市長記者会見記録 平成24年2月14日
平成24年度予算および市議会第１回定例会の提出議案について
（配布資料）
下記のとおり、市長から発表がありました
（市長）
第１回定例会に提案いたします、平成24年度予算案と平成23年度の最終の補正予算案が固まりましたので、その概要について説明させていただきます。
第１回定例会につきましては、2月15日の招集告示、22日の提案説明を予定しております。
（23年度補正予算案）
はじめに、補正予算案につきまして主なものを申し上げます。まず、この冬の「除雪費」についてであります。昨年と同様に、例年に比べて降雪量も多く、予算上の執行率も、かなり進んでおりますので、「予算の追加」について、2月22日の開会日に先議をお願いしたいと思っております。
その他といたしましては、まず、国の補正予算関連で、市役所と各避難所間の通信手段を確保する「防災行政デジタル無線整備事業費」と「小中学校校舎等の耐震補強及び大規模改造事業費」を計上いたしました。
なお、これらの予算につきましては、この時期の補正でありますので、併せて繰越明許費の議決もいただきたいと思っております。
歳出では、この他にも介護保険事業会計や産業廃棄物処分事業会計への繰出金などの追加要素があり、また歳入では、景気の低迷を反映し、市税や地方消費税交付金の減額を計上いたしましたが、「石狩湾新港管理組合負担金」の減額や、増額を見込む市債などについて計上した結果、収支は均衡しておりますことから、現時点で、平成23年度決算での一般会計の黒字は、確保できるものと考えております。
（平成24年度予算案）
次に、平成24年度予算案についてですが、私が市長となって初めての当初予算編成に当たりまして、まず、重要視いたしましたのは、『安全・安心で住みやすい環境整備』と『地域経済の活性化』についてであります。
その中でも、東日本大震災を踏まえた防災対策のほか、厳しい状況が続いている経済・雇用対策について、限られた予算の中ではありますが、国や道などの施策とも呼応しながら、可能な限り計上し、平成23年度から切れ目のない執行に努めてまいりたいと考えております。
また、その一方で事業の厳選にも引き続き取り組み、最優先課題である財政の健全化を念頭において、予算を編成したところであります。
本市の一般会計は、累積赤字は解消したものの、一方で他会計などからの借入残高が年々増加しておりますことから、依然として赤字体質であることに変わりありません。
そのため、累積赤字の解消が図られた今、そこから一歩踏み込む次のステップとして、他会計からの借入に依存する財政構造を何としても改善しなければ、今後も、市民サービスの向上や新たな財政需要に対応する予算も制限される状況が続きますので、このような財政構造から一日でも早く脱却するために、あえて、平成24年度は、他会計からの新たな借入を行わずに、予算を編成いたしました。
しかしながら、本市におきましては、景気の低迷や固定資産税の評価替えなどにより、市税収入が大幅に落ち込む中にあって、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税は、一定程度の増額は見込まれるものの、子どものための手当経費では、国と地方の負担割合の見直しや特例交付金の廃止により、市の負担が増加したほか、各種医療費をはじめとするいわゆる社会保障経費の自然増などにより、一般会計全体としては、平成23年度からの大幅な収支改善には至らなかったところであります。
その結果、約7億8000万円の財源不足が生じ、平成23年度の財源不足額との比較では、約4億4000万円減少したものの、財政調整基金の活用だけでは解消が図られなかったことから、やむを得ず、予算執行が冬場となる除雪費について、1億5000万円の計上を留保することで、収支の均衡を図ったところであります。
なお、この計上を留保した除雪費につきましては、今後一定程度発生が見込まれる前年度繰越金や、予算執行段階で生じる入札差金などによって財源を捻出し、補正予算に計上したいと考えております。
これらの結果、一般会計の予算規模は、約565億4700万円で、前年度2定現計予算と比べ、約4億4200万円、0.8％の減となっております。病院事業会計において、新病院の建設費が計上されたことにより、特別会計と企業会計を合わせた全会計では、約1175億7600万円となり、前年度と比べ約28億6200万円、2.5％の増となっております。
（当初予算に計上した主な事業）
本年度実施する事業につきまして、その主なものをご説明します。
（防災対策）
