中小企業投資促進税制

中小企業における生産性向上等を図るため、従来の「中小企業投資促進税制」の対象設備等について見直しが行われ、適用期限が２年間延長されました。これにより、中小企業者等が平成３１年３月３１日までに対象となる設備を取得し、対象の指定事業の用に供した場合、税額控除等の支援を受けることができます。

◆支援措置の内容

• 個人事業主又は資本金３，０００万円以下の中小企業

　３０％特別償却又は７％税額控除

• 資本金３，０００万円超の中小企業

　３０％特別償却

◆対象要件

• 平成２７年４月１日から平成３１年３月３１日までの間に取得した設備であること
• 中古資産・貸付資産でないこと
• 工業会等の証明書を取得していること

◆対象設備（取得価額）

• 機械及び装置（１台１６０万円以上）
• 測定工具及び検査工具（１台１２０万円以上、１台３０万円以上かつ複数合計１２０万円以上）
• 一定のソフトウェア（一のソフトウェアが７０万円以上、複数合計７０万円以上）

　※複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用ＯＳのうち一定のものなど除く

• 貨物自動車（車両総重量３．５トン以上）
• 内航船舶（船舶のみ取得価額の７５％を基準取得価額として適用）

◆問合せ先

　経済産業省北海道経済産業局産業部中小企業課

　札幌市北区北８条西２−１−１

　電話０１１−７０９−２３１１（内線２５７５）

◆指定事業など詳細につきましては、別紙「中小企業投資促進税制（外部サイト）」でご確認ください。