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    <title>相談窓口・人権 | 小樽市</title>
    <link>https://www.city.otaru.lg.jp/categories/bunya/soudan_jinken/index.rss</link>
    <language>ja</language>
    <description>相談窓口・人権</description>
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      <title>国・地方共通相談チャットボット（Govbot）のご案内</title>
      <link>https://www.city.otaru.lg.jp/docs/2024072400016/</link>
      <description>総務省とデジタル庁が連携し、特定の行政分野を中心に、国が一定程度統一的に回答できるものをQAとして搭載した「国・地方共通相談チャットボット」（通称：（ガボット）。以下「ガボット」という。）を提供しています。

「マイナンバー」、「子育て」、「年金」、「医療保険」、「税」、「戸籍」、「不動産登記」といった問合せニーズが多い行政分野に加え、経済対策である「給付金・定額減税」や「年収の壁への対応」など広く国民の生活に関係する新しい制度等に関するFAQデータを搭載しております。

（外部リンク）

スマートフォン等からご利用の方は、こちらから。


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      <pubDate>Fri, 26 Jul 2024 16:27:02 +0900</pubDate>
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      <category>法律、行政の相談</category>
      <category>相談窓口・人権</category>
    </item>
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      <title>公益通報者保護法</title>
      <link>https://www.city.otaru.lg.jp/docs/2020120200133/</link>
      <description>
自動車のリコール隠しや食品の偽装表示など、企業で働く労働者からの通報などをきっかけとして、生活の安心や安全を損なうような不祥事が相次いで明らかになっています。
そのような法令に違反する行為はもともと許されるものではありません。法令違反を是正するための通報は正当な行為として保護されなければいけません。
公益のために通報したことを理由に労働者が解雇や減給・降格などの不利益な取り扱いを受けることがないよう、通報者の保護に関するルールを制度化したのが、平成18年4月1日から施行された公益通報者保護法です。
この法律では、保護される通報の要件や、保護の内容を定めるとともに、企業や行政機関がとるべき措置を定めています。

※　市政や市職員に関する通報は、「公益目的通報について」をご覧ください。

 


公益通報とは


 

事業者内部から、個人の生命などにかかわる法令違反を通報することで、「公益通報」を行った労働者（通報の日前1年以内に退職された方を含みます。）を「公益通報者」といいます（派遣労働者、パート、アルバイト、また、公務員なども含みます｡）。

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      <pubDate>Wed, 02 Dec 2020 09:24:00 +0900</pubDate>
      <category>公益通報者保護法</category>
      <category>相談窓口・人権</category>
      <category>仕事・就職</category>
      <category>お困りの時は</category>
    </item>
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