事業者の皆さんへ---新型コロナウイルス感染症の影響による各種支援策

公開日 2020年09月30日

更新日 2021年08月23日

新型コロナウイルス感染症に関連した、雇用や労働分野についての助成金や事業者への支援金等をご案内します。

令和3年8月19日現在:新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策等一覧[PDF:543KB]

小樽市の支援事業

雇用調整助成金等活用促進補助金(受付終了しました)

雇用調整助成金等申請のために、事業者が社会保険労務士等へ支払う手数料を補助します。
申請期間:令和2年6月1日〜令和3年7月30日(金)必着
詳しくは、「小樽市雇用調整助成金等活用促進補助金について(商業労政課)」のページをご覧ください。

飲食店休業協力金(受付終了しました)

新型コロナウイルス感染症拡大を抑止するため、市内の酒類を提供する飲食店に対し休業を要請し、協力いただいた飲食店に協力金を支給します。
詳しくは、「小樽市飲食店休業協力金について」のページをご覧ください。
申請期間:令和3年2月16日(火)〜3月15日(月)消印有効

事業継続支援金(受付終了しました)

新型コロナウイルス感染症拡大により、影響を受けている市内の事業者を対象に、事業継続支援金を支給します。

事業継続支援金について(受付終了しました)

新型コロナウイルス感染症の市内における感染拡大の長期化により、影響を受けている市内の事業所や店舗の事業継続を支援するため支援金を支給します。
詳しくは「小樽市事業継続支援金について」のページをご覧ください。

小樽市宿泊業事業継続追加支援金について(受付終了しました)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化により、特に大きく影響を受けている市内の宿泊施設事業者を対象に、緊急支援金を支給し、事業の継続を支援します。
詳しくは「小樽市宿泊業事業継続追加支援金について」のページをご覧ください。

公共交通事業者等追加支援金について(受付終了しました)

新型コロナウイルス感染症拡大により大きく影響を受けているバスやタクシーなどの交通事業者に支援金を支給します。(第2弾)
詳しくは「公共交通事業者等追加支援金について」のページをご覧ください。

国や北海道等の支援事業

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金(受付終了しました)

2021年1に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50パーセント以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」(一時支援金)が給付されます。

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金

2021年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」により、売上が50パーセント以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、月次支援金が給付されます。
詳しくは「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金について」のページをご覧ください。

時短・外出自粛等により影響を受けた道内事業者の皆様への支援金の概要について(道特別支援金)

北海道では、昨年の秋以降の感染症の再拡大に伴い、営業時間短縮や往来・外出自粛の要請などの対策を講じてきており、時短にご協力いただいた飲食店の取引先や外出・往来自粛等による影響を受けた方々など、全道の様々な事業者の皆様に経済的な影響が及んでいることから、支援金制度を設けています。
詳しくは「時短・外出自粛等により影響を受けた道内事業者への支援金の概要について(道特別支援金A・B)」のページをご覧ください。

中小企業等事業再構築促進事業(事業再構築補助金)

経済産業省では、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援する中小企業等事業再構築促進事業(事業再構築補助金)を令和2年度第3次補正予算で実施します。
詳しくは「中小企業等事業再構築促進事業(事業再構築補助金)について」のページをご覧ください。

雇用調整助成金特例措置

新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等の一時的な雇用調整を行わざるを得ない事業主に助成される雇用調整助成金の、特例措置の追加と申請書類の大幅な簡素化を行いました。

お問合せ先

  • ハローワークおたる
  • 住所:小樽市色内1丁目10番15号
  • 電話:0134-32-8689

詳しくは、雇用・労働分野の助成金のご案内のページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

国では、新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」を創設し、当該労働者の申請により休業前賃金の8割(日額上限11,000円)を、休業実績に応じて支給することとしています。

お問合せ先

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター

  • 電話番号:0120-221-276
  • 受付時間:平日8:30~20:00、土日祝8:30~17:15

詳しくは「『新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金』のご案内」のページをご覧ください。

小学校休業等対応助成金等

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により、仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんの支援のため、正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度と、個人で業務委託契約等で仕事をされている方向けの支援金制度が創設されました。

お問合せ先

  • 学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
  • 0120-60-3999

詳しくは、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金等のご案内のページをご覧ください。

中小企業等の融資・貸付等について

詳細は各制度のホームページをご覧ください。

日本政策金融公庫

商工組合中央金庫

銀行、信金等

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