未曾有の災害となった東日本大震災を踏まえ、本市におきましても防災体制の強化が必要でありますことから、避難所備蓄品等の計画的な配備を進める「避難所機能強化事業費」や通常時、災害時を問わず、安定した通信指令機能を確保する「消防救急無線デジタル化事業費」および「高機能消防司令センター整備事業費」を計上いたしました。
また、災害に強いまちづくりとして、桜、手宮、緑の三つの小学校の「改築及び耐震補強等事業費」を計上したほか、「上水道・下水道耐震化事業費」や大雨等による浸水被害を防止する「銭函地区河川防災事業費」などを計上いたしました。
(経済・雇用対策)
経済・雇用対策について、まずは、地元企業への公共事業の確保でありますが、建設事業費では、「新市立病院統合新築事業費」や「新学校給食共同調理場整備事業費」といった大型の公共事業費を計上したほか、先ほど補正予算で説明した、国の補正予算関連事業のほとんどが、24年度に繰り越されて実施することになりますことから、これらを含めますと、全会計で前年度を41億円程度大きく上回る、約98億円規模の事業量を確保することができたものと考えております。
次に、雇用対策といたしましては、昨年に引き続き、「重点分野雇用創造事業」や「市独自の雇用対策事業」を実施することとしており、約1億円の事業費で、102名の新規雇用を予定しているほか、新たな取り組みとして、主に高校1、2年生を対象に、事業所実習等を実施する「高校生就職スキルアップ支援事業費」を計上いたしました。
（その他の経済活性化事業）
そのほかの経済活性化事業としましては、小樽らしい観光地づくりとして、国際観光等の推進やクルーズ客船誘致に向けた環境整備のほか、地域経済を支える中小企業の振興に向けて、小樽ブランドの確立と販路拡大、地場産業の活性化など、本市経済活性化の一助となる各種事業費を計上したほか、私自身が首都圏に出向き、地方での事業展開を検討中の企業などを対象としたセミナーを開催し、プレゼンテーションを実施する「企業立地トップセミナー開催事業費」を計上し、企業誘致にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、財政の健全化に向けた新たな計画につきましては、今議会でお示しする予定でありましたが、先程申し上げましたように、市税収入の落ち込みが予想を大きく上回り、また、本市におきましても各種医療費をはじめとした社会保障経費の自然増には相当のものがありますが、社会保障・税一体改革の先行きなど、国の動向が不透明な状況の中にあって、中・長期的な収支を見通すことが難しい状況となりました。
平成25年度予算においても、24年度と同程度、あるいはそれを上回る財源不足が見込まれます。そのため、平成24年度の早い段階から、あらためて事務事業の見直しによる事業の厳選・選択や、25年度が見直しの時期となっております使用料・手数料の検討に着手し、行財政改革を加速しなければなりません。
このような課題を整理し、計画をどのように組み立てるか、今一度練り直す必要がありますことから、できるだけ早い時期に議会へお示ししたいと考えております。
（議案等）
次に、予算以外の議案等について概要を説明いたします。
まず、条例案についてですが、新規の制定としまして「職員倫理条例」と「屋外広告物条例」を提案いたします。「職員倫理条例」につきましては、すでに皆さんにもお話しさせていただいているとおりです。
また、一部改正の主なものとしましては、合同墓の設置に伴い、新たに使用料を設定する「墓地及び火葬場条例の一部改正」、第5期の介護保険料率を定める「介護保険条例の一部改正」を提案するほか、「旅館業法施行条例の一部改正」「図書館条例の一部改正」など、いわゆる地域主体改革一括法の施行に伴う一部改正として10件の条例案を提案させていただきます。
その他の議案といたしましては、過疎計画の変更のほか、市道路線の認定と変更について議決をお願いしたいと考えています。
最後に、追加予定についてでありますが、「長橋中学校と桜町中学校の校舎耐震補強ほか改修工事」に係る工事請負変更契約について、追加で送付させていただくほか、「人権擁護委員候補者の推薦」について、最終日の本会議に提案させていただく予定であります。
以上概要を説明しました。詳細につきましては担当部長から説明させます。
（総務部長、財政部長が資料により説明）
出席した報道機関の記者から、下記のような質疑がありました。
（総務部長）
ご質問等あれば、お願いします。
（記者）
