市長記者会見記録 平成22年2月16日
- 平成22年度予算および市議会第１回定例会の提出議案について
（配布資料）
下記のとおり、市長から発表がありました
（市長）
第1回定例会に提案します平成22年度予算案と平成21年度の最終の補正予算案が固まりましたので、その概要について説明します。なお、第1回定例会につきましては2月24日の提案説明を予定しています。
平成21年度補正予算案について
それでは、補正予算案につきまして、主なものを申し上げます。
国の第2次補正予算関連で「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」が計上され、小樽市にも2億1200万円が交付される予定となりました。この交付金を活用して、「旧日本郵船小樽支店」前の市道の電線地中化を実施します。さらに、この交付金と、昨年の第3回定例会で積み立てた「地域経済活性化等推進資金基金」を取り崩して、小・中学校や保育所、橋、港湾施設といった公共施設の補修工事などを実施し、地元企業に対し公共事業の確保を図っていきたいと考えています。この交付金関連事業の総事業費は約3億2000万円となりますが、この時期の補正でありますので、繰越明許費の議決をいただくとともに、早期着工を図るため、開会日に「先議」をいただき、できるだけ早く発注したいと思っています。
大変厳しい経済状況でありますので、切れ目なく事業が継続して発注できるよう毎定例会ごとに積極的に予算計上しているところです。
昨年12月の第4回定例会では、若竹住宅2号棟の改修事業費約5億円と小・中学校5校の耐震補強等事業費約5億7100万円について議決をいただきました。
若竹住宅2号棟の改修事業につきましては2月18日に入札を行い、工事請負契約の議案を追加で提案させていただく予定です。そして小・中学校5校の耐震補強等事業につきましては3月下旬に入札を行い、早期に発注したいと考えています。
平成22年度予算案について
平成22年度予算案についてですが、22年度予算は、わたしの3期目最後の予算となり、また、21年度からスタートした「第6次総合計画」を着実に推進していくためにも重要な予算と考えています。
こうしたことから、最優先課題である財政の健全化をはじめ、大変厳しい状況が続いている地域の経済や雇用、さらには諸課題への対応といった観点から、予算編成に当たっては、基本的な姿勢として、事業の厳選や財政健全化の取り組みなどを継続して｢緊縮予算を編成すること」と、限られた予算の中で、国や道などの施策と呼応した施策、特に「経済・雇用対策を重点的に実施すること」を念頭に置きました。
一般会計の歳入では、地方財政計画などを参考として、地方交付税や臨時財政対策債の増額を見込めたものの、税収の大幅な減少が予想されること。また歳出では、北しりべし廃棄物処理広域連合負担金や扶助費の増加が予想されます。これらを踏まえていくと、実質的な財源不足は約9億2000万円となりました。21年度の当初予算に比べて5億8000万円程度減少しましたが、引き続き、他会計からの借入金や職員手当等の削減の継続により、収支の均衡を図ったところです。
この結果、一般会計の予算規模は551億6000万円。子ども手当の創設などもあり、前年度当初予算と比べ9億5000万円、1.7％の増加となりました。また、全会計では1111億3000万円で、前年度と比べて51億5000万円、4.4％の減少となっています。一般会計の予算規模は、前年度とほぼ同規模ですが、増加は16年度以来、6年ぶりとなっています。
経済・雇用対策について
経済・雇用対策を重点的に実施していきたいと考えています。その主なものといたしましては、まず「地元企業への公共事業の確保」であります。建設事業費は、21年度で廃棄物最終処分場第2期拡張整備事業や消防署朝里出張所建設事業などの大規模事業が終了いたしましたが、22年度においても、一般会計では21年度と同程度以上の事業量を確保することができたと考えています。
具体的には、臨時市道整備事業について、1億円増額した前年と同額の事業費4億円を計上するとともに、ロードヒーティング更新事業や第3号ふ頭岸壁改良事業、手宮公園トイレ増改築などの地元企業への発注が可能な事業を数多く計上したほか、小規模な維持補修費につきましても、同様の観点から、積極的に計上しました。また、先ほど補正予算のところで説明した「地域経済活性化等推進資金基金」を22年度予算でも取り崩し、小・中学校における洋式トイレ設置や児童生徒用いすの補修、公立保育所の床や窓枠などの補修のほか、昨年に引き続き、「『小樽で買物』キャンペーンセール助成事業」などを計上するとともに、「フェリー航路利用促進事業費補助金」などを計上しました。
雇用対策では、「緊急雇用創出推進事業」で9事業の約7600万円、「ふるさと雇用再生特別対策事業」で5事業の約5200万円計上したほか、今年度の新規事業として、新規高卒者の市内企業への就職を促進するため、「新規高等学校卒業者雇用奨励金」を創設し、2000万円を計上しました。
また、国の第2次補正予算で、「重点分野雇用創造事業」が創設され、緊急雇用創出事業費補助金の追加交付が予定されていますが、現在、道などとこの活用事業について協議中であり、早期に実施するため、協議が整い次第、本定例会に追加で提案させていただきたいと考えています。
