平成24年経済センサス―活動調査

「平成24年経済センサス-活動調査」への御回答をよろしくお願いします。

　平成24年2月1日現在で実施する経済センサス-活動調査は、全ての企業・事業所を対象に、全産業分野の経済活動を同一時点で網羅的に把握する我が国唯一の調査です。

　1月31日までに、原則、支社等のない事業所等には、調査員が直接伺い、調査票をお配りし、支社等を有する企業には、国、都道府県及び市が民間事業者を通じて本社等に　調査票を郵送しております。

　調査員が調査票をお配りした事業所等には、2月1日以降調査員が調査票の回収に伺いますので、御協力よろしくお願いいたします。

調査の目的

　この調査は、我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の状況を全国的及び地域別に明らかにするとともに、各種統計調査の基礎となる母集団情報の整備を図ることを目的としています。平成21年に実施した基礎調査によって得られた情報を有効に活用して売上高や費用等の経理項目の把握に重点を置いた調査を総務省及び経済産業省が中心となって行います。

法的根拠

　この調査は、「統計法」（平成19年法律第53号）という法律に基づいた基幹統計調査として実施します。

調査の期日

　平成24年2月1日現在で実施します。

調査の対象

　全国全ての事業所が対象です。ただし、農林漁家に属する個人経営の事業所、家事サービス業及び外国公務に属する事業所は除きます。

調査事項　

　経営組織、事業所の開設時期、従業者数、事業所の主な事業の内容、売上及び費用の金額、事業別売上金額などです。

調査の方法

調査員による調査　

　支社等のない単独の事業所及び新設された事業所を、北海道道知事が任命する調査員が、平成24年1月までに伺い、事業所の新設・廃業等の確認や調査票への記入依頼、調査票の配布を行い、2月から調査票の回収に伺います。

国、道及び市による調査

　支社等を有する企業、一定規模以上の製造業の事業所、純粋持株会社を、国、道及び市が、民間事業者を通じて郵送で調査します。なお、国、道及び市による調査について、以下の手順で実施します。

　　　1　支社等と回答方法の事前確認

　調査票の配布に先立ち、平成23年6月中旬から対象となる企業の本社宛に「事業所等確認票」を郵送します。事前に印字されている内容を確認・修正し、調査票の回答方法（郵送かインターネットによる回答）を御記入の上、返送していただきます。

2　本社一括調査　　

　支社等を有する企業等には、企業に属する全ての支社等の情報を正確に把握するため、企業の本社等に調査票を一括して送付します。企業全体の売上金額などとともにともに、支社等ごとの従業者数や売上金額などについても本社等において記入し、郵送又はインターネットで回答していただきます。

調査結果の公表

　調査の結果は、総務省統計局において集計が完了次第、インターネット（政府統計の総合窓口e-Stat）及び印刷物により公表されます。

　速報集計結果（産業共通事項に係る集計結果）は、平成25年1月末に公表の予定です。また、確報集計結果（全ての調査事項に係る集計結果）は、平成25年の夏ころから順次公表の予定です。

調査結果の利用　

　調査の結果は、ＧＤＰなどマクロ経済指標推計の基礎的データ、経済・産業振興・中小企業・雇用など、国及び地方公共団体における様々な政策決定のための重要な基礎資料として活用されるほか、企業の経営計画などの参考資料など、国民の様々な意思決定のための有用な情報として活用されます。

調査への御理解を

　「統計法」では、基幹統計調査を受ける人には報告の義務を、また、調査を実施する関係者には調査によって知ったことを他に漏らしてはならない義務を規定しています。さらに、これに反したときには罰則が定められています。なお、調査票に御記入いただいた内容は、統計作成の目的以外（税の資料など）に使用することはありません。