平成24年度の早い段階から取り組まれる事業の厳選というのは、使用料の見直しといった部分、例えば市民が普段利用する公共施設や上下水道料金の値上げに切り込むという理解でよろしいでしょうか。もし、議会に示すものとして、今どのようなものを考えているのか、現段階であるのであればお示しください。
それから、「安全・安心で住みやすいまち」「経済活性化」についてお話しされましたが、今回、市長になって初めての当初予算ということで、これをスローガン的なものと考えてよろしいでしょうか。
（財政課長）
使用料や手数料の関係につきましては、4年に1度見直すというルールがあり、必ずしも値上げということではありません。適正な受益者負担を鑑みたときに、今設定している使用料・手数料が妥当かどうかを見直すこと、これが4年に1度のサイクルに今回当たるということです。そういった中で今回検討していくということです。
それから事務事業の見直しについては、どのようなかたちで進めていくべきかを今後検討していかなければなりませんが、25年度においても収支不足が出てくることが考えられます。今行っている事業の中で、見直すもの、継続するもの、廃止していくもの、これらの選択が必要であると考えますので、24年度の早い段階から着手していくということです。
（記者）
具体的な項目はありますか。
（財政課長）
その辺りについては、まだこれからです。
（市長）
二つ目の質問についてですが、「安心・安全」については別に今回のスローガンというわけではありません。私自身が公約の中で示していることです。東日本大震災後の不安という部分もありますし、また、小樽の場合は泊原発が40キロメートル圏にあります。そういった中で、やはり福島第一原発の後、市民の皆さんがさまざまなかたちで不安をお持ちになっていることもあるかと思いますので、そういった中で、今できる状況の中で、安心して安全に暮らしていただけるような部分を予算として措置することを考えた次第です。
それから先ほどの事務事業の見直しの件ですが、これは事業評価というやり方もあるかと思いますが、これは非常に時間を要します。ですから評価ということではなくて、みんなで今ある事務事業をどうやって見直していくか、できるだけ早い時期に計画をつくる必要があると考えています。
（記者）
今回の予算編成は、前山田市政から中松市政に変わったわけですが、特に中松市長として取り組んだ主要施策はどのようなものがありますか。
（市長）
一般会計の累積赤字を解消するために、他会計からの借り入れが知らず知らずのうちに増えていった状況があります。他会計からの借り入れというのは、財政健全化法でいうと赤字だということになりません。しかし、この他会計からの借り入れが、財政健全化法の中で、そのような考え方が今までどおり取られずに、それも赤字と見なされるようになった場合には、大変な問題となってしまいます。
ですから私としましては、他会計からの借り入れに依存することなく、基本的には収支均衡となる状況をつくるべきだと思っています。収入がなければ、支出を減らすしかありませんし、支出が増えるのであれば、収入を増やさなければならないのです。そこのバランスを考えながら進める必要があります。23年度と比較して、24年度の税収不足は否めない事実です。今回の予算編成では、財政上、不均衡となっている部分について対処させていただいたところです。従来、除雪費として当初予算額9億5000万円を計上しておりますが、今回は1億5000万円を留保して、8億円にしております。恐らく23年度の決算が見えてくるのは5月頃になるかと思いますので、何とか一般会計の黒字化は確保できるのではないかという思いでおります。繰越額を今回の不足分に充てること、あるいは24年度予算の執行段階で生じる入札差金などを同様に充てることも考えております。除雪費の場合は、その執行が来年１月以降ですので、それまでには除雪費の補正を組めるような予算措置をしたいと思っております。
繰り返しになりますが、収入と支出のバランスが取れる予算を組みたいという思いで24年度の予算編成を行ったところです。
（記者）
具体的な施策としてはどのようなものがありますか。
（市長）
足元の景気・経済が非常に厳しい状況にありますし、また、雇用の創出をどのように図っていくかもありますので、それらを意識して予算を使っていきたいと思っています。
そのほか、防災対策により市民の皆さんに安心してもらえるような施策との二本柱で考えています。
（記者）
中松市長の公約の中で、人口対策を掲げておられます。その人口対策で一番効果的なのは若年者の雇用であると市長もおっしゃっていますが、その観点で今回の予算に反映されているものは具体的にどのような事業でしょうか。
