中小企業経営強化税制

公開日 2020年11月05日

更新日 2021年04月21日

平成29年度より、中小企業の稼ぐ力を向上させる取組を支援するため、「中小企業経営強化税制」が創設されました。これにより、中小企業等経営強化法の計画認定に基づく設備投資を行う中小企業者等は、即時償却等の支援を受けることができます。

税制措置の内容(A・B・C類型共通)

即時償却又は7%税額控除(資本金3,000万円以下又は個人事業主は10%)

対象要件(A・B・C類型共通)

  • 平成29年4月1日から令和5年3月31日までの間に取得した設備であること
  • 生産等設備を構成するものであること

 ※事業の用に直接供される設備(生産等設備)が対象。事務用器具備品、本店・寄宿舎等に係る建物附属設備等は対象外。

  • 国内への投資であること
  • 中古資産、貸付資産でないこと

対象指定事業

「中小企業投資促進税制」の対象事業及び「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」の対象事業→指定事業[PDF:93.6KB]

A類型(生産性向上設備)

◆生産性向上設備とは

 経営力向上設備等のうち、経営力の向上に資するものの指標(生産効率・精度・エネルギー効率等)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上しており、設備区分ごとに定められた販売開始時期要件を満たす設備

◆対象要件

  • 経営強化法の認定を受けていること
  • 生産性が旧モデル比年平均1%以上向上する設備であること

◆対象設備(取得価額/販売開始時期)

  • 機械・装置(160万円以上/10年以内)
  • 測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
  • 器具・備品(30万円以上/6年以内)
  • 建物附属設備(60万円以上/14年以内)
  • ソフトウェア(70万円以上/5年以内)

◆生産性向上の確認

 取得する機械装置等の設備メーカーを通じて工業会等から証明書を入手する

B類型(収益力強化設備)

◆収益力強化設備とは

 経営力向上設備等のうち、年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれることについて、経済産業大臣の確認を受けた投資計画に記載された設備

◆対象要件

  • 経営強化法の認定を受けていること
  • 投資収益率が年平均5%以上の投資計画に係る設備であること

◆対象設備(取得価額)

  • 機械・装置(160万円以上)
  • 工具(30万円以上)
  • 器具・備品(30万円以上)
  • 建物附属設備(60万円以上)
  • ソフトウェア(70万円以上)

◆収益率の確認

 投資計画申請の際、経済産業局による投資収益率に関する確認書を入手する

C類型(デジタル化設備)

◆デジタル化設備とは

 経営力向上設備等のうち、事業プロセスの遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかを可能にする設備として、経済産業大臣の確認を受けた投資計画に記載された設備

◆対象要件

  • 経営強化法の認定を受けていること
  • 事業プロセスの遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかを可能にする設備であること

◆対象設備(取得価額)

  • 機械・装置(160万円以上)
  • 工具(30万円以上)
  • 器具・備品(30万円以上)
  • 建物附属設備(60万円以上)
  • ソフトウェア(70万円以上)

◆デジタル化設備の確認

 投資計画申請の際、経済産業局によるデジタル化設備に関する確認書を入手する

その他

◆問合せ先

 北海道経済産業局中小企業課

 札幌市北区北8条西2−1−1

 電話011−709−2311(内線2575)

◆手続きの方法、指定事業など詳細につきましては、中小企業庁の税制措置・金融支援活用の手引き(外部サイト)でご確認ください。

お問い合わせ

産業港湾部 産業振興課
住所:〒047-8660 小樽市花園2丁目12番1号
TEL:0134-32-4111内線263
FAX:0134-33-7432
このページの
先頭へ戻る