祝津鰊御殿と日和山灯台&クルーザー

事業者の皆さんへ---新型コロナウイルス感染症の影響による各種支援策

新型コロナウイルス感染症に関連した、雇用や労働分野についての助成金や事業者への支援金等をご案内します。

 

令和2年10月1日現在:新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策等一覧(PDF:608KB)

 

小樽市の支援事業

『がんばる補助金』〜小樽市新型コロナウイルス感染症対応促進事業〜

新型コロナウイルスと共存しながら事業活動を行っていくために、感染拡大防止の取組や、回復期を見据えたICTを活用する販路開拓やビジネス環境の強化など、危機的状況を乗り越えるための新たな取組に挑戦する市内企業を支援します。

詳しくは、『がんばる補助金』についてのページをご覧ください。

 

「泊マル、オタル。」キャンペーン事業(小樽市宿泊施設誘客促進事業費補助金)

新型コロナウイルスの影響の長期化により、宿泊業を中心に大きな打撃を受けており、安定回復には相当の時間を要すと思われます。

そのため、本市では、感染予防に努め、宿泊プラン造成を行い、誘客の回復を図る宿泊事業者を応援する補助事業を実施します。

詳しくは、「泊マル、オタル。」キャンペーンについてのページをご覧ください。

 

休業及び感染防止協力金

※申請の受付けは、8月31日(月)で終了しました。

 

飲食店支援金

※申請の受付けは、8月31日(月)で終了しました。

 

事業継続支援金

新型コロナウイルス感染症拡大により、影響を受けている市内の事業者を対象に、事業継続支援金を支給します。

 

小樽市製造業等事業継続支援金

※申請の受付けは、10月16日(金)で終了しました。

 

小樽市宿泊業事業継続追加支援金

※申請の受付けは、9月30日(水)で終了しました。

 

小樽市小売業等事業継続支援金

※申請の受付けは、7月31日(金)で終了しました。

 

小樽市宿泊業事業継続支援金

※申請の受付けは、7月31日(金)で終了しました。

 

公共交通事業者等支援金について

新型コロナウイルス感染症拡大により大きく影響を受けているバスやタクシーなどの交通事業者に支援金を支給します。

詳しくは、公共交通事業者等支援金についてについてのページをご覧ください。

 

雇用調整助成金等活用促進補助金

雇用調整助成金等申請のために、事業者が社会保険労務士等へ支払う手数料を補助します。
申請期間:令和2年6月1日〜12月28日
詳しくは、「小樽市雇用調整助成金等活用促進補助金について(商業労政課)」のページをご覧ください。

 

新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税等の特例措置について

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として、厳しい経営環境下にある中小企業者・小規模事業者の税負担を軽減するため、特例措置を講じます。

詳しくは、新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税等の特例措置についてのページをご覧ください。

 

小樽市飲食店事業継続支援補助金

新型コロナウイルス感染の影響により売上げが減少している市内の飲食業に対して、事業継続等の支援をするため、固定費である店舗家賃を補助します。

 

※申請の受付けは、6月30日(火)で終了しました。

 

小樽産品宅配システム事業費補助金

市内の食料品製造業者に対し、家庭での消費による売上拡大に向けた取組を支援するため、生活協同組合コープさっぽろと連携し、宅配サービス「トドック」にて小樽産品を特集で掲載し、掲載に係る費用の一部について助成いたします。

 

※申請の受付けは、6月26日(金)で終了しました。

 

国や北海道等の支援事業

雇用調整助成金特例措置

新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等の一時的な雇用調整を行わざるを得ない事業主に助成される雇用調整助成金の、特例措置の追加と申請書類の大幅な簡素化を行いました。

お問合せ先

  • ハローワークおたる
  • 住所:小樽市色内1丁目10番15号
  • 電話:0134-32-8689

詳しくは、雇用・労働分野の助成金のご案内のページをご覧ください。

 

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

国では、新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」を創設し、当該労働者の申請により休業前賃金の8割(日額上限11,000円)を、休業実績に応じて支給することとしています。

お問合せ先

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター

  • 電話番号:0120-221-276
  • 受付時間:平日8:30~20:00、土日祝8:30~17:15

詳しくは「『新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金』のご案内」のページをご覧ください。

 

時間外労働等改善助成金

新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は、特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、時間外労働等改善助成金について、特例的なコース(テレワークコース、職場意識改善コース)を設けました。

〇テレワークコースのお問合せ先

  • テレワーク相談センター
  • 0120-91-6479

〇職場意識改善コースのお問合せ先

  • 北海道労働局雇用環境・均等部企画課
  • 011-788-7874

詳しくは、新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金の特例のご案内のページをご覧ください。

 

小学校休業等対応助成金等

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により、仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんの支援のため、正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度と、個人で業務委託契約等で仕事をされている方向けの支援金制度が創設されました。

お問合せ先

  • 学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
  • 0120-60-3999

詳しくは、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金等のご案内のページをご覧ください。

 

北海道の休業等の要請に伴う支援金

北海道では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、休業等の要請にご協力いただき、感染リスクを低減する自主的な取組を行う事業者に対し、支援金を支給することとしました。

 

  • 4月25日~5月15日について

「北海道の休業等の要請(4月25日~5月15日)に伴う支援金について」のページをご覧ください。

 

  • 5月16日以降について

「北海道の休業要請等(5月16日以降)と支援金について」のページをご覧ください。

 

持続化給付金

国では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付することとしました。

詳しくは、「持続化給付金」についてのページをご覧ください。

 

家賃支援給付金

新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃(以下、賃料)の負担を軽減することを目的として、賃借人(かりぬし)である事業者に対して給付金を給付します。

詳しくは、「家賃支援給付金」についてのページをご覧ください。

 

中小企業等の融資・貸付等について

詳細は各制度のホームページをご覧ください。

日本政策金融公庫

商工組合中央金庫

銀行、信金等

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