（市長）
雇用の創出についてはいろいろな手法がありますが、そういった意味からいうと、補助金などによるものもありますし、私自身が企業に出向いていってトップセミナーを行い、企業誘致につなげるといった部分にも重点を置いています。
（記者）
今回の予算には入っていませんが、新規高卒者の雇用奨励金などを2カ年続けられてきました。今回、それに代わるものとして「高校生就職スキルアップ支援事業」がこれに相当すると思います。いずれにしましても、若年者の雇用を支援しつつ、新たな雇用をつくるための事業も行い、総合的な雇用増が人口対策につながるということでしょうか。
（市長）
そうです。
（記者）
市長は、予算編成前から収支均衡予算とすることを話されていました。特に他会計からの借り入れは行わないとのことでしたが、23年度予算段階で他会計からの借り入れ残高はどれぐらいありますか。
（市長）
23年度予算段階では約59億円弱です。
（記者）
今回の予算編成で他会計からの借り入れを行わずに、不足する部分を除雪費の留保という方法で行っていますが、実際のところ、このやり方はどうなのでしょうか。除雪費は必ず毎年掛かるものですし、今回の補正予算でも約2億円追加しています。それを最初から計上しないというのは、意外な感じがします。
（市長）
なぜ除雪費にしたかといいますと、その執行は来年の1月以降になるからです。年度当初の4月ぐらいに掛る経費について減らすわけにはいきません。除雪費は年度の終盤に掛ってくる経費ですから、それまでには23年度の決算状況をみて、繰越金が生じた場合にはそれを充当すればよいわけです。そのほか、入札に係る差金なども恐らく秋頃までにはっきりしますから、除雪の執行時期には間に合うと思います。
今回の当初予算で除雪費を8億円で計上していますが、それで終わりということではありません。例えば23年度も当初予算9億5000万円で組んでいますが、今回の補正予算で約2億円を追加しています。ただ、除雪費というのは雪の多い年もあれば、少ない年もあり、非常に波があります。ここ数年10億円ぐらいの予算を使っていますが、年によっては8億円ぐらいで済んだときもあります。非常に流動的な部分でもありますが、決して除雪をやらないということではありません。「安全で安心して暮らせるまちづくり」を前提に考えておりますので、除雪も当然、この中に入っています。
（記者）
これまでは他会計からの借り入れでやり繰りし、何とか表向きの赤字は解消できていましたが、本当の赤字はまだ残っていると市長も就任以来おっしゃっていたと思います。それに対する姿勢を今回の予算編成で見せることで、財政健全化をやり抜くことの決意であると受け取ってよろしいでしょうか。
（市長）
そうです。
（記者）
どうしていくかについては、これから事業の見直しを行っていくということですか。
（市長）
国では社会保障と税の一体改革について取り組んでいます。それがどのようなかたちで地方に示されるのか、あるいは、国はどうするのか、こういったことが見えない状況では計画をつくることもできません。これらがある程度見えた上で計画をつくっていかなければならないと思います。税収が減っていくということは事実です。税収が減っていく以上は、歳出をどう見直していくかが課題だと思います。
（記者）
財政健全化の目的としては、今後も市民サービス向上についての予算を確保していくためにも、財政再建をきちんと行うということだと思います。しかしその一方で、そういった事業の見直しというのは、市民サービスのカットにつながってくる部分もあると思うのですが、どのようにお考えでしょうか。
（市長）
それは、あり得ます。それらの見直しも含めてです。
とにかく財政再生団体にだけは、ならないようにしなければなりません。先ほど申し上げましたように、現行の財政健全化法上では赤字としてカウントされないものの、他会計からの借り入れが59億円弱あります。小樽市の場合、標準財政規模が330億円ですから、その2割である66億円が仮に赤字となった場合は、財政健全化法上の財政再生団体となります。要するに夕張と同じということです。
そうなると自力でいろいろなことを考えることができなくなり、全て総務省の管轄下でやっていかなければなりません。他会計からの借り入れ残額59億円弱を赤字と仮定した場合には、財政再生団体となる66億円まであと7億円です。ですから収支の均衡のとれた予算を組んでいかなければなりません。そのためには、きれい事だけでは済まされません。住民サービスを守るために赤字をつくることは、結果として住民サービスを提供できなくなってしまうことにつながります。住民サービスを守るためには、そのような状況にならないように努力していかなければなりませんし、そのための事務事業の見直しということです。
