公開日 2021年07月19日
更新日 2023年07月04日
肺炎球菌ワクチンは、肺炎球菌による肺炎を予防し、重症化を防ぐ効果があります。この菌は肺炎のほか、慢性気道感染症、中耳炎、副鼻腔炎、敗血症等の原因にもなります。このワクチンで重症化肺炎の64％を予防できるといわれています。
令和５年度高齢者等肺炎球菌ワクチン定期予防接種の実施について
令和５年度に下記対象者1に該当する方で、小樽市が平成26年度以降実施した定期接種（公費負担あり）を受けていない方に、４月上旬に個別にお知らせ文書を送付しております。
（※平成26年10月から、過去に肺炎球菌ワクチンの予防接種を受けていない65歳の方を対象とする、高齢者等肺炎球菌ワクチン予防接種の定期接種（公費負担あり）が始まり、平成30年度までは、70歳から100歳までの5歳刻みの方も経過措置の対象者とされました。
これにより、「平成31年度以降の定期接種対象者は65歳のみ」とされていましたが、平成31年3月の予防接種法施行令の一部改正により、経過措置が延長され、引き続き令和5年度まで、70歳以上でも未接種で対象となる方に接種機会が設けられることになりました。）
実施期間
令和5年4月1日から令和6年3月31日まで
対象者
小樽市に住民登録があり、下記の1又は2のいずれかに該当し、過去に肺炎球菌ワクチン（ニューモバックスＮＰ（２３価））の接種を受けたことがない方で、接種を希望する方
※ご注意ください！下記の1、2の対象者であっても、年数にかかわらず、過去に定期接種又は任意接種（自費）で、肺炎球菌ワクチン（ニューモバックスＮＰ（２３価））の接種を受けたことがある方は対象となりません（ただし、プレベナー１３（１３価）のみの接種を受けたことがある方は対象となります。）。★再接種は任意接種となり、全額自己負担となります。
１．以下の生年月日の方(令和５年度に各年齢になる方)
| 対象年齢 | 生年月日 |
|---|---|
| 65歳 | 昭和33年4月2日~昭和34年4月1日生 |
|
70歳 |
昭和28年4月2日~昭和29年4月1日生 |
| 75歳 | 昭和23年4月2日~昭和24年4月1日生 |
| 80歳 | 昭和18年4月2日~昭和19年4月1日生 |
| 85歳 | 昭和13年4月2日~昭和14年4月1日生 |
| 90歳 | 昭和8年4月2日~昭和9年4月1日生 |
| 95歳 |
昭和3年4月2日~昭和4年4月1日生 |
| 100歳 | 大正12年4月2日~大正13年4月1日生 |
◎上記の方が定期接種として接種できるのは今年度のみです。来年度以降は接種できません。
定期接種の対象となる年度はこちらを御参照ください。[PDF：115KB]
２．接種日に60歳以上65歳未満で、以下に該当する方
接種日に60歳以上65歳未満で、心臓、腎臓又は呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する方、及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する方
（身体障害者手帳１級相当の方）
接種場所
※小樽市に住民登録のある方が、市外の医療機関等に長期入院（入所）しているなどにより、市内実施医療機関等で接種できない場合は保健総務課まで御相談ください。
接種費用(自己負担額)と接種回数
接種費用(自己負担額)：3,500円
接種回数：1回
※ただし、高齢者等肺炎球菌ワクチン予防接種の対象者で次の(1)(2)の方は、それぞれ指定の証明書類を医療機関に提示すると接種の自己負担額（3,500円）が免除になります。下記の「接種のときの持ち物」を御参照ください。
(接種当日に指定の証明書類がない場合は、医療機関窓口では免除になりませんので御注意ください。)
(1)生活保護受給世帯の方
(2)市民税非課税世帯の方(世帯全員が非課税の世帯に属する方）
接種のときの持ち物
◆市から送付されたお知らせの文書(住所・氏名が記載されたもの)
◆住所・氏名・年齢が確認できるもの(健康保険証等)
◆自己負担(3,500円)が免除になる証明書類(表2を御確認ください)
◆「対象者」の2に該当する方は身体障害者手帳
| 区分 | 証明書類 |
|---|---|
| 生活保護受給世帯の方 | 生活保護手帳（有効期限内のもの） |
| 市民税非課税世帯の方 |
以下の(1)~(3)のいずれか (1)令和５年度 介護保険料額決定通知書兼特別徴収開始通知書 (2)令和５年度 介護保険料納入通知書 ※今年度に65歳になる方は、誕生月の翌月に送付されます。 (1)~(2)は個人欄・世帯欄共に非課税と表示されている方 (3)後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証（有効期限内のもの） 市外で交付された認定証をお持ちの方は保健総務課まで御相談ください。 |
※接種当日に、表2の証明書類を医療機関窓口へ御提示ください。御提示いただかない場合は免除になりませんので御注意ください。
自己負担が免除になる証明書類についての留意事項
※介護保険料が変更になった方、市外から転入され介護保険料段階が暫定の場合などは保健総務課まで御相談ください。
※介護保険課では、上記(1)~(2)の介護保険料額決定通知書兼特別徴収開始通知書などを紛失した場合に、ワクチン接種のための再発行はいたしません。また、介護保険料段階の電話での問合せ等には対応いたしませんので御注意ください。
※後期高齢者福祉医療課では、(3)後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証を紛失した場合に、ワクチン接種のための再発行はいたしません。
※提示した書類は、医療機関でコピーをとる場合があります。
予防接種無料券について
市民税非課税世帯の方で、「対象者」の2に該当する方又は「表2．自己負担が免除になる証明書類」がお手元にない方は、保健総務課又は市内3か所のサービスセンターで、上記の書類の代わりとなる「予防接種無料券」を発行いたします。
※詳しくは下記を御覧ください。
接種費用の償還払い（払戻し）について
市外の医療機関等に長期入院（入所）している、又は接種日当日に各種書類がそろわないなどのやむを得ない理由により接種費用を全額又は一部負担された方は、後日償還払い（払戻し）の請求をできる場合がありますので保健総務課まで御相談ください。
※詳しくは下記を御覧ください。