平成21年度記者会見記録
平成21年10月28日 記者会見
- サッカー少年使節団ソウル特別市江西区派遣事業および友好都市締結（答礼）小樽市使節団江西区訪問事業について
- 定額給付金および子育て応援特別手当について
- 新型インフルエンザについて
- 小樽市緊急経済対策に係る意見交換について
(配布資料)
- サッカー少年使節団ソウル特別市江西区派訪問日程など(PDF 111KB)
- 定額給付金および子育て応援特別手当の給付状況など(PDF 41KB)
- 市内における新型インフルエンザの発生状況など(PDF 129KB)
- 新型インフルエンザのワクチン接種について(PDF 73KB)
下記のとおり、市長から発表がありました。
（市長）
初めにサッカー少年使節団ソウル特別市江西区派遣事業および友好都市締結（答礼）小樽市使節団江西区訪問事業について説明します。
ソウル特別市江西区とは今年２月５日に、キム・ジェヒョン区庁長を代表とする使節団を小樽にお迎えし、友好都市提携の調印を交わしたところですが、その際、今後の両都市の絆を一層深めるために、両都市の少年少女の交流を中心にしていくことで合意し、今年は少年サッカーの交流を行うことになりました。
今回は、小樽市サッカー少年使節団と共に、友好都市締結の答礼として、金区庁長さんからのご招待を受け、私をはじめ市議会議長、商工会議所会頭のほか小樽日韓友好親善協会の会員など総勢44人が、10月31日から11月3日までの３泊４日で、江西区を訪問します。
本市サッカー少年使節団は12歳以下の選抜メンバー15人と監督、コーチ6人の合計21人で、相手チームとなるシンジョン小学校チームは昨年全国3位の強豪チームとのことです。
いずれにせよ、サッカーの交流試合を通じて、両都市の少年たち同士が友情をはぐくみ、お互いの文化の理解と交流が図られることを願っていますし、私自身、使節団の皆さんと共に、両都市の友好交流を一層深めてまいりたいと思っています。
2番目に、定額給付金および子育て応援特別手当について説明します。
4月16日に開始しました小樽市の定額給付金および子育て応援特別手当については、10月16日をもって申請受付期間が終了しましたので、報告します。
定額給付金につきましては、2月1日の世帯数6万8337世帯13万7162人に対し、申請世帯数は6万7364世帯、申請率は98.6％、金額は21億716万4000円となりました。
子育て応援特別手当は、対象世帯数1285世帯、1353人で、すべて申請され、100％となりました。金額は4870万8000円です。
昨年夏以降の景気後退の下で住民の生活支援を行うとともに住民に広く給付することにより、地域の経済対策に資するという目的の緊急事業であり、国の全額補助により実施されましたが、小樽市においても半年間で約21億円の現金が給付され、市内で一定の消費に回されたものと考えています。
3番目は、新型インフルエンザについてです。
市内では現在、新型インフルエンザの流行が拡大しています。その状況は、国が定めた流行指標の最も高いレベルである警報レベルを10月第1週から3週間連続して超えている状況にあります。市内における過去のインフルエンザ流行状況では、一旦、警報レベルを超えると4週間から9週間は継続しますので、しばらくは注意が必要となります。
また今後は、新型インフルエンザだけではなく、季節性インフルエンザも流行するシーズンに入りますので、季節性インフルエンザワクチン接種をお勧めします。
保健所では、市内医療機関の協力を得て、患者の検体を検査し、市内において流行しているインフルエンザの種類を調査してまいります。
小樽市でも、新型インフルエンザワクチンの接種が10月23日から患者さんの治療に当たる医療従事者を対象に始まりました。ワクチンの接種は、この後11月中旬から、妊婦さんや心臓、腎臓などに持病をお持ちの方、人工透析を受けている方を対象に行われる予定となっています。今後のワクチン接種に係るスケジュールについては、決まり次第お知らせしていきたいと考えています。市内では病院、診療所合わせて100カ所程度の医療機関で接種を受けることができます。
また、市民税が非課税である世帯、生活保護を受給されている方々のワクチン接種料金については、全額公費で負担することになりました。詳しくは、保健所へお尋ねいただければと思います。
4番目は、小樽市の緊急経済対策に係る意見交換について説明です。
道内の景気状況について、新聞報道による北海道財務局の発表がありました。7月から9月までの道内景気は厳しい状況にあるが、一部に持ち直しの動きが見られるという情報修正をしたものでした。政府の経済対策で、個人消費や生産などに回復の兆しが出てきている一方で、年末から年度末にかけて「二番底」に落ち入る懸念もあるといわれています。
そういったことも考慮し、9月議会で創設した地域経済活性化等推進資金基金に2億6100万円を積み立てています。この財源は、21年度の普通交付税で約2億7900万円が地域雇用創出推進費ということで算入され、その6月議会で1部使用した残りを積み立てています。これを順次予算化していきたいということもあり、本日、商工会議所と市内経済状況の情報共有や資金の活用等について意見交換したいと思っています。なお、市内金融機関の支店長との意見交換会も開催していきますが、本日、市内の北海信金と意見交換を行います。今後も順次各行とも行いながら、地域経済活性化等推進資金を活用した経済対策を進めていきたいと思っています。