事務事業の見直しといえば、あらゆる住民サービスを全部カットするようなことをいわれますが、決してそうではありません。そのような部分もあり得ますが、具体的な内容については、まだこれから先になります。
（記者）
バランスは必要だと思います。
（市長）
そうですね。ただ、バランスを取ったとしても財政再生団体になってはいけません。何にもできなくなってしまいます。やはり、歳入に見合った歳出を行うことが大前提だと思います。
（記者）
本格的な事業の見直しは今後とのことですが、予算編成に当たり、今回、相当に削り込んだ部分がありましたらお教えください。
（財政課長）
予算編成の中で仕分ける部分は限られます。団体等に対する補助金などを削るのであれば、早い段階から団体等に直接お話ししなければなりませんから、そういった部分を予算編成の中で削るのは難しいところです。むしろ今回は何かを大幅に削ったということではなく、これまで決算委員会等で指摘のありました不用額について精査しています。多額の不用額が生じている部分については、もう少し予算見積もりの精度を上げ、実態に沿ったかたちで見積もるよう指示を出しています。ですから、特に何かの経費を半分にした、また、何割削ったといったものはございません。
（記者）
今後、シーリングを設けて行うといった方法はありうるのでしょうか。
（財政課長）
それはやり方次第です。まず、目標額をいくらにするかを決めなければなりませんから、その作業が先です。予算編成時にも一定程度シーリングといいますか、10％程度の削減についての指示をしますが、必ずしもそうはなりません。今後行う事業を厳選していく中で、ある程度、目標を持ち、そこに向けてやっていかなければなりませんが、中長期的な計画がまだ立てられないような状況にありますので、それができた段階で次に向けて努力していくことになります。
（記者）
今回、予算編成段階でシーリングは設けているのですか。
（財政課長）
義務的な経費を除いた部分で10％程度のカットについての指示をしております。その上で各部からの予算要求を受け付けますが、必ずしもそのとおりにはならない状態です。
（市長）
例えば、本来24年度から事業として進めたいと思っておりました銭函保育所の改築工事については、平成25年、26年ぐらいに延期しています。これは、桂岡地区での認定子ども園の問題などがあり、両方同時にできませんから、子ども園を優先することとしました。
それから、24年度、25年度は、病院問題や学校給食調理場、夜間急病センターなど大きい事業が重なったことから、この2年間に実施したいと考えていたものを26年度以降にしたものもあります。
（記者）
一度には行わずに、分けてということですね。
（市長）
そのために24年度の収支不足を７億円程度に収めたところです。本来やろうとしていたことを盛り込んでいましたら、より収支不足が大きくなったと思います。その部分を地域の皆さんともお話ししながら、少し先に送らせていただいたものもあります。急ぐもの、急がないもの、さまざまありますが、25年度以降も同様のことがあり得るかもしれません。
（記者）
災害に強いまちづくりの位置づけで、「橋りょう長寿命化修繕計画策定事業」とあります。ニセコ町では、今あるインフラを全て新しくするのではなく、既存のものをより長く使えるようにするといった予算の使い方を町民センターで進めようとしていますが、小樽市で同様のケースはありますか。
（市長）
それはないと思います。長寿命化を目的としたかたちで予算措置はしていません。ニセコ町と同様の話はたくさんありましたが、まとまった件数になると、それなりの規模の予算になります。
なお、橋りょう工事については、23年度に蘭島にある橋を1カ所行い、今回は量徳小学校の廃止に伴い、量徳小学校から潮見台小学校に移る子どもたちの通学路に当たる勝納川の橋について予算付けし、改修する予定です。
（財政課長）
「橋りょう長寿命化修繕計画策定事業」とは、計画をつくっていくという事業です。市内には橋が135ありますが、これを平成24年度と25年度の2カ年にわたり、24年度は80カ所、25年度は55の点検を行い、今後の補修に係る計画を立てていくための経費として予算付けしているものです。直接、長寿命化を図るための経費ではありせん。
（記者）