中小企業等への対策では、昨年設けた「商業起業者支援事業」を拡充して、新規出店者に6カ月分の家賃を一部補助する「空き店舗対策支援事業」を計上したほか、市内中小企業者の連鎖倒産を防止するため、「中小企業倒産防止共済」への新規加入を促進することを目的に、当該掛け金への助成経費などを計上しました。
その他として、現在、花園4丁目にある「中部地域包括支援センター」をサンモール一番街の丸文書店跡に移転し、合わせて、同じ場所に「成年後見センター」を新設することで、利用者の利便を図るとともに、中心商店街のにぎわいづくりに少しでも貢献したいと考えています。
議案等について
次に提案予定の議案についてです。
予算関係の議案は、ただいま概要を申し上げたとおりですが、条例案としましては10本、その他の議案として、積丹町や余市町など北後志5町村と個別に締結する定住自立圏の形成に関する協定について議決を求めるものです。
なお、追加提案としましては、
- 若竹住宅2号棟の改修工事に係る工事請負契約
- 福祉医療助成制度に係る北海道への返還金を措置する平成21年度補正予算
- 重点分野雇用創造事業予算を措置する平成22年度補正予算
などを予定しています。また、国民健康保険の基礎賦課限度額の改定などを行う「国民健康保険条例の一部改正」についても、追加提案を予定していますが、政令の公布時期によっては、5月の臨時会に提案させていただきたいと考えています。
それでは、担当部長から説明します。
（財政部長、総務部長が資料により説明）
出席した報道機関の記者から、下記のような質疑がありました。
（総務部長）
ご質問等あれば、お願いします。
(記者)
フェリー航路利用促進事業費補助金で1500万円を計上していますが、小樽港にとってフェリー航路は存続の危機と感じてのことですか。
（市長)
新潟便への限定ですが、かなり新潟便が苦戦しているという話を聞いています。フェリー航路は小樽港にとって死守しなければならないものですので、ぜひ助成を行って航路を守りたいと思っています。港湾貨物の9割はフェリー貨物ですから、小樽港にとっては命綱です。
昨年も乗用車に対して助成を行いました。今年はトラックが対象です。
（記者）
教育関係の事業を新規拡充していますね。例えば、特別支援教育業務経費や放課後児童健全育成事業費などの対象校は決まっているのですか。
（市長）
決まっています。昨年の議会でいろいろと議論があり、こういったことの充実について強い要望がありましたので、予算化しました。
（記者）
昨年度に続き緊縮予算ということですが、どのように財源確保を行ったのですか。事業厳選のポイントを教えてください。
（市長）
先ほど説明したとおり、基本的に財源は足りないんです。ですから当然、ポイントはどういう事業を行うか慎重に判断することですね。その中で従来からの市民サービスを守りながら、どのようにして経済の活性化を図っていくかということです。（予算編成に当たっては）、赤字財政ですから緊縮予算にせざるを得ないということ、それから経済・雇用対策では国の施策なども取り入れながら、小樽市としての対策を講じていきたいという観点で編成しています。
（記者）
中部地域包括支援センターがサンモール一番街の丸文書店跡に移転するということですが、賃貸で入るのですか。ほかにも大きな空き店舗はありますよ。
（市長）
賃貸です。家賃の問題もあり、いろいろな所有者と交渉した結果、そこになったわけです。
（記者）
今回の事業ではないですが、このように市の機能が中心商店街の空き店舗に入ることについて考えを教えてください。
（市長）
（産業会館の）杜のひろばもそうですね。適当な事業があれば、中心市街地に出て行くということは必要だと思います。
（記者）
3期目の最終予算ですが、マニフェストの達成率というのはどのくらいですか。
（市長）
マニフェストにあるものは、9割方できていると思います。
（記者）
あとの1割というのは何ですか。
（市長）
病院ですね。
（記者）
今回の予算には、（新病院のことは）入りませんでしたね。
（市長）
おそらく、第2回定例会になると思います。
（記者）
丸井今井小樽店跡の進ちょく状況など新しい情報はありませんか。
（市長）
特に聞いてはいません。行政主導の案件ではありませんのでね。
（記者）
市として市街地の活性化を図る必要があるのではないですか。
（市長）
それは、（丸井今井小樽店跡に）どこかが決まって入ってくれれば、（市として）応援していくということです。
（記者）
決まるまでは支援しないということですか。
（市長）
（市に）手助けしてほしいことは過程の中でもあると思います。具体的に今はまだないので、支援のしようがないということです。
（記者）
今回の21年度補正予算には入っていませんでしたが、先日、高額療養費の問題で副市長から見解を伺いました。市長からあらためて伺えますか。
（市長）
現在、副市長を委員長として調査委員会を設置し、関係職員から事情聴取しています。それから原因究明と再発防止、職員の処分、そして返済方法などについて検討しているところです。
（記者）
