使うのですか。
(市長)
まだ正式ではないですけれど、日鋼室蘭（日本製鋼所室蘭製作所）を使いたいという話をしていました。
(記者)
例えば工事がいつごろから始まるのか、おおよそでいいのですが分かりますか。
(市長)
北電との調整などがこれからあるので、まだ分からないですね。会社側が明確なことを言っていないので。ただ6月5日付けで銭函風力開発株式会社という子会社ができて、これから作業を進めていくと聞いています。そこからスタートするんだと思いますね。（親会社の）日本風力開発株式会社の現在地は東京ですが、近々現地会社をつくると言っていますから。
(記者)
市として、その進出してくる会社に優遇措置はあるのでしょうか。
(市長)
今、市で行っている優遇措置の適用はあると考えられます。企業立地促進条例に基づく固定資産税の課税免除がありますので、適用になると思います。
(記者)
それは補助金ですか。
(市長)
2年間の（固定資産税の）課税免除です。
(記者)
決算全体を市長はどう評価していますか。
(市長)
約12億円あった累積赤字が半分くらいに減ったわけですから、これはわれわれが進めてきた行財政改革が功を奏してきているということだと思います。これについては、どこかの歳入が増えたということではなくて、歳出の削減努力があったからです。また特に今年は、燃料費の高騰が落ち着いたことから燃料・光熱水費で約8600万円、除排雪経費で約7500万円の不用額が出ました。それから予算の効率的な執行ということで経費節減に努めた結果、約1億8200万円の節減効果も出ました。こういったことが非常に大きな要因だったと考えています。もちろん職員の期末手当等のカットも5億数千万円になりますから大きな効果はあったといえます。
問題は21年度がこれからどうなっていくのかということです。一番心配なのが交付税ですね。われわれが予算で見込んでいる額が確保できれば、さらに財政にいい影響を与えると思っています。ただ先ほども話しましたとおり、他会計や各目的基金から借り入れしていますので、そこを解消できなければ抜本的に財政が良くなったといえません。そこまでいくには、まだ数年かかると思います。
（記者)
歳出の面で努力されているのは分かりますが、歳入の見込みではなかなか景気が上向かず後退している中で、21年度の状況はどのようになると認識していますか。また先ほどの風力発電に関連して、風力発電所の立地計画による市のメリットや市財政への効果にどのようなことが考えられるのでしょうか。
(市長)
このような景気状況ですが、特に個人と法人を含めた市民税がどういった状況になるのかは、まだ21年度が始まったばかりなので分かりません。しかし心配な点ではあります。それから風力発電による税収効果や経済効果というのは、一つに（建設）工事による経済効果、二つ目に稼動してからの固定資産税です。ただし固定資産税は先ほど話しましたとおり（企業立地促進条例が適用になれば）2年間免除になりますので、出来上がって3年目から市の財政効果が出てくるんですね。まずは早く工事が始まって地元企業にどこまで発注してくれるのか、これから会社に要請していきたいと思っています。ただ大きな工事ですから、どこまで地元企業でできるかということもありますが、（地元企業で）できるものはお願いしたいと考えています。
（記者)
固定資産税の収入は3年目から期待できますか。
(市長)
それは相当期待できると思います。（風力発電機）1基でどのくらい（の固定資産税）になるかは分かりませんが、20基ですからね。それと蓄電施設もありますから。蓄電池・風力発電機は償却資産になると思います。
（記者)
建設される土地は石狩湾新港地域ですが、これは市の土地ですか。
(総務部参事)
石狩湾新港地域の土地は石狩開発株式会社が分譲しています。ただし風力発電機を建てる土地は、基本的に国有海浜地もしくは国有地の保安林になります。ただそれは、これから協議するということでまだ許可を得ているわけではありません。
（記者)
借りるか買うかして土地を使う権利を得てから建てるのですか。
(総務部参事)
通常全国的にもそうだと思います。買えるところは購入するでしょうし、そうでないところは占用許可をもらってやるということです。
（記者)
累積赤字の減少は財政健全化計画と比べると2年程度進んでいるようです。市のこれからの方向性としては、まずは累積赤字の一刻も早い解消、これまでやりたくてもできなかった事業への取り組み、あるいは職員給与削減の解消などいろいろな選択肢があると思いますが、これまでの話をお聞きしますと、まずは財政健全化を優先させたいということですね。
(市長)
そうですね。まずは財政健全化計画どおり累積赤字を解消することが一番の目標です。解消した段階で次にどうするかというのは、国の地方財政対策の状況がどう進んでいくのか見ながらその時点で考えたいと思います。
（記者)
繰上充用が5年連続しているというのは、小樽のこれまでの歴史であったのでしょうか。
(市長)
昭和40年代から50年代にありましたね。
（記者)
現在の道内の市町村ではどうでしょうか。
(市長)
多くの赤字自治体で実施しています。
（記者)
病院の不良債務額が特例債によって減ったということについてはどうですか。
(市長)
総務省が、公立病院の不良債務によって一般会計からの繰り入れが相当あるという状況を救済するといった趣旨で始まった制度だと思っています。特例債で借りて7年で返済していくという計画を作ってやっていますから、今のところは計画どおり進めていけると考えています。これについても何とか早くめどを付けたいですね。21・22年度がピークで（一般会計から）約20億円ずつ（病院会計へ）繰り出しますから、ここを乗り切ればまずは一安心という感じです。
（記者)
病院会計への特例債というのは、病院の収支の中から返していくことになっていませんでしたか。
(市長)
いいえ、そうではありません。一般会計からの繰り出しでも大丈夫です。
まずは病院は、毎年の経営を黒字にして一般会計からの繰り入れがないように努力してくださいということです。
（総務部長）
ほかになければこれで終わります。
※記者会見の内容は、総務部広報広聴課において文言を整理・作成しています。