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市職員の政治資金規正法違反について（市民の皆様へ）

　このたびの市職員による政治資金規正法違反事件では、私の後援会のパーティー券問題によって、当時の部長職11人が同法違反により略式命令を受け、また、多くの管理職が関与しました。市民の皆様の市に対する信頼を失う結果となったことは誠に遺憾であり、心からおわび申し上げます。

　このため、まず私自身、給料月額の10分の1を計6カ月間減額するとともに、12月の期末手当を50％削減することといたしました。また、関係した職員に対しましては、事実関係の調査を行った上で法に照らし、略式命令を受けた8人の部長については減給の懲戒処分を、その他の職員についても訓告または文書厳重注意の措置を行いました。

　さらに、このたび、外部調査委員会の意見や提言、議会での議論を踏まえて、再発防止策となるコンプライアンス推進方策を策定いたしました。職員の遵法意識を高め、市民の皆様に信頼される市役所を目指して、私をはじめ職員一丸となってこの方策に基づく取り組みを全力で進め、公務員倫理の確立と服務規律の確保を図り、二度とこうした事件を起こさないよう、市民の皆様の信頼回復に努めてまいります。

小樽市長　中松　義治

事件の調査等について

　市では、6月10日に事件の全容把握、原因の調査、再発防止策の検討を目的とする外部有識者による調査委員会を設置し、事件の調査等に取り組んできたところですが、9月12日に調査委員会から調査報告書の提出を受けましたので、市民の皆様に公表いたします。

小樽市職員の政治資金規正法違反事件に関する調査報告書(PDF 310KB)

小樽市職員の政治資金規正法違反事件に関する調査委員会の議事概要等

市長の給料減額について

自らの責任を明らかにするため、給料月額を10分の1、6カ月間（平成23年6〜8月、10〜12月）削減するとともに、12月の期末手当を50％削減することとしています。

（現在、財政健全化のため給料月額を30%削減しており、この削減後の額からさらに10％削減します。）

関係職員の行政処分について

7月27日付けで、今回の事件に関係した職員のうち、略式命令を受けた8人の部長について、減給の懲戒処分としました。

（前総務部長＝減給10分の1、6カ月　その他の7人の部長＝減給10分の1、3カ月）

10月5日付けで、今回の事件に関係した職員のうち、パーティー券を購入するなどした108人を訓告及び文書厳重注意の措置としました。

（訓告8人、文書厳重注意100人）

再発防止策について

市では、今後このような事件を二度と発生させないために、外部調査委員会からの意見や提言を全面的に受け止め、さらには議会での議論などを踏まえ、市が講じるべき再発防止策として「小樽市職員の倫理向上に向けたコンプライアンス推進方策」を10月に策定しました。

小樽市職員の倫理向上に向けたコンプライアンス推進方策（PDF 296KB）

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