平成21年度記者会見記録
平成21年7月30日 記者会見
- 北後志地域における定住自立圏形成について
- 北海道横断自動車道の余市・小樽間建設に伴う調印式について
- 職員の採用（社会人経験者）について
- ふるさとまちづくり協働事業について
- その他
(配布資料)
下記のとおり、市長から発表がありました。
（市長）
始めに北後志地域における定住自立圏形成について、わたしの方から説明します。
21日に、北後志の6市町村長による会議を召集し、定住自立圏について話し合いを行いましたので、その内容について報告いたします。
まずは3月に、わたしが北後志の各町村を回ったところでは、定住自立圏の形成に向け北後志という圏域の中でどのような連携ができるかなど、その可能性について検討を始めることで各市町村と意見が一致していました。その後、事務的に3回の協議を行いおおむね提案や意見が出そろったことから、このたびその報告も兼ねて5町村の町村長に集まってもらい打ち合わせをしたところです。
まずスケジュールです。定住自立圏の形成に当たっては、「中心市宣言」「形成協定」「共生ビジョン」という三つの手順を踏まなければなりません。これらの手続きの時期については、中心市宣言は9月の議会（第3回定例会）を目途に、形成協定は来春を目標に、共生ビジョンは協定締結後に策定作業を進めていくことになっています。
また中心市宣言の内容については、宣言の内容を原々案という形で周辺町村に提示し、持ち帰ってそれぞれ検討してもらっているところです。
次に、この宣言書に記載される“連携が想定される取り組み”の主なものは次のとおりです。「生活機能の強化」に係る政策分野では、医療体制の整備充実、地域特産品のブランド化、広域観光の推進などに関する施策などです。また「結びつきやネットワークの強化」に係る政策分野では、公共交通体系の機能強化や道路等交通インフラの整備、地産地消の取り組みなどに関する施策などとなっています。「圏域マネジメント能力の強化」に係る政策分野では、大学等の連携・交流による人材の育成や圏域内市町村間における合同・共同研修などに関する施策を提案しています。
今回の各町村長との話し合いでは、地場産品の販路の確保、地域イベントの参加範囲の拡大、救急医療体制の確保などといった話題が多く出されました。その中で周辺町村が中心市に対して期待していることとしては、やはり生活に直結した産業や医療の分野であり、こういった面では、中心市としての役割の重要性を再認識したところです。
次に2点目ですが、北海道横断自動車道の余市・小樽間建設に伴う調印式について説明します。
北海道横断自動車道黒松内〜小樽間の全線約108キロメートルのうち、余市〜小樽間の23.4キロメートルについては、平成18年から東日本高速道路株式会社により事業着手されています。そして現在、小樽市や高速道路の沿線町会に設置した各町会地区連絡協議会の意見を聞きながら、高速道路の基本的な計画を作成するための設計協議が進められているところです。
そしてこのたび、新光東町会地区と朝里川温泉町会地区の連絡協議会との設計協議がまとまり、8月6日に市役所で、設計協議を基に作成された図面や確認書の調印式を行うことになりました。確認書には、高速道路と交差する既存道路や河川・水路の付け替え、側道の設置、工事中の環境対策などについて、地元の連絡協議会と協議・確認して工事を行うことなどが盛り込まれています。
調印式は、それぞれの連絡協議会長、東日本高速道路小樽工事事務所長とわたしが、調印を行います。
市内の約21.3キロメートル区間に九つある連絡協議会で、設計協議の調印は初めて行われますが、現地着工に向け弾みがつくものと期待しています。
なお本年度中に、黒松内道路の4.7キロメートルが開通する予定であり、また残りの黒松内〜余市間についても整備計画区間に格上げになるための環境影響評価などの手続きを進め、早期着工に向けて管内全市町村が力を結集して要望活動を続けていかなければならないと考えています。
次に、社会人経験者の職員採用について説明します。
社会人経験者の採用については、7月18日に2次試験を終了し、1次試験を含めた受験者総数50人のうち、最終的に5人の採用を内定しました。
その内訳は、獣医師の免許を有する方が1人、英語の通訳ができる程度の語学力を有する方が1人、情報処理技術者の資格を有する方が2人、非正規の職に就かれている方が1人です。この5人については、衛生化学技術または事務職として9月1日の採用を予定しており、本年度は暫定的に市の各部署に配置します。今後、人事異動の中でそれぞれの資格などを生かした部署への配置を考えていきたいと思っています。
また平成22年度に向けた職員採用試験については、先日、総務部から報道のお願いをしていますが、事務職、衛生化学技術職、消防職のほか、今後の退職や年齢構成のバランスを考慮しまして13年ぶりに建築技術職の採用試験を行います。採用時期は来年4月、試験は9月20日とし、採用人数については若干名としています。
次に4点目ですが、ふるさとまちづくり協働事業について説明します。
