東日本大震災復興緊急保証制度について（〜令和２年３月３１日）

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第１２８条の規定により、東日本大震災により著しい被害を受けた中小企業者に係る経営の安定を図るため、信用保証協会が一般保証と別枠で、セーフティネット保証、災害関連保証とあわせて、無担保１億６千万円、最大５億６千万円まで保証を行う制度です。また、東日本大震災復興緊急保証の認定は市町村長が行います。

※取扱期間は令和２年３月３１日までの貸付実行分となります。

特定被災区域において震災前から継続して事業を行っている事業者で、東日本大震災に起因して、その事業に係る当該震災の影響を受けた後の最近３か月間の売上高等が震災の影響を受ける直前の同期に比して１０％以上減少している中小企業者が対象となります。

※特定被災区域についてはこちらをご覧ください。（外部サイト）

申請書[PDF：90.4KB]

添付書類[PDF：47.4KB]

（注）認定には、上記以外にも必要な提出書類がありますので、お問い合わせください。