また、雇用状況も低迷しているという報告を受けています。高卒者の就職内定状況も、昨年に比べると非常に悪いようです。現在、市職員の来年度の採用試験を行っている最中で、10人程度を採用する予定ですが、高卒者の採用枠を広げて雇用対策に資するよう進めていきたいと考えています。
ここで、経済指標について説明します。工業統計調査の速報で、従業者が4人以上の事業所について19年と20年を比較しますと、事業所数が19年は301、20年は288で4.3ポイントの減少です。従業者数も19年は8037人、20年は7187人で、10.6ポイントの減。製造品出荷額について19年は1621億4140万円、20年は1481億3638万円で8.6ポイント減少ということで、非常に厳しい状況です。倒産件数は9月末現在で7件となっており、前年同期の20件を下回っています。これは、昨年の10月31日にスタートした国の緊急保証制度によって倒産が抑止されているものと思われます。また、統計には表れませんが、市内での廃業を検討している経営者が多いということも聞いています。
それから、制度融資の利用についてですが、上半期の状況は107件で8億7000万円、前年が123件で9億2000万円。特に設備系資金の利用が非常に低調だと聞いています。一方で、つなぎ資金の需要が高く、経営安定短期特別資金の利用は、昨年度の前年同期比で件数173％の増、金額147％の増となっています。こちらは非常に有効に利用されているということになります
出席した報道機関の記者から、下記のような質疑がありました。
（総務部長）
ご質問がありましたらどうぞ。
（記者）
今後、江西区との交流で期待するのはどういったことですか。
（市長）
友好都市を締結した折に金区庁長と、これからは青少年の交流を大事にしたい、ということを話し合いました。昨年までは野球少年団が交流を行ってきましたが、今年はサッカー少年団が交流を行うことになりました。やはり次代を担う青少年の交流が大事だということで認識が一致したので、今後もそれを基本に交流していきたいと思っています。これからさらに交流が深まっていくので、文化や経済などでも交流できるものがあればと思っています。
（記者）
市の採用試験で高卒者の採用枠を広げたいということですが、何人程度増やしたいと考えていますか。また、今回の高校生の受験者は何人ですか。
（市長）
2次試験では20人程度を面接予定です。採用する人数はまだ分かりませんが、高卒者の採用は、19年度に1人というほかは採用していないので、優秀な方をなるべくたくさん採用したいと考えています。
（記者）
倒産件数が抑制されている要因として、国の緊急保証制度があるということですが、そろそろ緊急保証制度の利用枠を超えるのではないかといわれています。政権交代で公共事業が抑制される流れの中、（倒産が）さらに増加するのではないでしょうか。これに対して市としてどう考えますか。また倒産の抑制策として、地域経済活性化等推進資金で積み立てている2億6100万円の使途などについて（具体的に）考えはありますか。
（市長）
これから金融機関や経済界などと懇談しながら対応したいと思います。こうした趣旨の下で、本日の意見交換会を開催します。その中でさまざまな意見が出てくるものと思っていますし、どういった事業が求められるのか、意見交換しながら確定していきたいと思います。
また緊急保証制度についてですが、企業の認定に当たっては、前年と今年の売り上げ減少率5％以上というのが一つの基準となっています。しかし今まで認定した企業では、平均した売り上げ減少率が20％以上というところが多く、売り上げ減が非常に大きく影響していると聞いています。
（記者）
今日これから行われる小樽市緊急経済対策に係る小樽商工会議所との意見交流会ですが、（小樽市地域経済活性化等推進）資金の使い方や、それを踏まえた来年度の予算編成における方向性ですとか、現段階でお話しできることがあれば教えてください。
（市長）
今ある（小樽市地域経済活性化等推進）資金、2億6100万円をどこまで有効に使えるのかこれから検討していく段階です。まず一つは地場産業など地元企業に対する支援策ですね。また商店街に対する支援策、それから雇用対策などといった問題にどういった事業を行うか、現在担当課で検討しています。出そろった段階で、まず年末に向けてどうするのか、それから新年度予算の中でどうような対策ができるか、その二段構えで進めていきたいと考えています。
（記者）
12月の市議会には第1弾の支援策を出すのですか。金額は決められていますか。
（市長）
4定（12月議会）に出す予定で、金額はこれからです。
（記者）
新型インフルエンザワクチンにおける費用負担で、優先対象者の中で低所得者層は全額公費負担なのですが、他の自治体ではそれ以外にも助成など行っているところもあるようです。小樽市としては、そういった対応は考えているのですか。
（市長）
財政豊かな自治体はそういった対応ができるのでしょうが、小樽市では低所得者のみの対応と考えています。これだけでも推定で１億円ですから。費用については、国が2分の1、北海道と市が4分の1ずつです。
（記者）
新型インフルエンザですが、（患者の）数値としては多少下がってきているようですが、まだ予断を許さない状況なのですか。