特に長寿命化を積極的に推進して、そのインフラ整備に掛る費用をおさえようということではないのですね。それとも多少は含んでいる部分もあるのでしょうか。
（財政課長）
この事業につきましては、計画を策定しなければ、国からの補助も受けられなくなりますので、そういった意味で進めていくものです。
（記者）
先週、政府が国家公務員の給与削減に合わせ、地方公務員の給与削減のために、地方交付税を減額するという方針を固めたとの一部報道がありましたが、それについて市長のお考えをお聞かせください。
（市長）
小樽市もそうですが、多くの市町村ですでに独自削減を行っています。国家公務員は別に独自削減しているわけではありませんから、すでに独自削減をしながら財政運営をしている自治体にまでそういうことを適用するのはちょっと乱暴かなと思います。この件に関しては、全国市長会などを通じてもお願いすることになると思います。すでにわれわれは国に先行して独自削減をしているわけですから。今回の報道について詳しいことは承知していませんが、仮に一律に地方交付税を削減するのだとしたらあまりにも乱暴だと思います。
（記者）
地方にとって非常に重要な財源である交付税を抑えるということについてはどうお考えですか。
（市長）
ですから、非常に乱暴なことだということです。国だけではなく、都道府県を含めた地方自治体それぞれが厳しい財政の中で、独自削減を行っているのです。そして何とか保っている状態にあるのです。それを独自削減の有無に関わりなく、国の現状に合わせ、地方に対する交付税を減額するということは極めて乱暴なことだと思います。
（記者）
新市立病院の建設についてですが、市内の他の公的病院、例えば済生会なども新築計画があり、新市立病院が建ったあとの小樽の医療体制というものが変わってくると思うのですが、民間病院との連携や医師会と話し合いについて市長の中で思うところはありますか。
（市長）
医師会との話し合いをしっかり行っていかなければならないと思っています。昨年12月に市内の総合病院を全て訪問し、それぞれお話をさせていただきました。そのときには、新市立病院建設後の体制についてまでの詳しい話には至っておりませんが、常日頃からコミュニケーションをとっていくことが必要だと思っています。
（記者）
今までそういったコミュニケーションが希薄だったということでしょうか。
（市長）
今までのことは分かりません。これからは新市立病院のこともありますし、夜間急病センターのこともあります。総合病院、医師会の皆さんとの一層の連携が必要だと思っています。
（記者）
職員給与についてですが、全職員一律4％のカットを見直し、若手は少し戻す、その分役職者には我慢してもらうということですが、この狙いは何ですか。
（市長）
職員組合との当初の話でいうと、一般会計の累積赤字が解消するまで独自削減を我慢してくださいとやってきたわけです。平成22年度の一般会計では累積赤字が解消できましたが、先ほどお話ししましたとおり、平成24年度予算はどう考えても収支の均衡を図れないわけです。独自削減を元に戻すと更に収支の均衡が取れなくなりますので、従来どおり独自削減を続けてほしいとお願いしました。独自削減をしている他の自治体の例によりますと職務に応じた差が出ているということもあり、今回差をつけさせていただいこうということです。
（記者）
若手のモチベーションを上げたいということでしょうか。
（市長）
若手も幹部も含めて全職員に申し訳ないという気持ちです。従来どおりの市民サービスをどの程度確保できるかも含めて考えますと、やはり職員自らも血を流すことが大事だと思いますので、従来どおり独自削減をお願いしたということです。
（記者）
今回の職務給別による独自削減の効果はどれくらいでしょうか。
（市長）
効果ではなく、従前より負担が増えることになります。一般会計でいうと約1200万円で、全会計では2000万円程度です。
（記者）
もし、独自削減を全てなくすとすると、どれぐらいの負担増になるのでしょうか。
（財政課長）
3億円弱です。
（記者）
「職員倫理条例」を制定されますが、現在の感慨をお聞かせください。
（市長）
昨年一年間振り返ってみて、コンプライアンスの問題を考えたときに、公務員としてしっかりとしたかたちで対処していかなければいけないだろうと思います。昨年起きたようなことは二度とあってはいけないと思います。そういったことは、単にあの問題だけではなくて、法令を順守するということも含めて、職員一人一人がきちんと対処して、市民の皆さんのために仕事をしていくということが大事だと思います。この「職員倫理条例」の施行日は4月1日ですが、4月1日からと言わずに今からみんなでしっかりした取り組みをしていきたいと思っております。