今回起こったことについて、どのように受け止めていますか。
（市長）
基本的には、担当職員の仕事の仕方に問題があったと思っています。ただ北海道との関係もあり、わたしも北海道に行って話しをしてきました。（北海道の）指導監査は入っているわけですから。監査でおおむね良好と判断しているのに、何を信用すればいいのか。小樽市だけでなく、ほかのまちにもあったことで、大方の処理が済んだと聞いています。ただ間違いは間違いであり、返すものは返さなければならないと思っています。問題はその返し方ですが、財源をどうするか、税金を使わないでどうやって返済するかが焦点ですね。
（記者）
自らも、ある程度血を流すという考えはあるのですか。
（市長）
そのことも含めて、副市長が委員長としてやっていますので。
（総務部長）
先週、調査委員会を開催しいろいろと調査しています。今しばらくお待ちください。
（記者）
過疎債は、いつから導入されるのですか。
（市長）
4月1日が法律（施行）だと思いますので、22年度で適用となる事業があれば、導入していきたいと考えています。ただ、いろいろな制限があるとは思います。
（記者）
地区計画の関連で、港の周辺に商店などを出店しやすくなっているようですが、何か意図があるのですか。
（総務部長）
従来より、港の周辺の方々から（臨港地区内での出店について）の要望が相当数ありました。市としても、どのようにバランスをとっていくかについて検討してきたところです。臨港地区は本来、商店などの出店はできないという前提があります。しかし、小樽は港と市街地が近接しているため、港と商店などをうまく結び付けて、一定のにぎわいをつくるということも必要ではないか、という視点も持っています。少しずつ無指定区域が増えたり、商港区の中でも多種多様な飲食店や物販店ができたりという流れがあります。
（記者）
商港区も残っていて、一部が無指定区域なのですか。
（総務部長）
そうです。商港区は数多く残っています。
（記者）
2年続けて単年度黒字を達成したいという意欲を示されていますが、21年度決算や累積赤字の解消を含めた財政再建の見通しについて聞かせてください。
（市長）
今後、大雪が降って、さらに除雪費が何億円も必要になるということがなければ、単年度黒字は確保できるだろうという見通しです。
（記者）
財政再建の見通しについてはどのようにお考えですか。
（市長）
（今年度は）財政健全化計画で示した1億1600万円の黒字を確保できるのではないかと考えています。20年度決算で（累積赤字を）大幅に解消したので、2年ほど早く進んでいるという感覚です。ようやく先が見えてきた、と感じています。
（記者）
3期目最後の年度で、（累積赤字を）一気に解消するという意気込みはありますか。
（市長）
9億4000万円も税収が落ちているので難しいですね。財政健全化計画では、税収は横ばいで推移するという想定ですから。一方で、交付税や臨財債が増えるということもあって、多少の変化はありますけれどね。しかし、（累積赤字解消のためには）まず税収の回復が必要です。地方交付税の増額については、全国市長会としてずっと要望してきたことです。平成15年度と同程度に戻してほしいと要求してきた経緯があります。
（記者）
新年度予算全体についてお聞きします。個人市民税を中心に、市税収入が落ち込む中での予算編成は苦労されたと思います。その中にあって、建設事業費や維持補修費など、地元企業への公共事業を通年で確保していくということについて、相当配慮されたのですか。
（市長）
先議をお願いしてできるだけ早く議決していただき、早期に着工できる体制を組んでいくことが大事だと考えています。次年度予算まで待たずに、間に合うものは早く予算計上し、議決をいただいて執行していくというスタイルを続けています。今回の補正予算案でも、（「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」関連の公共事業として）3億2000万円ほど計上しています。早くに議決されることで、業者の方も「こういう仕事があるのだ」と早めに分かりますから、安心するのではないでしょうか。21年度も、市内の各種業者に対し、細かいものも含めてたくさん発注しましたから、関係業界から喜ばれました。
（記者）
病院局が組織されて初めての予算となりますが、今回、大きなポイントになるものは何かありますか。
（市長）
局長が、各医師と個人面談をしたと聞いています。その話の中で、形成外科の診療（外来）が現在は週2日のところ、4月から常勤医を配置することで毎日になることや、小児科の医師が入院患者についても一部、診察していこうと考えているということ、さらにはオープン病床の利用についても、開業医の協力を得て利用増を図っていく、ということを聞きました。医師の協力を得ながら、（経営などについて）少しずつ改善していくのではないかという印象を持ちました。
（記者）
局長が現場の医師の声を直接聞くということについて、市長としては評価されますか。
（市長）
もちろん評価します。現場の意見を大切にしなければ、と思います。
（総務部長）
ほかになければこれで終わります。
※記者会見の内容は、総務部広報広聴課において文言を整理・作成しています。