（市長）
確かに数値的には下がってきています。10月の三連休から順次下がっている状況です。ただ、新型インフルエンザが落ちてきて、今後季節性インフルエンザがどうなっていくか心配です。
（記者）
季節性インフルエンザの種類や動向の調査などでは、市内の医療機関との連携が重要になってくると思います。市としては関係機関と協議していますか。
（市長）
（新型インフルエンザについては）患者の人数が増えましたので、（休みの日の）対応する医療機関を急きょ増やすなど医師会と協議してきました。（季節性についても）そういった体制をとっています。（状況によっては）市立病院での対応として、（市立病院へ）保健所の医師の派遣も考えていましたが、まずは医師会で対応ということで済んでいます。
（記者）
季節性インフルエンザの患者は出てきていますか。
（保健所主幹）
季節性インフルエンザについては、前回、保健所で調査した中では（患者は）出ていません。
（記者）
小樽市へのワクチン供給量を人口で引き算すると、約5万人が当たらない計算になりますが、何か対応はありますか。また接種のスケジュールはどのようになりますか。
（市長）
国が考える接種人数からすると、小樽市の人口ではこれ位（8万3000人分）なんでしょうね。医療従事者についてはすでに行っていますが、ワクチンが小分けで来ているため、現在2回目の対象者に実施しています。
（保健所主幹）
医療従事者の接種は、20〜50歳代の健康な方が1回、持病（基礎疾患）を持っている方や60歳以上の方は基本的に2回の接種となります。
（記者）
生活保護の母子加算が12月ごろに復活するということです。市ではどの位の金額になるのですか。
（市長）
12月からの支給について、準備をするようにと国からの通知があり、担当課に指示しています。年間で1億4000万円ほど。（今年度は）全額、国の負担となっていますが、22年度はどうなるかまだ分かりません。
（記者）
子育て応援特別手当ですが、3定で予算を組んだ後、今回（国の方針で）なくなってしまいましたがどうなりますか。
（市長）
12月議会（4定）で減額します。
（記者）
市立病院の統合新築の関係で、当面のスケジュール、市の方針など決まっているのですか。
（市長）
量徳小学校のPTAがアンケート調査を行ったと聞いています。現在それを集約中で、まとまり次第打ち合わせをするということになっています。
（記者）
先方も考え方をまとめてきていて、それを踏まえた上での話し合いの方が実りある議論になるということでしょうか。
（市長）
そうですね。それを整理して、その上で話し合いを持ちましょうという段取りで進んでいます。
（記者）
そういう意味では議論がかみ合ってきているということでしょうか。
（市長）
（市の考え方が）だいぶ浸透してきたとは思っています。
（総務部長）
アンケートを取りまとめ、現在整理している段階と聞いています。（説明会は）来週以降になる予定で、説明会の日程などもPTAにおまかせしている状況です。
（記者）
市長が出ていく場はいつになるのでしょうか。
（市長）
早い方がいいですね。
（記者）
政権交代により、市立病院統合新築について、財源の心配はありませんか。
（市長）
前政権での地域医療再生基金として、後志二次医療圏では100億円という枠でお願いしました。しかし、政権交代でこの基金に係る3100億円の予算が見直しとなり大幅にカットされましたので、今後はどうなるのか分かりません。もともとは予定していない基金だったのですが、使えるものは使いたいと思っていました。
（記者）
マニフェストで地域医療を再生すると掲げていた民主党が、地域医療（の予算）を切っていくのは皮肉だと感じますが、市長はいかがですか。
（市長）
北海道の民主党と意見交換をしたときの話ですが、北海道は21の医療圏があり、ある県では三つの医療圏しかありません。（そのような中にあって）1都道府県で二つ（の医療圏を一律に）選定することは不公平感があるので、そこを見直したいと話していました。またこれについて来年以降復活させたいとも話していました。
（記者）
定住自立圏の関係でも予算が削られましたね。
（市長）
新政権にこのような政策は行うのか行わないのか確認したところ、行うと聞きました。
（記者）
予算時期を前に、後志全体を見渡した立場として期待感や懸念などがあれば教えてください。
（市長）
これまでのような（政権与党に）個別の陳情は行わないと市長会で決定しました。従来であれば政権与党へ、それから官僚へと２段構えで行っていましたが、これからは政権の方は別立てで行っていきます。11月に全国市長会が行われますが、その折りに民主党と懇談会が行われることになっています。官僚の方は状況を見て決定します。直接官僚の方へ出向いてお願いしますというのは今のところないですね。（もし行ったとしても）官僚は（陳情を）受け付けないと思います。民主党に要請してきたと報告するぐらいになるのではないですか。
（記者）
小樽としては、国の開発関係でこれをしなければというものはありますか。
（市長）
市の負担金がなくなるので、早く北防波堤の修理を行ってもらいたいですね。国道5号の忍路トンネルも住民説明が終わり、これから設計ですね。
（総務部長）
ほかになければこれで終わります。
※記者会見の内容は、総務部広報広聴課において文言を整理・作成しています。