（総務部長）
今の関連ですが、現在、法令順守の担当としまして副参事職を配置しておりますが、4月1日に組織改正を行い、総務部内に（仮称）「コンプライアンス推進室」という室を設置します。具体的には副参事を廃止し、同じ次長職で室長を配置し、実務担当主査1名との2名体制となります。
ただし、職員研修なども実施したいと考えておりますので、それらについては、職員課や総務課の職員の兼務発令により対応したいと考えております。
（記者）
今回の件が、逆に良いガバナンスを市役所でやっていくチャンスだとお考えですか。
（市長）
はい。
（記者）
コンプライアンス委員会の構成員はどのようになりますか。
それから、コンプライアンス委員会に関する部分の施行日が7月1日なのは、人選の関係でしょうか。
（総務部長）
コンプライアンス委員会は、外部の方からなる組織で3名以内ということで考えています。法令等に通じた方、あるいは学識経験者ということが考えられると思いますが、3名以内と条例で規定しています。それと施行日を7月1日にしていることについてはおっしゃるとおりです。人選等がそれまで完了しませんので、その期間を考慮し、7月1日を施行日とするということです。
（記者）
旧丸井今井の建物ついてですが、今回の競売でも再度買い手がつきませんでした。市がそこに入るような簡単なお話しではないと思いますが、この件について市長として今どのようにお考えですか。選挙公約の中にもあったと思いますので、現段階でどう関わっていくのか、それとも関わることはできないのでしょうか。
（市長）
今回競売が終わり、今後は任意売却しかないと思います。今いくつか話がありますので、もう少ししましたら皆さんにお話しできると思います。それ以上のことは、相手もあることですので、今申し上げられません。この話は何としてもまとめなければいけないと思っております。
ただ、これまで言われてきたこととは全く違うことがいろいろと出てきたことで、今回の競売もうまくいかなかったと思います。今までは権利者が複数多岐にわたることが問題視されていましたが、それとは違う複雑な問題も出てきました。それらを整理してできるだけ早く皆さまにお話ししたいと思っております。
今回の状態で終わりと私は思っておりません。競売が始まる前からさまざまな部分で動いてまいりましたし、競売中にその取り下げも考えましたが、とりあえずは全部終わってからにしようと判断しました。
（記者）
権利者以外の複雑な話とは何ですか。
（市長）
それも時期が来たらお話します。
（記者）
市が買うということはありますか。
（市長）
それは考えておりません。
（記者）
市が間に入るということですか。
（市長）
はい。それは民間同士ではなくて、市が間に入って進めて行きたいと思っています。もう少しお時間をください。
（記者）
教育関連の予算についてですが、「指導力向上教員研修会開催経費」や「校務用パソコン整備事業費」などを計上しています。現在、小樽市の教育についてどんな課題があって、どうしていきたいかをお聞かせください。
（市長）
教育力と学力向上です。「指導力向上教員研修会開催経費」については、予算額が50万円でどのようなことができるか担当部と協議しました。学力トップである秋田県が、学力向上のためにどう取り組んでいるのかを視察し、その結果を市内の教師の皆さんの研修会の中で反映させることを考えています。そのほかにも、実際には予算のかからない事業もありますので、視察旅費を含めた50万円を予算計上しています。そういった中で教育力の向上と、それに伴う子どもたちの学力向上などを一つの狙いとしています。
（財政課長）
「校務用パソコン整備事業費」や「学校情報ネットワーク環境整備事業費」についてですが、これらは教員用のパソコン配備を進めるとともに、現在、教員用のパソコンでインターネットやメールが使えない部分もあることから、その改善を図り、また、セキュリティを高めるための経費です。
（市長）
子どもたちの学力向上はもちろん重要ですが、校舎の耐震化や修繕など子どもたちが安心して安全に学べる環境づくりも大切なことです。それに合わせて教員の子どもに対する接し方や教育力などに取り組んでほしいと考えています。
（記者）
除雪費の追加補正は今回で何年連続となりますか。
（財政課長）
平成22年度から2年連続となります。
（総務部長）
ほかになければこれで終わります。
※記者会見の内容は、総務部広報広聴課において文言を整理・作成しています。