この事業は「小樽ファンが支えるふるさとまちづくり寄附条例」に基づき、寄せていただいた寄付金の一部を財源として実施するものです。市民との協働によるまちづくりを進めるため、個性豊かなまちづくり活動に取り組む市民団体のソフト・ハード事業に対して助成金を交付する事業で、本年度に創設しました。
5月11日から6月12日までの事業募集期間中に17の市民団体から応募があり、7月17日に小樽商科大学の柴山(しばやま)教授を委員長とした7人からなる審査委員会を公開で開催し、そこで応募団体の皆さんから事業内容についてプレゼンテーションをしてもらい、その後質疑が行われました。審査結果については、22日に柴山委員長から報告があり、個性豊かなまちづくり活動として認められた13事業に対して1事業につき最大30万円の助成を行うこととしました。
今後は事業が完了した段階で、事業成果や反省点などについて事業報告会を開催し、助成団体の皆さんから発表をしてもらう予定です。
また本年度残念ながら助成対象とならなかった団体の皆さんについても、事業内容などを再検討し来年度に応募してほしいと思っています。
出席した報道機関の記者から、下記のような質疑がありました。
（総務部長）
ご質問がありましたらどうぞ。
（記者）
定住自立圏構想についてですが、個々の町村と協定を締結するのですか。また小樽市にとってメリットはあるのですか。
（市長）
個々の自治体と協定を締結することになります。国から交付税が各自治体に入りますし、財政的な負担もありませんので、小樽市だけでなく他の自治体の双方にメリットがあります。
（記者）
この定住自立圏が将来的に合併につながる可能性はありますか。町村議会ではそんな議論になるかもしれません。
（市長）
合併についての意識はありません。町村で議論になる可能性はあるかもしれませんが。しかしこの構想がうまくいけば、逆にそのような議論にならないでしょう。
（記者）
ふるさとまちづくり協働事業の予算は300万円と伺っています。今回の決定を見ると総額を超えていますが、どう対応するのですか。またいろいろな分野の事業に助成を決定していますが、このような結果を事業評価として、市ではどうとらえていますか。
（市長）
多くの応募がありましたので、市議会第3回定例会の補正で予算を増額することにしました。これだけ多くの事業が申請され、将来にわたる市民のやる気を感じましたね。ぜひ事業の成功を期待しているところです。
（記者）
来年度も「ふるさとまちづく協働事業」を実施するとのことですが、同じ形式で行うのですか。
（市長）
この事業の総括として、報告会などを予定しています。その内容を踏まえて、来年度はどのように展開するかは考えていきます。なお助成金の交付については、申請時に（申請額の）最大2分の1を交付し、事業終了後に残額を出すことになります。
（記者）
定住自立圏構想に係る各首長との意見交換の中では、皆さん、どのような分野での可能性を感じているのですか。例えば医師確保についてはどうですか。
（市長）
町村では一次産業が中心なので、地場産品の販路拡大などにも取り組みたいとしています。また医師確保については小樽市での確保を含めてですね。何とかこの圏域で1次から2次救急までを賄いたいと考えています。
（記者）
定住自立圏の取り組みの一つとして「結びつきやネットワークの強化」が挙げられていますが、北海道新幹線札幌延伸に伴う在来線の問題に発展することはありませんか。むしろ小樽市に対して在来線を残すことに期待する部分もあるのではないですか。
（市長）
新幹線、在来線やバスなどのことを含めて（地域公共交通全体で）、ネットワークを強化していきたいということです。確かに期待している部分はあるとは思います。
（記者）
定住自立圏の中心都市宣言はどこで、どのように行うのですか。
（市長）
小樽市で行います。他都市では、議場で宣言したところもあるそうなので、参考にこれから検討します。
（記者）
定住自立圏構想では“民”との連携も視野に入れると聞いていましたが、どのような面で連携するのですか。
（市長）
今のところは動き出したばかりなので、まだ具体的な議論にはなっていません。しかし医療については、“民”との連携なしには展開できませんので、今後の検討になっていくと思います。
（記者）
市立小樽病院では内科医2名の確保に予算付けしていますが、どのような状況ですか。
（市長）
現在、確保に最善を尽くしていますが、厳しい状況であると聞いています。何とか確保はしたいと思っています。
（記者）
選挙が近づいており、政党からマニフェストが出ています。市としてその内容に期待するところはありますか。道州制や経済対策などについてもありますが。
（市長）
そうですね。まずは市の財政にどう影響があるのかが気になるところです。例えば民主党の「個別補助金をやめて一括補助金へ」については、どういう内容なのか興味があります。また道州制などはすぐに市政に直結するものでもありませんので。内容を詳しく調べて考えたいと思います。
（記者）
中心市街地についてですが、小樽開発ビルの再活用はどのような状況ですか。
（市長）
現在も民間レベルでの協議が続いていますが、私権の問題もあってなかなか前に進んでいっていないと聞いています。
（総務部長）
ほかになければこれで終わります。
※記者会見の内容は、総務部広報広聴課において文言を整理・作成しています。